ようやく世間もワシに近づいてきたか。

でも税金はしっかり納めている

文句あるか？

貯蓄があったら、準公務員待遇の給付は受けられないはずだ

>｢貯蓄なし｣〜2人以上世帯28.6％、単身世帯38.7％

こちらが詳しいが
http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm

主に高齢化要因だな

所得が少ないのに、どんどん寿命だけは延びていけば自然に貯蓄は消える
世帯が増えるのは当たり前であり、別に気にする必要はない

問題は、非正規の独身者が増えていることだろう

>貯蓄が少ない高齢者が働いていて、高貯蓄の高齢者が働いていない

高貯蓄なら別に働く必要はない

→貯金できるほど、収入がありませんので。

→契約が切れて、失業しました。再就職先がすぐ見つからないので。

定期昇給があった時の人と無いときの人では、同じ会社、同じ役職でも全然収入が違うから、
給与を平均にして統計取ると、実態がつかめなくなるよね。
それが世代間における、相互理解の阻害要因、認識における齟齬のタネになっていると思う。

ところでムカツクのは警察だ。

やつら平気で一万二万と軽々しく違反キップで持ってゆくが、
それが俺達にとって、どれほどの大金なのかわかっているのかね？
免許の更新にしてもなんだかんだと理由をつけて金をとる。もう殺意を覚えるね。

ええかげんにしとかんと、マジで暴動起こすで？ｗ
わかっとるか？

この論理はおかしいよ

ちゃんと　>>03　のリンクを見て考えてみろ

本当に生活が苦しいのなら、田舎に移動して、畑を借りてでもよいから自給自足を始める。
田舎の人は本気で頑張っているのがわかれば、どんどんいろんなものを持ってきてくれて応援してくれる。
水も井戸水ならただ。
夜８時に寝て、朝、５時におきれば、電気も節約できる。
夜遊びもしない。意味のないこと。

何でも昔はお下がりばかりだった。
子供達はお下がりか、手作りで乗り越えるとよい。
子供の持ち物に何万もかける親はただの馬鹿。
それを真似する親たち、周りばかり気にする大人が馬鹿。
マスゴミに操られて、自分の欲を抑えられない大人が馬鹿。

おもちゃなんかも買わなくてもよい。
山に行けば、自然や虫が遊んでくれる。
テレビ・ゲーム・電子レンジ・WIFIなどはすべて脳とDNAを駄目にするもの。
無いほうがよいのだから、処分して現金化する。

入ってくるほうに文句を言うのではなく、使い道を見直せば、貯金は絶対可能。
贅沢は敵。欲は心の悪魔。

まずお前がパソコンやめて虫とでも戯れとくべき。説得力ゼロ。

>>12まずお前がパソコンやめて虫とでも戯れとくべき。説得力ゼロ

１２君、ゼロは無いだろう、しかし世の中の動き知るためには情報元は必要

１１君、言い過ぎちゃったね、クスッ♪
　　　　でも大筋では大賛成、わし現実に自家無農薬野菜を知り合いに
　　　　配るほど作ってるけどまぁ趣味の世界かな、少しは節約に寄与してるけど

　　　　遊びは自然相手、これも実践してる、気分いいよ〜
　　　　やっぱり人間は自然の一部なんだね〜バイバイ♪

必ず公務員がトップに行っているだろう。

明治維新からこの国はそういうものである。

　金融危機の時の特徴として、銀行側が「こういう安全な借り手ならいくらでも貸したい」と思うような財務体質のいい企業は借りる気が全くなく、危ない借り手ばかりが旺盛な資金需要を持っているということだ。その旺盛な資金需要は、もうどこかで既に空けてしまった大穴を何とか埋めるための必死の金策なのかもしれない。

　今後、アメリカ・ヨーロッパ・新興諸国の金融市場がどこから先に破綻していくのかは、あまりにも不確定要因が多く、分からないとしか言いようがない。だが、一つだけ断言できることがある。それは、国境を越えて広がる貸し手・借り手のネットワークの中で、どこかで起きた危機が他の地域には何の影響も及ぼさないということはあり得ない。これは確かだ。

　もう一つ、確かなことがある。それは、アメリカの個人家計が極端に疲弊していて、金融危機を無事乗り切れる世帯が非常に少ないということだ。

　「もし今、1000ドルが必要になったら、どうやってそのカネを作るか」というアンケート調査に対して、「貯金を下ろす」と答えたのはたった36％だけで、他の64％の回答者は何らかの形で借りるか、資産を処分する必要があると答えるほどアメリカの個人世帯の経済状態は逼迫しているのだ。

