それと並行して、日本では所得順位で下から20％の人たちが国民所得全体の9％弱を得ているが、アメリカでは所得順位が下から20％以内の人たちは、国民所得全体の5％未満しか得ていない。当然、資産配分もアメリカでは非常に格差が大きくなっている。

　日本では保有資産の順位が上から20％の人たちの純資産シェアは、34％にとどまっているが、アメリカでは63％に達している。逆に下から20％の人たちは、日本では国民純資産の13％に達しているが、アメリカではわずか1％だ。資産水準で上から5分の1の人たちの下から5分の1の人たちに対する資産倍率は、日本が３倍弱なのに対して、アメリカは実に６３倍なのだ。

　アメリカの金持ち優遇・中間層以下切り捨ての経済をもっと象徴的に示すのが、大企業のCEOが稼ぐ給与所得の突出した伸びっぷりだ。1990〜2005年の15年間の通算で、第二次産業雇用者の賃金はたった4.3％の伸びただけだが、大手企業CEOの給与は298％も伸びている。

　現代アメリカは、おそらく建国以来で一番大富豪・超富豪に優しく、その他大勢に厳しい社会になっている。アメリカでは昔からこんなにひどい格差が存在していたわけではない。結局は1929年の大恐慌から1930年代の大不況につながる1920年代の異常なブーム期と、戦後は1980年代に入ってからの特異現象なのだ。

　いや、現在の格差拡大は1920年代の再現ではない。上から1万分の1の人たちの所得シェアは、1920年代末より高くなったし、下から90％（ようするに10人のうち9人だ）のシェアは1920年代より低くなっている。

　アメリカの企業優遇税制を擁護して、「企業は税引き後利益が大きければ大きいほど、積極的にもっと儲けるための設備投資や雇用人員増に取り組む。だから、企業優遇は結局のところ、国民一人一人の生活水準向上につながる」といった議論を持ち出す人もいる。

　だが、こうした議論は、まったく実証データと反している。少なくともアメリカの経営者たちの動向を見れば、彼らは儲かれば儲かるほど多くのカネを自分たちの懐に入れただけで、設備投資や雇用を拡大したわけではなかった。

　アメリカの設備投資に関する限り、正反対に企業の税引き後利益のGDPに占めるシェアが上がるほど、企業の設備投資のGDPに占める比率は下がっていた。企業設備投資の対GDPシェアは法人税引き後所得が最低だった1980年代半ば頃にピークアウトし、現在は戦後最低水準に近づきつつある。少なくとも「企業の設備投資を高水準に保つために企業減税を」という主張には全く根拠がない。

　問題は、通常の景況で企業や大金持ちが一貫して優遇され、貧乏人はほとんど無視され続けるということではない。最大の問題は、これだけ優遇されている大企業、特に収益性の高さでは定評のある金融業界が、経済危機のたびに手厚い保護の中で焼け太りし続けることだろう。

　ロナルド・レーガン＝マーガレット・サッチャーのいわゆる新保守主義コンビによる政策転換は、むしろすでに経済面で起きていたこの変化を追認するものだったというのが重要なポイントだ。アメリカのレーガン政権も、イギリスのサッチャー政権も、製造業の基幹分野でアメリカが日本に太刀打ちできなくなって、経済全体の金融化が進んだ時期に誕生していた。

　アメリカ・イギリスとも、国民全体を豊かにする余裕はなくなったので、「せめて知的エリートだけでも、非常に豊かなままでいたい。できればもっと豊かになりたい。そこから脱落する大衆のことなど知ったことではない」という態度が蔓延したのだろう。

　アメリカでは、過去30年間の国内総生産の増加分は全部所得順位で上から10％のエリートたちに巻き上げられてしまっている。それなのに、市場経済に関するアンケートへの回答者たちの70％が「貧富の差が生まれたとしても多くの人は自由な市場でより良くなる」と答えているのは、悲惨だ。大衆の知的水準をなるべく低水準に保ったまま飼い慣らすというエリートたちの術中に完全にはまっているのだろう。

　早い話が、不動産の差し押さえとか競売関係の不正である。不思議なことに、こんな大事件が日本の新聞ではほとんど報じられていない。何かいわくがあるのだろうか。現代のアメリカ社会にふさわしい事件で、とんでもなく低水準かつ他人のお金を預かる金融機関がここまで無責任に成り果てていたのか、と呆れ返る話である。

