全然わかってないな

・日銀が インフレ目標導入を渋った 三つの理由

その理由は 三つある。

一つは、そもそも日銀の物価上昇率の目安として「2%以下のプラスで中心は1%程度」という曖昧な表現をしており、デフレ克服に向けた強い意志がほとんど感じられなかったこと。

二つ目は、FRBが2%の物価上昇を目標に設定した後も、白川方明・日銀総裁が、「FRBが、現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」 と、むしろ日銀のほうが先行しているとの認識を示していたこと。

三つ目は、白川総裁が 「現在の経済情勢やデフレ、円高は大変厳しいと認識している。 そうした認識の下に強力な緩和政策を行っている」 と、やるべきことはすでにやっていると主張していたことだ。


・なぜ日銀総裁は インフレが嫌いなのか

幸福の科学では、以前から 「なぜ日銀は金融緩和を行わないのか」 に疑問を抱き、1月2日に白川総裁の守護霊の霊言を収録しその本心を探ってみた。

すると、次のような 本音のコメントが飛び出した。
「私たちは、デフレが基本的に好きなのよ。 デフレだったら、それは 『インフレを抑え込んだ』 ということであって、私たちの力が強いということだからね」
「日銀の紙幣を 一枚一枚刷るたびに 罪悪感を感じるのが、本当のバンカーなんだよ」
「 『 インフレ 』 っていう言葉を聞いただけで、じんましんが出るんだ」

いかに、日銀総裁が 本心では、通貨を供給して インフレを起こすことを嫌がっていたかが分かる。

このスクープ的な内容は 1月末に書籍化され、改めて日銀の無策ぶりを浮き彫りにすることになった。
この書籍と、その直後に 米FRBが インフレ目標導入を決断したことも、実は 相当なプレッシャーを与えていたのだろう。
これまでの頑なな姿勢が 嘘のように、インフレ目標に向けて 「速断」 することになった。
今回の日銀の追加緩和策は 不十分とはいえ、ある意味で 画期的な方針転換であったと言える。

3年がかりとは言え、ようやく日銀が本腰を入れて物価上昇を目指して 大胆な金融緩和を実際に行うかどうかを 注視したい。

　　　“経済成長にかかわらず増税必要”

民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。

野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。

これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。

そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。

また、藤井氏は、小沢元代表が法案に反対する姿勢を鮮明にしていることに関連して、「小沢氏が率いていた、かつての自由党の政策が、法案の根っこの考え方を提供している」と述べました。

　「増税と経済成長は関係ない」などと述べていますが、増税すれば消費は低迷し、資産の海外逃避を促します。こんな判り切ったことを否定するのですから、完全に財務省の走狗と化しています。(元大蔵官僚ですから当然ですが)　増税ができるよう、日々神棚に向かって祈っているそうですから、亀井静香・国民新党代表に習って、「地獄に落ちるぞ!」と言ってやりたい気分です。

　停止条項が導入されれば、小沢派は矛を収めるだろうという予測をしましたが、客観的な指標を盛り込めるかどうかが問題です。主観的に判断する(つまり景気に関係なく消費税を上げる)ということで民主党執行部は押し切ると思いますが、増税反対派に不利な状況が整いつつあります。

　現在、円安と株価の上昇が進んでいますが、これがこのまま景気回復に繋がれば、増税に反対する大義名分が失われます。増税反対の大義は、公務員制度改革などの実行(中でも最重要課題が天下りの禁止)にあるのですが、停止条項に問題の焦点が絞られていますので、現時点で景気が回復してくれば反対する理由がなくなります。

　今の円安・株高は、欧州や米国の金融緩和により一時的に危機が遠のいたとの判断によるもので、根本的な解決がなされたわけではありません。いずれ危機が再燃するのは時間の問題ですが、どうも消費税増税が予定されている2014年頃までは緩やかな景気回復が続きそうなのです。

　昨日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は声明を発表しましたが、その一部を以下引用します。(同日付「ロイター」、http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE82C01920120313、下線は引用者による)

「法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、経済が向こう数四半期に緩やかに（moderate）成長すると予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する（decline gradually）と予測している」

「具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している」

　つまり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2014年終盤まで緩やかに成長すると予測しているのです。これはそのように持って行くという宣言に外なりません。もちろん、予測通りになるとは限りませんが、今年末の大統領選に向けて景気の調整を入念に行うことは間違いありません。

　ここで気になるのは、「2014年終盤」という文言で、これは消費税増税が行われる予定の年に当たります。今のまま円安・株高が続いてこれが景気回復の装いを見せれば、政府(財務省)としては、増税しやすい状況が整います。果たしてこれは偶然なのでしょうか?

