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［ロンドン／ニューヨーク １４日 ロイター］ 米金融大手ゴールドマン・サックスを退社する社員が、１４日付のニューヨーク・タイムズ紙に経営陣を批判する手記を寄稿した。同社の社員が新聞紙上で経営陣を批判するのは極めて異例。
寄稿したのは同社の株式デリバティブ部門に勤務していたグレッグ・スミス氏。
同氏は手記のなかで、ゴールドマンが「かつてないほど有害で破壊的になっている」と指摘。「容赦なく顧客を食い物にする姿を見て気分が悪くなる。この１年で５人のマネジングディレクターが自分の顧客を『muppet（操り人形、英国では「愚か者」を意味する俗語）』呼ばわりしていた」と批判した。
ゴールドマンは短い声明を発表し「今回表明された見解は、当社の経営手法を反映したものではなく、同意できない。顧客が成功しなければ当社の成功もないというのが当社の見解だ。当社の行動の根幹にはこの根本的な事実がある」と反論した。
金融規制改革法の成立に尽力したバーニー・フランク下院議員はロイターに対し、金融規制改革に反対している金融業界に「大きな影響」があるだろうと指摘。「ゴールドマン・サックスなどは、顧客と経済全体にどのような貢献をしているのか説明する責任がある」と述べた。
この日のゴールドマン株は３．３％安で終了した。
スミス氏のゴールドマンでの肩書きはエグゼクティブ・ディレクターだったが、同社には約１万２０００人のバイスプレジデント、エグゼクティブ・ディレクターがおり、従業員約３万３０００人の３６％がスミス氏と同様の肩書きを持っている。
スミス氏のコメントは取れていない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82E00220120315
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スミス氏の言っていることはおそらく本当だろう。それほど大手金融会社の上層部が腐敗・堕落しているということだ。そんな大手金融機関でも、莫大な税金をつぎ込んで救済しなければ、経済全体が破局的なダメージを受けることになる。
とにかく米国では金融機関に限らず、ブッシュ大統領になってから大手企業の権利が拡大し、そうした企業に就職したり、製品を購入した場合、会社のせいで不利益をこうむっても会社を訴える権利を放棄する、という契約が本人の気がつかない目立たない形で成立しており、労働者や消費者の会社に対する損害賠償請求訴訟の道が閉ざされている現実がある。
米国は大企業がやりたい放題できる国になっている。これは近い将来の日本の姿でもある。
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