【コラム】ウォール街がクラッシュする10の理由
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_408043/?nid=NLM20120315
2012年 3月 14日 21:29 JST 　WSJ日本版

【サンルイスオビスポ（米カリフォルニア州）】そう、ウォール・ストリートはクラッシュする。間違いない。彼らはギャンブル中毒なのだ。2008年の危機は切り抜けたが、彼らは何ひとつ学ばなかった。それどころか改革を潰し、富豪や企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロビイスト、政治家とぐるになった。クラッシュは時間の問題だ。

　そうだ、またもやクラッシュだ。景気の回復が弱かろうが、納税者にこれ以上債務のしわ寄せが行こうが、関係ない。大統領が誰であろうとだ。クラッシュする。

　ウォール街がどん底に落ちるとなぜ分かるのか。まず、アメリカ人の大半は、誰かしら中毒症状に陥った人を知っている。私もかなり前、ベティ・フォード・センターなどの治療施設で、麻薬やアルコール、ギャンブルの中毒患者を助ける専門家として、数百人もの患者を最前列で見たことがある。

　そこで分かったのは、こともあろうに、ウォール街の行動は、他の中毒患者と何ら変わらない、ということだ。彼らは現実から目をそらし、家族や友人、健康、キャリア、母国アメリカでさえも壊そうとして止めない。彼らは、ギャンブルにのめり込み、憑りつかれ、何も見えず、中毒になっている。

　第二に、ガイトナー財務長官とその妻が我々に警告した。ティム・ガイトナー氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への最近の寄稿「Financial Crisis Amnesia（金融危機健忘症）」で、ウォール街とその関係者がいかに中毒で愚かであるかをはっきりと示した。ガイトナー氏は妻についてこう書いている。「金融関係者やロビイストが金融改革を批判する記事を読むたびに、私の妻は新聞から顔を上げ、困惑を隠さない」

　そう、ウォール街は健忘症だ。金融危機の教訓と数百万人のアメリカ人に与えた損害を否定し、それらが見えない重症患者だ。同じことはまた起きる。それもすぐに。なぜなら、財務長官の「診断」によれば、「健忘症は、金融危機の原因となる」からだ。

■ウォール街にはギャンブル中毒者の10の特徴がある

　ウォール街はクラッシュする必要がある。そして底入れする。ウォール街が前に進もうとしないため、アメリカ経済はリセットできないでいる。だから今、ここで完全な診断をやろうではないか。この自滅的な中毒患者には、10の特徴がある。「ボルカールールとの戦い」のような、現在ウォール街で起きていることについて考える。また、ウォール街全体の精神状態がなぜそれほど悪化し、2008年よりも深刻なクラッシュに向かっているのかについても考えなければならない。今日は、ウォール街の10の特徴について検証してみよう。

1. 健忘症：2008年のメルトダウン以降、ウォール街は記憶喪失

　まずは、ウォール街は健忘症、とのガイトナー財務長官の診断から始めよう。銀行には、危機が行き過ぎたことについて記憶がない。経済の予防措置を上回るリスクの積み上がりを許すと、何が起こるのかを忘れてしまっている。健忘症は、ウォール街の耳をふさぐ。銀行関係者の思考は近視眼的で、長期的なコストをゼロにし、納税者と将来世代にツケを回せると思い込んでいる。

2. 過剰な楽観主義：ウォール街のカジノは次のメガバブルを育成中

　ダウ工業株平均が1万1722ドルの高値を付けた2000年のネットバブル以来、1万3000ドル近辺で推移する現在まで、ウォール街は、インフレ調整後ベースで約20％の年金資金のリターンを失った。エコノミストのゲイリー・シリング氏は、次の10年はゼロ成長を予測する。ノリエル・ルービニ氏は、暗黒の10年を警告。ピムコのビル・グロス氏はリターン低下という長期の「ニューノーマル」を見込む。それでもウォール街は夢の世界にいる。警告の兆しを無視し、大型の株式新規公開（ＩＰＯ）を進めている。これには注意が必要だ。

