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東電の高コスト体質は温存! 国際入札“出来レース”の全内幕
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/419.html
投稿者 MR 日時 2012 年 3 月 20 日 01:09:48: cT5Wxjlo3Xe3.
 

http://diamond.jp/articles/-/16652
【第173回】 2012年3月19日 

東電の高コスト体質は温存!
国際入札“出来レース”の全内幕

東京電力に「自ら変わろう」という意思はない──。家庭に大量導入される次世代電力計のスマートメーターをめぐり、今年10月に第1回が予定される国際入札。閉鎖的な電力業界にオープンな調達手段の道が開け、「1000億円以上のコスト削減になる」と期待される。ところが、思わぬ“ワナ”が仕掛けられていた。

 3月12日正午過ぎ、東京・内幸町のビルの一室に、続々とスーツ姿のビジネスマンたちが吸い込まれていった。東京電力が今後5年間で1700万台を導入しようとしている次世代電力計「スマートメーター」。その国際入札を実施するため、メーカー向けに説明会を開いたのだ。

「皆さんからご意見を頂戴して、素晴らしいメーターを作りたい」

 東電幹部がさわやかにあいさつをすると、スマートメーターの仕様について話し始めた。世界中から集まった約70社の担当者らは真剣に耳を傾けた。もし受注できれば「1回で百億円単位のビジネスになる」(外資系メーカー)というのだから、必死なのも当然だ。

 これは2〜3年前には、あり得ない光景だった。

 米GE、米アイトロン、独エルスターなど、欧米大手メーター会社を筆頭に、中国や韓国などのアジア勢もちらほら。国内勢でも、ソフトバンクやパナソニックなど、未参入の企業の姿もあった。

 東電幹部は「新しい東電のコストに対する姿勢を示したい」と、オープン、透明で、コスト削減につながる国際入札の狙いを語った。

 東日本大震災による原子力発電所事故で巨額の賠償金を背負った東電。もはや過去のような“浪費”は許されない。スマートメーターの調達改革は、そんな「東電改革」のシンボルになりつつある。

 ところが──。

「これは完全な“出来レース”だ」。大手電機メーカー幹部は、冷笑する。東電と長らくズブズブの既存メーター4社(東光東芝メーターシステムズ、大崎電気工業、三菱電機、GE富士電機)の“不戦勝”が濃厚なのだ。なぜか。

次のページ>> スケジュールもわざと“綱渡り”で設定

 そのからくりは「独自仕様」と「スケジュール」にある。

 今回、参加メーカーが秘密保持の誓約書を書いた上で、東電から渡されたスマートメーターの「仕様書案」(約90ページ)を入手した。サイズや機能、必要な規格などが細かく列記してある。

 この仕様は「デザインからネジ1本まで、東電と既存メーカーが共同開発した高価な特注品。この『型』ありきで、すべて進んでいる」(業界関係者)。

 東電と特許まで固めた既存4社は無論、いつでも作れるスタンバイ状態。新参メーカーには、受注保証もないまま、この難解なメーター作りに、単独でカネと時間を注げというのだ。

 スケジュールもわざと“綱渡り”で設定してある。

 4月中旬まで意見や提案ができるが、採用されない限り、すべて非公開。「東電はあらゆる反論を用意して、微修正で終わる」(電機メーカー幹部)という見方が強い。

 さらに「正式仕様の発表直後に、完成メーターを検定試験に出さないと、入札に必須な型式認定が間に合わない仕掛け」(関係者)になっている。

 結局、東電の電気メーターを、これまで独占的に分け合ってきた4社が圧倒的に有利なのだ。

「第1回の入札は、諦めるしかない」。説明会後、複数の外資系メーカーの担当者は、そう漏らした。まさに、思惑通りだ。
 

1100億円の巨費で
光ファイバー網も計画

 “出来レース”以上にとんでもないのが、東電のスマートメーター導入に伴う「隠れコスト」の存在だ。主に二つある。

 一つ目は、スマートメーターでやりとりするデータの大きな通り道として、総額1100億円で自前の光ファイバー網を敷設する計画を進めていることだ。

「国道16号線の外側を中心に、その総距離は5万キロメートル以上に上る見込み」(東電関係者)。これを子会社の工事会社などに発注する。使用する最先端の光ファイバー素材も、子会社が開発したものだ。

 NTT東日本など通信会社の光ファイバー網を借りれば済むのだが、「セキュリティが担保されない」と主張。月内に、原子力損害賠償支援機構に計画を報告する段取りになっているという。