　消費税率は将来的に、16〜30％ぐらいになると思われますが、日本国民のために使われるのはその一部で、大部分は米国へ横流しされ、官僚がそのお零れに預かるという形になることは必定です。政府と米国が結託して見せかけの景気回復を演出しようとしている可能性もあり、我々は浮かれているわけには行きません。もしそうであれば大掛かりな詐欺行為であり、断じて許してはなりません。

　低金利は一般的に健全な経済の証拠だということだけは、明らかにしておきたい。金利が高いことを喜ぶのは、貸しているだけで高収益を上げられる金融機関と金利収入だけで食べていける大金持ちくらいのものだろう。普通の事業をしている企業や、運用資金の小さな個人にとって高金利で困ることはあっても、低金利で困ることはない。

　特に現在のように、長い不況の中で企業の投資意欲が弱っている時に金利も低くなるのは、市場経済がうまく機能している証拠だ。もし、企業の投資意欲が復活すれば、他社より多くの資金を確保しようとする企業同士が社会全体としては限られた量の融資可能額を取り合うため、自然に金利は上がる。企業の投資意欲が復活する前に金利だけを高くするのは、馬の前に馬車をつなぐようなものだ。

　普通、低金利の弊害として金融機関の安易な借金拡大を挙げる人が多い。金利が低いと、ついついしないでもいい借金をして、そのカネをハイリスク・ハイリターンの投融資で運用して、結局は穴を空けてしまうというわけだ。

　その点で、日本の金融機関、大手企業は、1989年末に諸外国よりはるかに早くバブル崩壊を経験し、その後も延々と続く資産デフレの中で、長い敗戦処理を余儀なくされた。低金利の資金を引っ張ってきてハイリスク・ハイリターンの投融資をして、利ザヤを抜くといういわゆるキャリートレードも驚くほど小規模に保っている。単なる臆病だったのかもしれない。だが、2012年中にもこの慎重な姿勢が報われる日が来るだろう。

　デフレ環境下では、名目金利は低くても実質金利は高いので、金利生活者も極端な不利はなく、所得が一定のまま増えない多くの給与所得者も、それほど生活が困難になるわけではない。デフレの害毒としては、「経済全体が縮小再生産過程へと転落する」、「借金が不利だから、貧乏人にも不利な経済環境になる」、「賃金の下方硬直性があるため、失業者が増加する」の３点が挙げられることが多い。

　だが、日本では1990年代後半から15年程度デフレが続いているが、３点ともまったく当てはまらないことが、はっきりしてきた。

　日本経済は、実質ベースでは伸び続けている。そもそも、「少しでも値下がりしたものはもっと値下がりすると思って買わない人が増えるので、悪無限的に価格と数量が下がり続ける」という主張が本当なら、経済学の大前提としての価格理論は成り立たない。世界中どこでも安くなっているモノほど需要量が大きくなり、値段が変わらなかったり高くなったりするモノは需要量が小さくなる。

　17世紀以降、市場経済が定着し、過剰な金融投機でインフレが起きるたびに、反動としてデフレも起きてきた。だが、1873年〜1895年の大不況までのデフレ期は、経済も拡大し勤労者の実質所得も向上する、インフレからの健全な自然治癒過程だった。