3. 未熟：ひどいナルシスト、子どものような大人

　そう、ウォール街は未熟な子どもだ。アルコール中毒者更生会のメンバーは、それを「キングベイビー症候群」（大人になれない人）と呼ぶ。キングベイビーは、欲しい物は今すぐ欲しい。昨今の政治家のように譲歩を知らない。ラリー・コトリコフ氏とスコット・バーンズ氏は、著書『The Coming Generational Storm』（『破産する未来　少子高齢化と米国経済』：日本経済新聞社）で、多額の借金を次世代に先送りすることについて警鐘を鳴らした。結局、その世代は、70兆ドルの債務に反旗を翻すだろう。そして、ウォール街の浪費中毒は、「アラブの春」が取るに足らないと思われるほどの「革命」に直面するだろう。

4. 欲深さ：有名なセリフ「欲は善」は、ウォール街の賭博師のためにある
　マイケル・ダグラスは、映画『ウォール街』の中で「欲は善」と言い放った――この有名なセリフが今、かつてないほど真実味を帯びている。また、バンガードの創業者、ジャック・ボーグル氏は、自身の著作『Battle for the Soul of Capitalism』（『米国はどこで道を誤ったか』：東洋経済新報社）で、抑制のきかない強欲の害と正面から向き合った。今、ウォール街は、魂のない、道徳を欠いた、自分達さえよければ良いという文化だ。倫理や高潔、信認義務はどこへ消えたのか。投資家は二の次、インサイダーが最優先の世の中。金融市場が地に落ち、暴落するまで何も変わらない。そうなって初めてわれわれは、1930年代のようなウォール街の真の改革に着手できる。

5. 虚言癖：ウォール街を信用するな

　アルコール中毒者更生会のメンバーは、アルコール中毒患者の嘘を唇の震えで見分けるという。ウォール街で言われていることを信じてはいけない。なぜ、そういった嘘の文化なのか。簡単だ。「investors come first（投資家第一）」とか「you can trust us（我々にお任せください）」とか、幻想を作り出すためだ。彼らが唯一、忠実なのはインサイダーである。それ以上、それ以下でもない。キャロル・ガイトナー氏はその幻想を見破ったのだ。

6. 飽くなき追求：これで満足、ということはない

　ウォール街は、すでに引き返せないところまできている。歯止めの効かなくなった中毒患者は、地獄を見なければならない。『アメリカン・マニア』の著者で精神科医、ピーター・ワイブロー氏は、アメリカが「中毒の国」であり、欲望は決して尽きることがないと言う。毎年債務が増え、多額のボーナスはあるにも関わらず、貯蓄はゼロ。銀行は救済され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融市場に安価なマネーを供給する。改革はいらない。グラス・スティーガル法への回帰は役立つかもしれないが、中毒患者がベティ・フォード・センターを忌み嫌うように、ウォール街もそれを嫌っている。

7. 男らしさ：事実がどうであれ、失敗を認めることはできない

　中毒患者には、自分の欠点がみえないものだ。ラリー・ボシディ氏とラム・チャランは、『Confronting Reality』（『今、現実をつかまえろ！』：日本経済新聞社）で、ビジネスと株主に対する一貫した最大のダメージは、経営のまずさではなく、現実に向き合わない姿勢によってもたらされる結末だと警告している。ウォール街のインサイダーたちと同様、致命的な誤りを認めることができない。モラルの欠如も、2008年の暴落を招いた最悪の判断ミスも認めない。彼らは、自分達の誤りが見えないのだ。

8. 予測不可能：ウォール街の賭博師は先が読めない

　ジェレミー・シーゲル氏は、『Stocks for the Long Run』（『株式投資長期投資で成功するための完全ガイド』：日経ＢＰ社）で1801年から2000年の市場を研究、マーケットは変則的であるという結論を得た。長期的な上昇・下落のきっかけとなった動きの75％に、明確な理由がなかったのだ。ウォール街はクラッシュを予想できないが、作ることはできる。

9. 非合理：ウォール街は投資家の非合理で儲ける

　行動経済学は、ノーベル賞受賞エコノミスト、ダニエル・カーネマン氏の「投資家は非合理的」との理論に基づく投資判断の心理学だ。それは2002年の話だが、いまだに投資家はプロ、素人に関わらず非合理的だ。それでも我々は、自らが合理的判断を下していると思っている。行動ファイナンス学の大家、リチャード・ターラー氏がかつて、「理性と情報を欠いたり、変わった志向を持ち合わせていたり、何らかの理由で高すぎる資産を持ちたがったりする投資家がウォール街には必要」と指摘したように、世間知らずの一般投資家の非合理性がウォール街を金持ちにするのである。