　「ロボ・サイナー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。書類の所定欄に機械的にサインするだけの「サイン用ロボット」と皮肉られる臨時雇いの事務員のことを指すのだが、彼らの存在が明るみに出てしまったのである。

　世界中どこでも基本は同じであろう。アメリカでも不動産売買には売り手と買い手それぞれが署名するとともに、両者がそれぞれ署名した人物であることを確認した、という公証人の署名を必要とする。買い手がローンで購入した場合は、金銭貸借契約にも同じように借り手と貸し手双方のサイン。それぞれ当該人物であることを確認したという公証人のサイン。この二つが必要となる。貸し手が債権を他人に譲渡した場合も、元の貸し手と新しい貸し手である両者がサインしたとおりの人物であることを確認した、という公証人のサインが必要になる。

　ややこしくて煩雑で退屈な作業であると思うが、重要な業務であるからには法律的ルールに則って正確な仕事が要求されることは言うまでもない。

　ところが猫の手も借りたいほど忙しかったためなのか、効率優先という意識からなのか、きちんとした資格を持った責任者がサインすることになっているにもかかわらず、臨時雇いの事務員たちが何十秒に１件というハイペースで処理していたことが判明してしまった。７人で週6,000件もの差し押さえ関係書類を処理していたケースもあった。１件当たり30秒というスピード処理である。

　差し押さえに至った書類だけでこの忙しさなのだ。遥かに大量に存在するローン執行の信用調査段階では、信用プロファイルをきちんと計量化し、リスクに応じたローン案件の切り分けをやっていた、などという「作り話」は通用しない。

　このスキャンダルが暴露されたのは2010年秋だったが、不動産売買契約や金銭貸借契約書類が不備でどんなに延滞が続いても差し押さえが出来ないという問題点が認識され始めたのは、サブプライム・ローンの不動産担保証券が世の中に広まった直後からだった。

　アメリカの大手金融機関はほぼ全て、「MERS（電子的担保登録システム）」という会社設立に関係している。このMERSも大々的に脱法行為をやっていたことが判明している。

本来、不動産担保証券の対象となっている債権の所有名義が変わる度に登記料を支払って新しい書類一式を作成しなければならないのに、最初と最後だけきちんと作成し、中間は一時的所有権の移転先については作成せず、登記料も支払わない、という慣行があった。これはアメリカでは重大な脱法行為であり、各州当局に登記料を重加算して取られる可能性が高い。

　問題は法律論で済むのなら楽だが、不動産売買契約や金銭貸借契約、ローン債権譲渡契約等に１か所でも不備があれば、物件の買い手＝ローンの借り手はそのローン支払い義務はなく所有権を保全できる、という点にある。つまり、これはこんないい加減な書類で差し押さえをやろうとしたらかえって藪蛇で、確実に訴訟問題にまで発展してしまうことになる。良くも悪しくも法治国家アメリカである。笑うしかない。

　法律の解釈をすれば、差し押さえ側敗訴の可能性が高いから、差し押さえを受ける側は高枕で安眠できる、というわけだ。住宅ローンもこれ以上１セントも払わずに済むし、所有権を裁判所で確認してもらえる。延滞など気にしなくてよい。

　2010年10月には、報道機関や金融経済関連のブログが、「ピムコ・ブラックロック・ニューヨーク連銀が連名でバンク・オブ・アメリカから購入した不動産担保証券、総額470億ドル分の買い戻しを請求へ」という大見出しをつけた記事が飛び交っていた。早い話が、書類があまりにも杜撰で延滞物件の差し押さえなどしようものなら敗訴確実。売主に引き取ってくれ、というわけだ。この巨額賠償請求が債権１ドル当たりたった１セントの賠償で手打ちとなってしまったという事実は、大手銀行を潰さないためなら何でもありの世の中になってしまった証拠だ。

　このニュースには深刻なポイントが２つある。

　１つはブラックロックという資産運用会社の総株数の33.9％を保有している筆頭株主はバンク・オブ・アメリカであり、バンク・オブ・アメリカの筆頭株主も5.4％とシェアは小さくなるがブラックロックという事実である。筆頭株主の親子企業間で人目を引く係争が出てくるという、アメリカ金融業界の仁義なき戦いがスタートした、と考えていいだろう。