　一方、1930年代のアメリカ大不況だけは正反対で、勤労者の少なくとも1/4、おそらく1/3が職を失い、国民全体の生活水準が約30％低下した。何が違っていたのか？

　1873年〜1895年の大不況までは、基軸産業が競争市場であり、どんなに大きな企業でも生産縮小をすれば他社にシェアを奪われるのが怖くて、極端な生産削減はできなかった。ところが、1920年代半ばには自動車産業における事実上の独占を確立していたGMは、1929年〜1932年までで生産台数を1/4に減らす（つまり75％の大削減！）といった無茶苦茶な生産削減をやってのけた。その結果、鉄鋼、ガラス、ゴムその他まで生産縮小が波及し、未曾有の国民経済の収縮が起きてしまったのだ。

　確かにデフレは借金の実質負担が増えるので、借金に不利な経済環境だ。だが、普通の貧乏人は好きな時に欲しいだけ借金ができるわけではない。「いつでも、いくらでも、何回でも」という戦略的な借金ができるのは、大金持ち、金融機関、一流企業と国や自治体だけだ。インフレは確かに借金に有利な経済環境だが、その環境で得をするのは強者で、弱者は損をするのだ。つまり、インフレは貧困税なのだ。

　直近の労働市場の数値を日本と欧米で比べてみよう。不況でも金融機関だけは潤い、インフレと高金利が共存している欧米の失業率は軒並み8％〜10％台で、中にはスペインの20％とか、同じスペインの若年失業率48％というようなすさまじい数字も出ている。

　日本の失業率は最悪期でも6％には至らず、現在5％台を割る水準に落ち着きつつある。また、若年失業率も一時9％前後まで上がったが、2011年末では6％台に下がっている。

　事実に即してみれば、「デフレなのに、労賃だけは高止まりしているから、心ならずもクビを切らざるを得ない」というのは、勤労者を犠牲にして自分たちだけが、儲かればよいという金融機関や一流企業経営者の、本音とは正反対の言い訳に過ぎない。むしろ、不況下でもインフレの持続を許してしまうような大衆の弱い経済圏では、大量クビ切りが横行する傾向が強い。だが、不況下でのインフレは許さないような大衆の強い経済圏では、大量クビ切りを許さないという傾向が強い。

　日本にとってアキレス腱のように弱いと思われている分野でも、よく調べてみると逆に日本の強さが分かってくる。エネルギー源をほぼ全量輸入しているにもかかわらず、日本がエネルギー価格上昇によって受ける被害は中国や韓国やアメリカよりは遥かに低く、ドイツよりも若干低い。

　実際に2011年2月まで、つまり東日本大震災直前の1年間で、食料価格、エネルギー価格、それ以外の全ての消費財価格がどう推移したかの実績を見ても、日本がエネルギー需給の逼迫に強い国だと確認できる。日本はこの1年間でエネルギー価格の上昇率を4.1％にとどめていたが、これはOECD（経済開発協力機構）諸国で最小の値上がり率だった。

　そして、食料品価格も0.7％値上がりしていたが、エネルギー・食料以外の全品目が0.6％の値下がりだったため、全体としてはインフレでもデフレでもない0.0％の消費者物価変化率となっていた。

　アメリカはエネルギー価格が11.0％、食料価格が2.8％の値上がりで、全体としての消費者物価指数は2.1％の上昇だった。韓国はエネルギー価格が9.1％、食料価格が12.2％の値上がりで、全体としての消費者物価指数は4.5％の上昇だった。日本に次いでエネルギー・食料インフレに強いドイツでさえ、エネルギー価格が10.2％、食料価格が3.5％の値上がりで、全体としての消費者物価指数は2.1％の上昇だった。

　海外のメディアやブログ論壇でも、勃発当初はこの大震災を待っていたかのように「日本経済崩壊論」を触れ回る連中が圧倒的に優勢だった。だが、最近になって過去のデータを冷静かつ客観的に検討し、日本経済の強さを再認識する論考が増えてきた。

　例えば1990年代以降の日本経済については、「失われた20年間」という形容が定着している。つまり、1990年〜2010年という20年間の日本経済はゼロないしマイナスの成長率で低迷し続けていたという評価だ。だが、客観的にG7諸国の実質GDP成長率を比べてみると、日本は一般に考えられているほど他の6カ国に後れを取っていたわけではない。