10. 近視眼的：長期見通しの欠如が暴落招く

　ウォール街が近視眼的な考え方にとらわれるなら、次のクラッシュは確実だ。だが、都合の悪いことに、この性質は、グローバル悲劇をお膳立てし、資本主義思想を自滅に追いやる。ジャレッド・ダイアモンド氏は、『Collapse: How Societies Choose to Fail or Succeed』（『文明崩壊滅亡と存続の命運を分けるもの』草思社）のなかで、歴史を通じて生き残った文化とは、危機よりもはるかに前に長期計画に取り組んだ文化だったと指摘する。一方、失敗に終わった社会は、リーダーが、3カ月もすれば危機で吹き飛ぶと思われるような問題にのみ集中する社会だという。四半期利益や年間ボーナス、ボルカールール反対、改革反対、尽きることのない欲求に捉われるウォール街の姿がこれに重なるではないか。

　さて、読者によるウォール街の「中毒診断スコア」はどうだっただろうか。おそらく10項目すべてがあてはまる「パーフェクト」だったのではないか。ウォール街のインサイダーにべティー・フォード・センターでのギャンブル中毒治療が必要なのは、言うまでもないことである。

記者: Paul B. Farrell

コメント
01. 2012年3月17日 12:49:00 : Pj82T22SRI ウォール街に限らず、今後、規制過剰で、不確実性（リスク）が無ければ投資は停滞する しかし愚かで強欲なヒトは、必ず、どこかで規制緩和し、借金してギャンブルをする そして確実にバブルが発生、破綻し、そのツケを他人に押し付けることになる
02. 2012年3月18日 00:22:53 : cpdSgh6nGU 財務長官のお墨付きで近々にウオール街のクラッシュが始まる。　健忘症とまで言われた人たちが、ウオール街の中枢を占めているのではどうにもならない。　財務長官であるガイトナー氏の寄稿論文は、市場の規制を始めるという意味の予告なのだろうか。　普通の意味でならそう取るべきだろうが、単にウオール街に住み着いた無軌道な愚か者を批判しただけなのだろうか。　ウオール街がクラッシュすれば、世界中の市場に波及することは間違いない。　早ければ来週の月曜日には暴落が起きるだろう。　日本は旗日でお休みだから、水曜日が大変になりそう。　ウオール街のクラッシュは金融市場ということだが、NY証券取引やシカゴの先物市場も同時にクラッシュすることになる。　ブラック・マンデーと言うことだろうが、連休でお休み中の出来事になるから大混乱になるね。　3月20日に何かが起きるという奇妙な噂があるが、どうもこのことを予期しての話かもしれない。　ガイトナー長官の寄稿が警告だとすれば、市場の閉鎖も考えられる。　遂に破局が来たように思う。　イランやシリアでの戦争どころではないと思うが、暴落と同時に空爆開始という手もあるのかな。　何しろ健忘症の気違いどものすることだから、予測の立てようがない。　N.T
03. 2012年3月18日 07:57:20 : a0wobcn8Mk 株でもFXでも、安いときに買って高いときに売れば儲かる。 それには安いときに売って高いときに買う人が必要。 今、買う人は沢山います。 これからは売ればよろしいようで、問題はいつ売るかですが。
04. 2012年3月19日 06:52:11 : pwAFz85QEE 投資の失敗は投資で取り返す。これが基本
05. 2012年3月20日 04:32:02 : 98e2hNH1mk 　全米で最も注目されている経済事件の一つはモーゲージゲートに関するスキャンダルである。 　早い話が、不動産の差し押さえとか競売関係の不正である。不思議なことに、こんな大事件が日本の新聞ではほとんど報じられていない。何かいわくがあるのだろうか。現代のアメリカ社会にふさわしい事件で、とんでもなく低水準かつ他人のお金を預かる金融機関がここまで無責任に成り果てていたのか、と呆れ返る話である。 　「ロボ・サイナー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。書類の所定欄に機械的にサインするだけの「サイン用ロボット」と皮肉られる臨時雇いの事務員のことを指すのだが、彼らの存在が明るみに出てしまったのである。 　