　もう１つは、470億ドルという請求額である。このアメリカ最大の水ぶくれ銀行を、「Too Big to Fail（大きすぎて潰せない）」という世迷い事を信じるFED（連邦準備制度）やFRBが潰せるだろうか。もしそう決断すれば、アメリカ経済にも少しは明るい展望が開けてくるけれども、過去の経緯から考えればそんなことが出来るわけがない。

　何度騙されても気づかない全米市民ですら、2008年の金融危機にFRBとFEDが結託して何をやったのか。リーマン・ブラザーズをあっさり潰しておいて、AIGだけは何とか生き延びさせようと大枚をはたいたことはまだホットな出来事だからしっかり覚えている。

　もし、このタイミングで水ぶくれ銀行を潰したら、あの時の政策は、全米の一流金融機関が借金でやったバクチで負けた巨額債務をAIG相手のバクチで勝ったお金ということで救済しておいて、そのAIGを生かしておくために税金を大量に投入したことがばれてしまう。

　FED、FRBがQE2をさっさと決断した理由は、何のことはない、このモーゲージゲートスキャンダルが報道されたからである。FRBがQE2を実施する最大の理由はアメリカ経済のテコ入れでも何でもなく、巨大銀行の連鎖倒産を防ぐためだったのだ。

　残念ながら、QE2で巨大銀行を救済しようとしても後の祭り。アメリカ経済の衰退は止まらないどころか、かえって崩壊を早めるだけである。

　それにしても、こんな大きな事件を何ら報道しない日本のメディアの見識を疑う。アメリカ政府から箝口令が敷かれているとか、やっぱり何かあるのだろうか。

　1990年代から2000年代初めにローンで住宅を購入したアメリカ国民の皆さんには、一言、こんなアドバイスを申し上げておこう。

　ローン負担に耐えられるかどうかに関係なく、とりあえず返済をストップしてみてはいかがだろうか。延滞が一定期間続いて差し押さえに遭ったとしよう。書類不備を根拠に訴訟に訴えてみるのだ。万が一最悪の事態になったところで、延滞債務の金利負担が少し重くなり、訴訟費用を負担しなければならなくなるだけのこと。逆に勝訴したらボロ儲けではないか。家の所有権を確保し、おまけにローン残高の支払いがなくなるのだ。

　これはトライしてみるだけの価値はありそうだ。

　今まで、巨大金融機関は「勝ったら儲けはオレのもの、負けたら無知な国民に負担させればいい」というシャイロックスタイルでやってきたのだ。アメリカ経済が曲がりなりにも今日に至るまで崩壊しなかったのは、やはりアメリカの大衆の間には、借金は返済するものだという市民社会の倫理が浸透していたからではないか。

　しかし今や、住宅バブル時に購入した大衆は借金は返済しないほうが合理的だと思うようになってきている。巨大金融機関の言動を見れば、この風潮を偉そうに断罪できる人間などいない。社会的に高い地位にあり、政治権力も握り、経済的にも豊かなエリートたちが一番そんな資格から遠いのだ。

　モーゲージゲート・スキャンダルはウォーターゲートや9・11同時多発テロ事件よりも、遥かに強烈なアメリカ文明没落の一里塚になる。

それに比べると、日本の公式失業率はインチキです。
ハローワークに求職に行っている人だけが【失業者】にカウントされるのです。
そのインチキをごまかすために？日本の役所では【完全失業率】と言います。
常識的には、日本の失業者は公式発表の３倍はいるでしょう。

