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それでも４６１兆円ため込む大企業の内部保留上位１０社
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2012/3/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
春闘ボーナス軒並み前年割れ
大企業の春闘がほぼ終了したが､震災や円高､欧州危機を理由に｢ボーナス前年割れ｣のオンパレード｡定昇についても｢維持｣がやっとで､巨額赤字に陥った電機メーカーでは､NECとシャープが｢凍結｣となった｡
それでも､連合の古賀伸明会長は｢一定の評価ができる｣と言い､経団連の米倉弘昌会長は｢精いっぱいやった｣と“手打ちムード”なのだが､ちょっと待ってもらいたい｡サラリーマンの給料は上がらないのに､大企業がため込んでいる｢内部留保｣はブクブクと膨れ上がる一方なのだ｡
労働総研研究員の木地孝之氏によると､｢企業の内部留保は総額461兆円(10年度)｡大企業だけで266兆円に達し､この10年間で100兆円近くも増加している｣という｡
表は､11年3月期の内部留保の上位10社だ｡13兆8630億円と断トツのトヨタは､05年から11年にかけ､内部留保(単独)が8828億円も増えた｡それなのに､1人当たりの人件費はこの間220万円減っている｡トヨタでさえこれだから､ほかは言わずもがなだ｡
｢見過ごせないのは､20位以内に東電(8位)､関電(10位)､中電(20位)と電力会社が3社もランクインしていることです｡日本の電気料金は､電力会社があらかじめ利益をガッポリ上乗せする『総括原価方式』で､“世界一高い”と悪評しきり｡その一方で､内部留保はしっかりため込んでいたのだからフザケています｣(経済ジャーナリスト)
大企業の多くは内部留保について､｢設備投資に回すカネだ｣｢手元資金が必要だ｣と言い訳するが､冗談じゃない｡
｢実際は設備投資は減っていて､有価証券への投機が増えています｡だから手元資金が減っているのです｡ただ､現状でも給料アップは十分可能だし､売り上げに対する内部留保の水準は､いまや90年代の倍以上に膨らんでいる｡それを値下げに充てれば､景気も回復するはずです｣(木地氏=前出)
労働総研の調べでは､サラリーマンの賃金を月1万円上げれば､家計消費需要は2兆9974億円も増加するという｡サラリーマン全体で､年間4兆6834億円の給与増となるが､企業の内部留保461兆円に比べれば､微々たるものだ｡
不況だ､不況だと言いながら､大企業は消費を冷え込ませているのだから､どうしようもない｡
◆連結内部留保 上位10社
[企業名]
[2011年3月期]
1
トヨタ自動車
13兆8630億円
2
本田技研工業
7兆7826億円
3
NTTドコモ
4兆7250億円
4
キャノン
4兆3141億円
5
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
4兆1662億円
6
日産自動車
4兆24億円
7
三菱商事
3兆4946億円
8
東京電力
3兆2652億円
9
ソニー
3兆876億円
10
関西電力
2兆4595億円
(2012年国民春闘白書から)
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