世界中どこでも基本は同じであろう。アメリカでも不動産売買には売り手と買い手それぞれが署名するとともに、両者がそれぞれ署名した人物であることを確認した、という公証人の署名を必要とする。買い手がローンで購入した場合は、金銭貸借契約にも同じように借り手と貸し手双方のサイン。それぞれ当該人物であることを確認したという公証人のサイン。この二つが必要となる。貸し手が債権を他人に譲渡した場合も、元の貸し手と新しい貸し手である両者がサインしたとおりの人物であることを確認した、という公証人のサインが必要になる。 　ややこしくて煩雑で退屈な作業であると思うが、重要な業務であるからには法律的ルールに則って正確な仕事が要求されることは言うまでもない。 　ところが猫の手も借りたいほど忙しかったためなのか、効率優先という意識からなのか、きちんとした資格を持った責任者がサインすることになっているにもかかわらず、臨時雇いの事務員たちが何十秒に１件というハイペースで処理していたことが判明してしまった。７人で週6,000件もの差し押さえ関係書類を処理していたケースもあった。１件当たり30秒というスピード処理である。 　差し押さえに至った書類だけでこの忙しさなのだ。遥かに大量に存在するローン執行の信用調査段階では、信用プロファイルをきちんと計量化し、リスクに応じたローン案件の切り分けをやっていた、などという「作り話」は通用しない。 　このスキャンダルが暴露されたのは2010年秋だったが、不動産売買契約や金銭貸借契約書類が不備でどんなに延滞が続いても差し押さえが出来ないという問題点が認識され始めたのは、サブプライム・ローンの不動産担保証券が世の中に広まった直後からだった。 　アメリカの大手金融機関はほぼ全て、「MERS（電子的担保登録システム）」という会社設立に関係している。このMERSも大々的に脱法行為をやっていたことが判明している。 　本来、不動産担保証券の対象となっている債権の所有名義が変わる度に登記料を支払って新しい書類一式を作成しなければならないのに、最初と最後だけきちんと作成し、中間は一時的所有権の移転先については作成せず、登記料も支払わない、という慣行があった。これはアメリカでは重大な脱法行為であり、各州当局に登記料を重加算して取られる可能性が高い。 　問題は法律論で済むのなら楽だが、不動産売買契約や金銭貸借契約、ローン債権譲渡契約等に１か所でも不備があれば、物件の買い手＝ローンの借り手はそのローン支払い義務はなく所有権を保全できる、という点にある。つまり、これはこんないい加減な書類で差し押さえをやろうとしたらかえって藪蛇で、確実に訴訟問題にまで発展してしまうことになる。良くも悪しくも法治国家アメリカである。笑うしかない。 　法律の解釈をすれば、差し押さえ側敗訴の可能性が高いから、差し押さえを受ける側は高枕で安眠できる、というわけだ。住宅ローンもこれ以上１セントも払わずに済むし、所有権を裁判所で確認してもらえる。延滞など気にしなくてよい。 　2010年10月には、報道機関や金融経済関連のブログが、「ピムコ・ブラックロック・ニューヨーク連銀が連名でバンク・オブ・アメリカから購入した不動産担保証券、総額470億ドル分の買い戻しを請求へ」という大見出しをつけた記事が飛び交っていた。早い話が、書類があまりにも杜撰で延滞物件の差し押さえなどしようものなら敗訴確実。売主に引き取ってくれ、というわけだ。この巨額賠償請求が債権１ドル当たりたった１セントの賠償で手打ちとなってしまったという事実は、大手銀行を潰さないためなら何でもありの世の中になってしまった証拠だ。 　このニュースには深刻なポイントが２つある。 　１つはブラックロックという資産運用会社の総株数の33.9％を保有している筆頭株主はバンク・オブ・アメリカであり、バンク・オブ・アメリカの筆頭株主も5.4％とシェアは小さくなるがブラックロックという事実である。筆頭株主の親子企業間で人目を引く係争が出てくるという、アメリカ金融業界の仁義なき戦いがスタートした、と考えていいだろう。 　もう１つは、470億ドルという請求額である。