最近になって米国の「失業率」が下がってきたのは求職を諦めた人が多いから、
と日本のマスゴミでさえ報道されていますけど。

日本の公式失業率が実態の数分の1というのも、ここ阿修羅では釈迦に説法ですよ。

どうやらこの人物は、冗談や洒落でいっておるのではないらしい。
アメリカの貧困の凄まじさは、住んだ者でなければ分からない、というわけではなかろう。個人的にはアメリカに対して大いに景気回復を望んではいるが、現実にアメリカへ住んで仕事をしてみると、それは絵空事であることが分かる。
ドルは溢れている、それは数値にも表れている。しかしそれは労働者と失業者の目の前でストップする。彼等には必要最小限のものしか渡らない。
それがアメリカ国民の望んだ社会の仕組みであり、彼等は未だにそのシステムを正しいと信じている。正しいと信じている限りは存続し続けるであろう。
また、崩壊している製造業を立て直すのも、廉価で質の良いアジア製に押されて至難の業である。
確かにアメリカに於いて創造的破壊は行われている。
しかしそれはアメリカを滅ぼすという行為の創出であり、再生の創出ではない。
氏は、そのあたりを間違って認識しているのではなかろうか。

そうだろうな。
米韓など、格差を肯定し、容易な首切りを肯定する国ほど
国全体で経済は成長し、物質的な豊かさは増大するということだろう

今でも米国の場合、何も資産などがなく、一流大卒でなくても、
20代で数百億円儲けることができる

ただし、それで国民の幸福度の総量が増えるかどうかは不明だし

成長が止まり、格差が固定化すれば、国家の不安定性を高めて内部分裂に至る可能性は高まる

それはデマだよ

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200201/b0101.html
1 失業とは何か
(アメリカ定義の失業率)

このように、日本では、ILO基準に沿った失業率となっているが、ILO基準でも各国の実情に応じた取り扱いが認められている部分もあり、完全に各国で定義が一致するものではない。例えば、アメリカでは過去4週間以内に求職活動をしたことがある者は失業者とされており、ここだけをみれば日本よりも失業者の定義が広いが、過去の求職活動の結果を待っている者は、日本では失業者になるがアメリカでは非労働力人口とされるなど日本の方が広い部分もある。なお、直近ではアメリカ定義等にあわせた方が、日本の失業率はむしろ低くなる。またイギリスでは、過去4週間以内に求職活動を行った者は失業者であり、就業可能な時期についても、日本が調査期間中1週間であるのに対してイギリスでは2週間以内となっている 8) 9) 。

8)　総務省統計局「労働力調査特別調査」(2001年8月)を活用して、1)過去4週間以内に求職活動をした者で2週間以内に就業可能な者(家事・育児のため仕事があっても続けられそうにない者を除く。)及び、2)就業内定者を失業者として、一方、3)求職活動の結果を待っている者(日本の定義では失業者)を非労働力人口とする場合、失業率は4.4％になる。(1)：36万人、2)：7万人、3)：84万人)

9)　イギリスではILO基準に準拠した失業率のほかに、職業安定所に求職手当を申請し受給資格を得た者を失業者とする業務資料統計ベースの失業率も公表しており、日本等と比較する際には注意が必要である。例えば2001年の失業率は、ILO基準では5.0％(年平均)であるのに対し、業務資料統計ベースでは3.2％となっている。

アメリカ定義に合わせた場合の日本の失業率について

失業者については、白米ともILOの基準に従い、「仕事をもたず」、「現在就業可能であり」、「仕事を探していた」の3要件を満たす者とされているが、求職活動期間や家族従業者の取り扱いで以下の表のように若干の違いがある。

また、レイオフ(一時休業)については、アメリカではレイオフされ復職を待っている者は求職活動の有無を問わず失業者に含めるが、日本の一時休業は雇用関係が一般に継続しているため、就業者に含めている。
日、米失業者の定義の相違

日本定義からアメリカ定義への修正については、おおむね以下の1)から3)の修正を行うことになる。

1)　過去2〜4週間に求職活動を行った者：　非労働力人口→失業者

2)　求職活動の結果を待っている者

イ　過去2〜4週間に求職活動を行った者　：変更なし

ロ　過去1か月以内に求職活動を行っていない者：失業者→非労働力人口

3)　家族従業者のうち、週15時間未満の就業者　：就業者→非労働力人口

総務省「労働力調査特別調査」(2001年8月)を活用して、上記1)〜3)の修正を行い、日本定義の失業者数等をアメリカ定義に変更すると、以下のようになる。

(日本定義)

失業者数：336万人、労働力人口：6768万人、完全失業率：5.0％

1)に該当する者(非労働力人口のうち過去1か月に求職活動があり、仕事にすぐ就ける者。ただし、「家事・育児のため仕事があっても続けられそうにない」者を除く)→31万人