 二つ目は、東電が採用するスマートメーターが、将来的に莫大な追加コストを必要とすること。

 スマートメーターは近所の家々がリレー形式で伝える「無線メッシュ」という方式でネットワークを形成するが、実は家同士の距離が離れていると、データがうまく伝送できない。その際は「中継機」と呼ばれる高額な機材が、大量に必要になる可能性がある。

 ところが、この追加コストをまるで表に出していないのだ。

「国際入札に引きずり込んだのは改革のシンボル」(政府関係者)。確かに東電の原案よりはスマートメーターの想定価格は落ち、国際入札は効果を挙げそうに見える。

 しかし本質は、水面下で高コスト体質を残し、既存の体制を引きずった“体制内変更”にすぎず、本当の改革には程遠い。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志、後藤直義、森川 潤)  

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コメント
 
01. 2012年3月20日 01:15:16 : Pj82T22SRI

ガラパゴスの変な仕様や、異様なスケジュール、秘密主義・・

政治家や企業と癒着した狡賢い官僚や、競争力のない大企業グループがいつもやる手口


そして失敗して破綻すると、人員不足で監視できなかった!もっと規制すべきだった!などと騒いで

さらに焼け太るわけだ

愚かで依存的な国民は、狡い官僚や政治家に搾取され続ける


02. 2012年3月20日 17:43:15 : OTOSIyOeKE
>「これは完全な“出来レース”だ」。大手電機メーカー幹部は、冷笑する。東電と長らくズブズブの既存メーター4社(東光東芝メーターシステムズ、大崎電気工業、三菱電機、GE富士電機)の“不戦勝”が濃厚なのだ。なぜか。

 こういう絡繰りで既得権邪が利権を構築する、今度は、スマートメーター村ですか。金は必要なだけ消費者からむしり取る。


03. 2012年3月21日 14:56:55 : 3CNLte9sGM
【肥田美佐子のNYリポート】米危機管理の専門家に聞く「東電最大のミスはレピュテーション(評判)管理の失敗」

2012年 3月 16日 11:22 JST  
 東日本大震災から1年余り――。

 復興需要に弾みがつくなか、東京電力をめぐっては、大口契約や家庭を対象にした電気料金の値上げへの反発、賛否両論分かれる「実質的国有化」論議、経営陣の大刷新案など、いまだ難問が山積している。原発危機への対応ぶりや危機管理意識の欠如などについて海外メディアから容赦ない批判を受けた東電だが、今では、国内メディアや政財界からも歯に衣を着せぬ批判を浴びている。

 この1年間の東電の軌跡を振り返り、何が一番問題だったのか。かつては優良インフラ企業といわれた社会的評価と信頼を取り戻すことは可能なのか――。『「評判」はマネジメントせよ――企業の浮沈を左右するレピュテーション戦略』(阪急コミュニケーションズ)の共著者でもある、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院(シカゴ)のダニエル・ディアマイアー教授(専門は危機管理、企業の社会的責任、評判管理など)に話を聞いた。

――過去1年間の原発危機対応において、東電が犯した主要なミスは何か。
イメージ

ダニエル・ディアマイアー・ノースウエスタン大学教授

ディアマイアー教授 レピュテーション(評判)管理に失敗したことだろう。天災などの危機管理では、業務上の問題や安全性、会計上の問題などが生じるが、軽視されがちなのが、企業の評判管理の必要性だ。何か危機が起こると、世間の耳目が、その会社に集中する。一手にスポットライトを浴びることになるため、危機を首尾よくさばいたかどうかが、何十年後まで人々の記憶に残ってしまう。つまり、危機管理力は、企業の長期的な評判を形づくる主要因の1つなのだ。国際石油メジャー、エクソンモービルの原油流出事故(1989年)などが、20年以上たった今も人々の記憶にあるのは、こうした理由による。

 このため、企業は、業務上の危機と評判上の危機の管理という難題を背負うことになる。評判の危機管理とは、国民や顧客、規制当局との「信頼」を保つ能力に尽きる。

――信頼を維持したり高めたりするのに必要なものとは?

ディアマイアー教授 重要な要素は4つあり、どれも相関関係にある。まず1つ目が「透明性」――企業が、国民などに対し、何も隠していないと感じさせることができるかどうかだ。2つ目が、十分な「専門知識」の裏付けがあること。3つ目が、指導力が決め手になる「コミットメント(積極的にかかわること)」と「説明責任」である。そして最後が「共感」、つまり、犠牲者への配慮や心配りだ。

 東電の場合、このどれもが欠けていた。まず透明性や情報の共有、明確さについて大きな懸念があった。また、(清水正孝)社長が入院したことで、指導力の不在が印象づけられてしまった。犠牲者や被災者に共感や心からの思いやり、気配りを示すのが後手に回った感も否めない。どれ一つとしてうまくいかなかったのは衝撃的と言うしかない。環境上のダメージに加え、東電への風当たりが非常に強いのは、このためだ。

