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有害な消費税引き上げ論議
民主党内の消費税引き上げの駆け引きや、自民党との国会での消費税の対応など、時間の浪費であり、それどころか有害である。
このような議論は、日本を如何に葬るかを画策しているものであり、有害なものである。これに対しマスコミと言われるメディヤは、消費税引き上げの有害性を、全く解説する事なく、特に５主要新聞の報道機関は、完全に政府と同じ立場をとっている。
消費税引き上げに反対する世論が５０％を越えており、しかもその理由も、多くの週刊紙やネットで紹介されている。５主要新聞の記者のすべてが消費税引き上げに賛成している訳ではないだろう。しかし見事に５主要新聞上では統制されている。全く素晴らしい御用新聞振りである。
彼らに正論や、国民のためという言葉や理念はない。ただ自分たちの都合のよい事を書いているだけである。
消費税を引き上げて税収が増えたり、財政が再建されることはない。しかし５主要新聞は、平気でウソを書く。
しかも消費税の１％の引き上げが２、５兆円の増収となる前提自体おかしいものである。こういった間違った前提から入った議論など始めからやるだけ無駄だ。
デフレという資金量が生産量に比べ著しく少なくなった、所得線の角度が４５度以下の所得線が支配する市場では、資金量を引き下げるとその量以上の縮小が生じる。
消費税の引き上げは、市場から資金を奪い、資金量を引き下げることになる。それは激しい急激な所得線の下降を意味し、市場は、生産量の急減、所得の低下、消費の縮小の悲惨なデフレスパイラルを経験することになる。
それゆえ消費税を引き上げれば上げるほど、経済が縮小し、税収が減じていく。これが理論の帰結である。それゆえデフレ下の消費税引き上げ議論は無駄、徒労、不毛であり、有害なものである。
これは経済政策としてやってはいけない禁止事項なのであり、議論云々するものではない。経済学のイロハなのである。（デフレ・インフレの一般理論参照）
あらゆる無駄を省き、これ以上ないところまで歳出カットを行っても、消費税を引き上げれば元も子もなくなってしまうのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/消費税とデフレスパイラルのお話参照）
よく俎上に乗る、先にやるべきことをやって、これ以上できないことを国民に納得してもらってから消費税を上げるべきだ。これが大方の日本の世論なっている。日本国民の多くは、消費税を上げることを暗黙の了解しているようである。
しかしこれは暗愚であり、物分かりがいいのが災厄を生むことになる。デフレ下での消費税増税は、民間市場に激しい縮小圧力を掛け、一気に経済を破綻させる。
しかも１％引き上げると２、５兆円、２％にすると５兆円、５％にすると１２兆５千億の増収になるなんて事は有り得ない珍事である。
消費税は売上にかかるため、価格の上昇になり、消費額が減じるため、確実に売上は落ちることになる。デフレ下では貯蓄がその減じた分を補うことはない。
それゆえ市場では、消費税の引き上げによって減じた残の資金の分捕り合戦が始まり、減じた消費額に、生産額が一致する生産量まで、経済が縮小する。
それは名目ＧＤＰに顕著に表れる。なぜならお金を市場から奪うから、企業の付加価値は減じざる負えないのである。
しかもまた消費税を引きあげるごとに、一律に税収増となると言うような全く馬鹿げた経済学を少しかじったことのある人なら信じられないような資料に基づいた議論をしている。
５％引き上げて１２、５兆円も税収増になるようなことは絶対にない。例え１％引き上げで２、５兆円増収があったとしても、次の１％引き上げで２、５兆円増えることはない。断言できることだ。
一刻も速くこの時間の無駄で、有害な消費税論議をやめさせる必要が有る。特に国会、新聞、多くのメディヤ、ＩＭＦも含め全く経済音痴と化している。
今や、世界も日本の二の舞いをしようとしており、もう少し日本より欧米は増しだろうと思っていたが変わりがないようだ。
デフレに消費税の引き上げは通用しない。低金利も、過剰金融緩和も、ニューディール政策も通用しない。
通用するのは、直接消費者に投資し、消費を増やす政策だけである。しかしながらそれを増税によって実行するならば、何の効果も生まないだろう。
増税する事なく、予算を組み替え、生産を刺激するために要している補助金や、公共投資に使っている資金を、消費者の購買力が増す方向へ使わなければならない。