このアメリカ最大の水ぶくれ銀行を、「Too Big to Fail（大きすぎて潰せない）」という世迷い事を信じるFED（連邦準備制度）やFRBが潰せるだろうか。もしそう決断すれば、アメリカ経済にも少しは明るい展望が開けてくるけれども、過去の経緯から考えればそんなことが出来るわけがない。 　何度騙されても気づかない全米市民ですら、2008年の金融危機にFRBとFEDが結託して何をやったのか。リーマン・ブラザーズをあっさり潰しておいて、AIGだけは何とか生き延びさせようと大枚をはたいたことはまだホットな出来事だからしっかり覚えている。 　もし、このタイミングで水ぶくれ銀行を潰したら、あの時の政策は、全米の一流金融機関が借金でやったバクチで負けた巨額債務をAIG相手のバクチで勝ったお金ということで救済しておいて、そのAIGを生かしておくために税金を大量に投入したことがばれてしまう。 　FED、FRBがQE2をさっさと決断した理由は、何のことはない、このモーゲージゲートスキャンダルが報道されたからである。FRBがQE2を実施する最大の理由はアメリカ経済のテコ入れでも何でもなく、巨大銀行の連鎖倒産を防ぐためだったのだ。 　残念ながら、QE2で巨大銀行を救済しようとしても後の祭り。アメリカ経済の衰退は止まらないどころか、かえって崩壊を早めるだけである。 　それにしても、こんな大きな事件を何ら報道しない日本のメディアの見識を疑う。アメリカ政府から箝口令が敷かれているとか、やっぱり何かあるのだろうか。 　1990年代から2000年代初めにローンで住宅を購入したアメリカ国民の皆さんには、一言、こんなアドバイスを申し上げておこう。 　ローン負担に耐えられるかどうかに関係なく、とりあえず返済をストップしてみてはいかがだろうか。延滞が一定期間続いて差し押さえに遭ったとしよう。書類不備を根拠に訴訟に訴えてみるのだ。万が一最悪の事態になったところで、延滞債務の金利負担が少し重くなり、訴訟費用を負担しなければならなくなるだけのこと。逆に勝訴したらボロ儲けではないか。家の所有権を確保し、おまけにローン残高の支払いがなくなるのだ。 　これはトライしてみるだけの価値はありそうだ。 　今まで、巨大金融機関は「勝ったら儲けはオレのもの、負けたら無知な国民に負担させればいい」というシャイロックスタイルでやってきたのだ。アメリカ経済が曲がりなりにも今日に至るまで崩壊しなかったのは、やはりアメリカの大衆の間には、借金は返済するものだという市民社会の倫理が浸透していたからではないか。 　しかし今や、住宅バブル時に購入した大衆は借金は返済しないほうが合理的だと思うようになってきている。巨大金融機関の言動を見れば、この風潮を偉そうに断罪できる人間などいない。社会的に高い地位にあり、政治権力も握り、経済的にも豊かなエリートたちが一番そんな資格から遠いのだ。 　モーゲージゲート・スキャンダルはウォーターゲートや9・11同時多発テロ事件よりも、遥かに強烈なアメリカ文明没落の一里塚になる。
06. 2012年3月20日 23:20:00 : cpdSgh6nGU 3月19日付けのROCKWAY　EXPRESSには、アメリカ軍指導者はイランに対する軍事攻撃を諦めたと取れる発言をしている。　この情報の真偽が問題だろうが、常識的にはイランに対する空爆は、イスラエルも含めて行われない公算が高い。　イランに対する軍事行動の可能性が消滅すれば、原油価格の暴落もあり得る。　時間の経過と共に、ウオール街のクラッシュの方が先になると見ても良さそうに思う。　北朝鮮の核ミサイル発射など、実害の生じる可能性は元々少ない物でしかない。　もう一つの問題として、オバマ大統領の出生証明書が偽造されたもので、それが表面化すれば大統領の罷免となる話がある。　問題の出生証明書はYU-TUBEにも出ているから、場合によっては大問題になり得るだろう。　これまで注目されなかったバイデン副大統領が、アメリカで始めてのローマ・カソリックの大統領意なるのかも知れない。　N.T

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