 たとえば約2年前、「予期せぬ急加速」で大規模リーコル問題に直面したトヨタの場合、専門知識が欠けていたとは思わない。同社は、基本的な論点を非常に明確に理解し、大変注意深いアセスメントを行っていた。その後、(2011年2月、米運輸省道路交通安全局と)米航空宇宙局が行った調査でも、トヨタの主張どおり、電子制御システムに欠陥はなく、フロアマット(とアクセルペダルの不具合)の問題だと特定された。トヨタの場合、唯一問題だったのは、専門知識にフォーカスしすぎ、透明性やコミットメント、消費者への共感を忘れたことだ。

――東電の場合、4つの要素のうち何が最も足りなかったのか。

ディアマイアー教授 透明性だ。必要な情報をタイムリーに提供しなかったことである。天災に襲われたとき、人々が知りたいのは「真実」だ。国民は、(企業や政府にも)分からないことがあると知らされても、それを受け入れるものだ。知っていることと知らないことをはっきりと国民に知らせることが、迅速な透明性の構築につながる。

 また、これは他の企業でもよくあることだが、東電も、複雑でテクニカルな言葉を使いすぎた。国民は、非常に基本的で単純明快な説明を求めている。分かりにくい専門用語を使いすぎると、何か隠していて、問題をはぐらかそうとしているのではないかと思われてしまう。

 真の災害に直面したとき、透明性を構築するのは非常に勇気が要ることだ。東電の場合、おそらく幹部らもパニックを起こし、不安に駆られ、(原発危機が)会社にもたらす長期的な結果や自分たちのキャリアを案じて、コントロール感を生み出そうと必死だったのだろう。

――そうした危機管理対応は、日本の企業文化の産物か。

ディアマイアー教授 すべてではないが、一部の企業は同様の問題を抱えている。より広範な政治的・組織的意味合いにおいて、伝統的に規制や安全上の問題に対する違反が見られ、英国や米国に比べて、規制当局と企業の関係が密接すぎ、独立性が保たれていないのだ。そのため、危機が発生すると、政府も自己防衛に走り、政治家は自らの生き残りを懸け、企業に対して厳しい対応を迫るなど、規制当局も危機に陥ってしまう。

 また、完璧を求める日本文化の下では、企業があやまちを認めるのが難しいという事情もあるのではないか。

――東電が信頼を取り戻すことはできるのか。

ディアマイアー教授 これは、企業の開心術、つまり心臓外科手術にも相当するものだ。統治機構やプロセス、企業文化のあらゆる側面を見直し、何が間違っているか、どのような点を向上させるべきかを検討する。改善すべき点を上から下まで再考察することである。だが、現経営陣の下では、ほぼ不可能だろう。統治機構そのものを大刷新すると同時に、規制当局との関係も変えねばならない。

――他の企業が東電の失敗から学ぶことはあるか。

ディアマイアー教授 まず第1に、このグローバルメディアの時代には、ひとたび何かが起こると、世界のメディアが一斉に報道に走るという点を認識することが、東電の事例から得られる最も大切な教訓だ。

 次に学ぶべき点は、今や企業は、単に運営・業務の観点から優れているだけでは足りず、労働基準や環境基準など、さまざまな点を満たしていなければならないということだ。人々は、以前よりも企業に対して多くのものを期待するようになっている。企業は、グローバル規模で、「良き市民」であることを求められているのだ。

 だからこそ、評判が大切なのだ。自社にとって、グローバルなブランド構築が重要な要素を占めているとすれば、製品のクオリティーや安全性の管理能力と併せ、レピュテーションの管理能力も構築せねばならない。成功するには、品質管理や安全管理同様、正しいレピュテーションの戦略的マインドセットやプロセス、企業文化が必要である。

*****************

肥田美佐子 (ひだ・みさこ) フリージャーナリスト
肥田美佐子氏 Ran Suzuki

  東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所(ITC-ILO)の報道機関向け研修・コンペ(イタリア・トリノ)に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第1回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校(経営大学院)のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』などに寄稿。『週刊新潮』、NHKなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書(ルポ)や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『プレニテュード――新しい<豊かさ>の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』(いずれも 岩波書店刊)など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com


04. 2012年3月23日 22:49:16 : 7KblVoDdLs
TPPで、米が標的にしないのだろうか。
なぜなんだ。
不思議な話だ。

5. 2016年7月09日 12:34:26 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[68]
 一つの例で外資メーカが外国資本の法律合同事務所と連携で団体を結社して公取委や消費者庁と総務省や衆参両院で与野党の国会議員に請願して国会で質問させて形の上で決議までするように。

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