　2002〜2006年は、ドイツやイタリアのほうが一貫して日本より成長率が低かった。また、確かにリーマン・ショック後の落ち込みは日本が最大だったが、それと同時に直後の回復幅も日本が最大だった。そして、リーマン・ショック前後の一過性のの落ち込みを除けば、イタリアの実質GDP成長率は2001〜2010年のほとんどの時期で、日本よりずっと低い成長率にとどまっていた。全体的には、日本の実質GDP成長率はG7諸国で中ほどに位置していたというのが、公平な評価だろう。

　要するに、日本のGDPが先進諸国の中で最低の部類だったという印象は、もっぱら名目GDPで見ると非常に低い成長率、時にはマイナスの成長率を記録していたことに起因している。確かに、名目成長率だけを見ていれば、199年代以降の日本経済は惨憺たる状態が続いているように思える。

　だが、名目ベースの数字というのは、その時々の物価水準に大きく影響される。マネーサプライが過剰でモノの値段がどんどん上がるインフレの世の中では、名目成長率は非常に高くなる。逆に、マネーサプライが抑制気味でモノの値段がどんどん下がるデフレになれば、実際にはプラスの経済成長があっても、名目成長率ではマイナスになってしまうこともある。

　まさに日本経済は、このモノやサービスの供給は徐々に増えているのに、名目ベースでの成長率はマイナスという状態だった。どこでそれが分かるかというと、どこに行っても同じモノを同じ量買うことのできる購買力平価として算出して、直近の米ドルベースに換算した日本の国民1人当たりGDPは、1〜2回短期的な落ち込みを示しながらも、1980年以来ほぼ一貫して上昇し続けているのだ。

　この安定成長は、OECD諸国の中で高い方だったのか、低い方だったのかというとちょうど真ん中あたりだった。OECD加盟諸国の国民1人当たりGDPの水準が、20年の歳月を隔てた1987年と2007年という2つの年でどう変わっってきたかチェックした。

　結果は、20年前も今も日本の位置はほぼ真ん中で、ドイツよりちょっと低く、フランスよりちょっと高い。そして、2007年でもほとんど同じ位置だった。つまり、この間の日本経済は、OECD諸国の実質成長率の中ほどに位置する実質成長率を達成してきたのだ。

　また、2007年時点では、アイルランドとかイギリスとかの派手に金融バブルを膨らませた国々が日本の上にいる。しかし、この2カ国は金融危機が深刻化すれば間違いなく日本より下にくる。だから、日本の順位は今後2〜3年でもっと上に行っているだろう。

　1987年〜2007年の日本経済は、ほぼ全面的に金融や不動産でのウィンドフォールゲイン（棚ボタの利益）に頼らず、製造業などの地味な努力の積み重ねで成長を維持していた。そして、先端産業における日本企業の強さは、今回の被災地で操業を停止した工場からの出荷が途絶えたために、、世界中のさまざまな分野で生産活動がストップしたり、大幅に削減されたりしたことで再認識され始めた。

　結局のところ、日本経済の「失なわれた20年」とは、マネーサプライが非常に低水準にとどまったため、インフレがほとんど起きず、時折デフレ状態になっていたからこその、純粋に名目ベースだけの停滞だった。欧米諸国ではサブプライムローン・バブルが絶頂に達しつつあった2006年にかけて、M3という幅広いマネーサプライの数値が前年比で減少していた。これだけ実際の貨幣供給を絞り込めば、当然インフレは起きない。そして、実体経済の収縮につながらない限り、穏やかなデフレには何ひとつ問題はない。

　従って、日本はインフレ率も主要先進７カ国の中で他の６カ国より圧倒的に低かった。2006年末から2007年秋までのデフレほとんど誤差の範囲内というような低率にとどまっていたが、2009年春から2010年春までは、消費者物価下落率が前年比で2％台に達する明らかなデフレになっていた。

　しかし、デフレ最大の弊害と言われる「デフレが生産活動を収縮させ、その収縮が一層のデフレを招く」という悪循環は起きていない。従って、給与水準がほぼ一定の勤労者にとっては、物価が上昇しなかった分だけ、実質購買力が高く保てたというポジティブな効果の方が大きい。