以前にガソリン税の暫定税を廃止することがあったが、このような方法がデフレを解消する秘策である。
（画期的なガソリン税の低減、理想のデフレ対策２千８年３月１６日 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照）
最近の事例をとってそれを義援金法式と名付けた方が良いかもしれない。義援金もデフレ解消の理想的な方策だからです。
今、東北経済が調子が良いのは、公共投資による復興需要ではない。義援金が行き渡っているからだ。直接被災者に資金が回っているからだ。しかも東北は、高速道路も無料化されている。
このような消費を直接補う方法がデフレ解消策の特効薬なのである。
しかも義援金は、増税ではない。なにがしかの浄財や、余裕の有るお金が回されているのだ。これは日本全体で不要なお金がが有用なものに回されたということであり、それは取りも直さず日本国民全体がやり繰りしたということになる。
そのため義援金は、地方公共団体が使って社会資本を充実させるより、被災者に、直接給付を増やす方が経済がより速く確実に拡大し、震災復興も速やかに成し遂げられるだろう。これがデフレ経済が解消される基本的な戦略である。
東北の地方公共団体は、義援金を自らの復興対策費として着服する事なく、全部を被災者に分け与えることが最も大事な仕事である。
これは、デフレ下では所得線が４５度以下の角度になっているため、生産量を増やすよりも、資金を増やす方が、大きく経済が拡張することがわかっているからである。
最近の明るい話しとして、東電が避難住民に対する賠償額として６００万円を支払うと言うことが発表されていた。これが多いか少ないかはここでの議論ではない。
これは直接給付として絶好の代物である。これで、東電が値上げしなければ素晴らしいやり繰りだろう。
今政府は、消費税を上げる有害な議論をしている場合ではない。この６００万を如何に速く、配るかを議論する時だ。それがより一層の経済復興となり、東北支援となるのだ。
東北復興、デフレ解消、原発処理を急ぐ時だ。他は後回しでよいのだ。外国も復興第１と宣言すれば黙っていよう。デフレを解消しその余力で東北の復興と原発の解決を成し遂げなければならない。
デフレ解消には、この６００万ではまだ足りないだろう。東北以外の地域がまだまだ力がなく、東北の復興に人もお金も流れ、ますます疲弊しているからだ。
しかしこの６００万は大いなる起爆剤になり得、後は、東北以外の地域の国民の負担額を減らし、日本全体で消費を増やせば、デフレは解消されるであろう。そのために大いなる議論が必要なのだ。しかしやっていることは、焦点の定まらない必要のない議論に費やされている。
さらに日本には公務員財源という大きな財源が存在する。この２０年間民間の賃金減少にかかわらず、取り崩されなかったものだ。これを義援金として、国民全体に回せば、容易に、かなりの割合でデフレ解消が期待されよう。
公務員の給料を、民間並に下げればよいのだ。それを、ガソリン税の軽減や、生活保護所帯への援助、子供手当、雇用保険の延長や、雇用保険の満額支給を行えばよいのである。
これを間違っても、借金返しや、公共投資に使ってはならない。それはデフレを促進しているに過ぎないからだ。
いまは、まず、公務員給料を民間並に下げる法律を作るべきだろう。それにより公務員財源を民間の消費資金に活用すればよいのだ。
これが大いなる義援金法式と言えよう。公務員さんの貯蓄や、法外な年金額は、江戸時代の殿様の名庭園や、鷹狩り場にすぎない。民間市場に回し、デフレ解消の資金として利用すべきであろう。
今や公務員層は、さむらい以上の特権階級となっている。
やるべきことは、デフレ解消と、震災復興、原発処理である。有害な消費税引き上げ論議にうつつを抜かす、新聞や、官僚、政治家とはいった何ぞや。物の正体をはっきりと見据えよ。
日本の破綻は消費税引き上げに直結しており、有害なものである。今の時期は、最良の総選挙の時期であろう。民主党の体たらくは、国民はもはや許し難く、人心を一新するべきである。震災後１年経ったのである。速く総選挙を実施すべきである。
不毛で有害な消費税議論より、義援金方式の議論を、総選挙の段取りをすべし時である。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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