2)のロに該当する者(完全失業者のうち、求職活動時期が7月以前の求職者)→84万人

3)に該当する者(家族従業者のうち、1週間の就業時間が15時間未満の者)→47万人

(注：上記の数字は、全て原数値。)

(アメリカ定義への修正)

失業者数　：　283万人　(＝336＋31−84)

労働力人口：　6668万人(＝6768＋31−84−47)

完全失業率：　4.2％　(＝(283÷6668)×100)

(注)アメリカの労働統計では、軍人を除くシビリアン(civilian)ベースとなっている。日本では、自衛官は就業者に含まれているが、参考までに自衛官(約24万人：2000年3月31日現在の現員)を労働力人口から除いた場合には、完全失業率は4.3％になる。

(参考文献)総務省統計局「労働力調査特別調査」

労働省「労働白書」(平成11年版)P.106〜107

樋口美雄「雇用と失業の経済学」(2001年)(日本経済新聞社)など

以上のように、我が国の失業者、失業率の定義は国際標準に従ったものとなっている。しかし、失業者の中にも求職意欲の低い者もおり、逆に就業者や非労働力人口の中にも失業者に近い状態の者がいると考えられる。例えば就業状態にあっても余剰のマンパワーと考えられる過剰雇用や、非労働力人口であっても、景気が悪いために求職意欲を喪失している、いわゆる潜在失業などが想定される。

　高校中退（それ以下）という学歴では労働力市場にそもそも参加できない。こういう失業率にカウントされない人口がはっきりとした失業者人口よりもはるかに大きくなっている。非労働力人口は全体の31〜32％にも達しているのだ。「就職は諦めた」という人が3人に1人という割合でいるのである。

　一方、大学卒業者の間では、非労働力人口は17〜18％、失業率は2〜3％と低い。職を移る間の一時的失業を除けば、ほとんど完全雇用といってもいいほどだ。学士号の有無だけでこれだけ失業リスクに差がつく。学歴がないと、非労働力人口となってしまうリスクが高いから、アメリカでは、多くの人々は何が何でも大学だけは卒業しておきたい、と考えるのは自然の成り行きである。

　ところが、そうは問屋が卸さないのが現代アメリカ社会の残酷なところである。

　学費があまりにも高くなりすぎたため、中層レベルの所得水準では子供を大学に進学させる資金を捻出できないケースが多い。ITバブル崩壊の不況をサブプライムローン・バブルでごまかした2000年代から学費は急ピッチで上昇している。私立大学は年間2万3900ドルから3万5600ドルへと49％の値上げである。中層レベル以下の家計ではハナから議論にもならない。2万ドル以上では本人がそうとう効率のいいアルバイトでもしなければ入学など夢のまた夢だからである。

　しかし公立大学の学費が900ドルから1万5200ドルに上昇したのは本当に痛いだろう。「何とか苦労すれば、節約すれば・・・」という範囲から「かなり無理しても不可能だ」というレベルに上がってしまったからである。

　「それでも労働力市場の流動性が高く、自分に合う仕事が見つかるまでは何度も転職できるアメリカ社会のほうが優れている」と欧米崇拝論者は言い張るかもしれない。だが、2009年8月の大卒者の就職先と2010年8月のそれがどう変わったかをチェックすると、まったく掌を返すような豹変ぶりに呆気にとられてしまう。何と政府が10万7000人増、社会福祉・支援が3万1300人増、会員制組織・機構が2万8400人像である。少しくらい所得が低くなろうと失業リスクが低い職に殺到していることがわかる。一方、所得は荒稼ぎできそうだが、失業リスクの高い金融・保険・不動産は7万9000人と大激減しているのだ。

　「アメリカ人は勇敢にリスクにチャレンジする。それがアメリカン・ドリームを生む活力になっている、日本人は安全志向、安定志向が強すぎる。もっと果敢に挑戦しなきゃダメだ、少年よ大志を抱けである」と説教する欧米崇拝論者をテレビや新聞で何度も目にしたことがあるけれども、この結果を見たらなんと弁解するのだろう。評論家の説教など、事実と全く違う世迷言に過ぎないのである。