　もっと興味深い事実がある。残存期間８年の債券にどの程度の利回りを求めるかから逆算した、８年間のインフレ期待値を日本の債券市場で計算すると、以下のような興味深い数値がはじき出されていた。

　2008年10月には3.5％前後のかなり深刻なデフレを予想していたが、2010年に入ってからは1％程度のデフレ期待に収まっていた。そして、東日本大震災の後、日銀が大胆に量的緩和を行った段階では、ちょうど0.0％のインフレもデフレもない状態を期待していることが判明した。

　カネの価値とモノやサービスの価値の間に何の変動もない状態を市場全体として期待しているわけだ。しかも、それは2010年2月までの１年間の消費者物価変動率の実績ともぴったり符合している。

　そして、今回の大震災に際して日銀が大胆な量的緩和に踏み切れたのも、最初の量的緩和が終わると同時に、日銀は顕著にバランスシートを絞っていたからだ。2001年1月に量的緩和を始めた時約110兆円だった日銀のバランスシートは、量的緩和を終了した2006年1月には150兆円まで膨らんでいた。

　だが、その後１年間で日銀はバランスシートを元の110兆円レベルに圧縮し、それから2011年3月までだいたい110兆〜120兆円の範囲にとどめていた。だからこそ、今回の危機に際しても、機敏に約30兆円の資産購入＝マネーサプライの増加を実施することができたのだ。

　日銀による「元祖」量的緩和と、外国為替市場での円売りドル買い介入の合わせ技は、確かに2003年初めには800台の大底圏で推移していた東証株価指数を引っ張り上げる効果があった。だが、日銀は為替介入と量的緩和を終えた後、すぐ肥大化したバランスシートを縮小させている。そして、このバランスシート縮小にもかかわらず、東証株価指数は2006年初めから2007年夏頃まで1800前後の高値圏にとどまっていた。

　その後、2008年秋から顕在化した国際金融危機に連れ安する形で東証指数がまたぞろ800近辺まで下げても、日銀は余り極端なバランスシート肥大化に踏み切らなかった。日本経済の規模に比べてほとんど意味のないほどの少額にとどまる「特別融資枠」の設定というような、協力の「心意気」は示すが、実効は初めから期待できない政策を小出しに発動するだけだった。

　QE1で肥大化したバランスシートをそのまま高水準で維持しておいて、さらにQE2で肥大化に輪をかけているうちに、明らかに資源インフレに火をつけてしまったFedとは、金融政策の節度が違う。そして、Fedではなく日銀が日本の金融の舵取りをしてくれて、本当に良かったと思う。

　この日銀の慎重なスタンスがあったからこそ、東日本大震災の勃発で本当に必要な資金需要が起きた時に素早く対応できたのだ。その意味では、知的エリートの中に「英雄」を作ることなく着々と復興を進めている日本社会の中で、日銀の白川方明総裁だけは正しい方向にリーダーシップを発揮している稀有の人材だと言えるかもしれない。

　2008年3月に前任の福井俊彦総裁が任期満了で引退した後の後継者選びは、もめにもめた。当時、野党第一党だった民主党が自民党の推薦する候補について、「財務官僚はダメ」、「日銀生え抜きはダメ」、「市場原理主義的な発言の前科がある人間はダメ」とごねまくった挙句、「比較的敵の少ない温厚な学者」という無難さを買われた妥協の産物が白川総裁だった。

　ところが、この敵の少ない温厚な学者だった白川総裁が舵取りをするようになってから、今や政権第一党の民主党も、財務省もほとほと手を焼いている。何しろ、「中央銀行には自由にインフレを起こす力があるはずだ」とか、「マネーサプライや実質金利を操作できるはずだ」とかの世迷言には一切耳を貸さず、出来ることしかやらないという真っ当な路線をひたすら追及しているからだ。

　その意味では、こんなに度胸の据わった金融節度の守り手が現在日銀総裁のイスに座ってくれているのもまた、日本政治に指導力が全く存在しなかった事の賜物かもしれない。