　貯蓄を下ろせる「幸運な」36％が首位を占めているわけだが、その他では以下の通りの回答率となっていた。「友人や家族から借りる」と「他の支払いを伸ばす」が12％ずつの同率２位だ。単独４位に入ったのが「資産を売るか質入れする」の11％。「新しくローンを起こす」と「クレジットカードでキャッシュを引き出す」が同率５位の9％だった。

　これが世界最大で、最も裕福とは言えないまでも、有数の裕福さを誇る国の家計状況かと思うと、情けなくなる。だが、アメリカの経済格差がどこまでひどくなっているかを直視すれば、この調査結果もまた順当な回答だ。2009年時点でアメリカの五分位別の所得シェアをチェックしてみよう。五分位というのは、例えば今回の例なら所得順位で人口全体を20％ずつの５グループに分けた時の、その５つのグループのことだ。

　最上位20％が全所得の50％、上から２番目の20％が23％、真ん中の20％が15％、下から２番目の20％が9％、最下位20％はわずか3％となっている。一番下の20％に属する世帯の平均年収は、一番上の20％に属する世帯の平均年収のたった6％に過ぎないのだ。

　そして、所得より遥かに格差が大きく表れる資産所有の分布を見ると、世帯間の資産格差は凄まじい事になっている。事業資産の93％、金融証券の99％、信託資産の80％、株式・投資信託の81％、自宅以外の不動産の77％が、最上位10％の世帯に集中していたのだ。

　ここまで資産が少数の大金持ちの所に偏在している経済が、今後確実にやって来る金融恐慌や長期不況を平穏無事に乗り切る事ができるのだろうか。

　とにかく、現在のアメリカ株式市場には、ある日突然下げ始めたら、商いを伴って大暴落をしそうな金融銘柄が目白押しだ。そして、製造業の空洞化が進んでいるアメリカ経済には、全企業収益の30〜35％をコンスタントに稼ぎ出している金融業界がこけた時、これに代わって経済全体をリードするような業種はない。その金融業界からバタバタと破綻企業が続出するような景況は、もうすぐそこまで来ている。

　アメリカ経済の現状は、回復の目途が立たないどころか、日を追って悪くなる一方だ。これもまた、アメリカやヨーロッパは素晴らしい国々で何もかもうまくいっているという大嘘を守るために、日本のマスコミがほとんど報道しない事実だ。だが、アメリカ経済の悪化のスピードは凄まじいものになっている。

　例えば、たった２年前の2010年には、まだ失業者の4人に3人は何らかの失業手当の給付を受けていた。それが、１年後の2011年には、2人に1人よりちょっと下の48％まで、失業手当受給率が下がってしまった。くどいようだが、わずか１年のうちに起きた変化である。

　「アメリカは、リーマンショックの際にも金融・財政政策の対応が速かったので、処理もその後の回復も順調に進んでいる」などというたわごとは、一体どこから出てくるのだろうか。失業者の苦しみとか、まだ何とか自分の職を守っている人たちの不安など、全く気にもしていない連中だからこそ言えるセリフなのだろう。

　そして、普通の庶民の生活が苦しくなる一方なのだから、当然住宅市場の泥沼化も収まらない。最近になってようやく2010年に行われた国勢調査の結果が公開され始めている。その成果の一つは、ローン返済中の持ち家のうちで、ローン残高よりもその家の資産価値が低くなっている、いわゆる「水没物件」数の正確なデータが出たとことだろう。水没物件とは、すぐさま家を売り払っても、その代金でローンを完済することができない物件のことだ。

　ローン返済中の持ち家が全米で5033万9500戸あるのに対して、そのうち約28％に当たる1430万戸前後が水没物件だという。しかも、住宅ローン制度自体が、いつの間にか金融機関に有利で、借り手に不利に改悪されている。従来、アメリカの金融業界では、ローンはノンリコース（非遡及型）ということになっていた。

　担保権を設定した物件を貸し手に渡せば、借り手は後腐れなく出ていくことができたということだ。もしその物件を処分した金額が物件の残高に満たなくても、それは担保価値を査定した貸し手の責任だという理論だ。

　この住宅ローンは原則ノンリコースという点だけは、担保権を設定した物件を引き渡しても、その売却額がローン残高に満たなければ、差額を払えと追いかけ回す日本のリコース（遡及型）ローンよりいいと思っていた。ところが、最近のアメリカの民事訴訟では、物件の売却額とローン残高の差額が大きいと、金融機関に元借り手に対する差額の請求権を認めているのだ。まさに泣きっ面に蜂だ。

まずお前は、お前の生活をささえるものが、
非常に多くの人間によって維持されていることを理解するべき。
野菜の苗にしたって、お前一人じゃ十分にはそろえられまいが。

まさか、種まきゃそれでいいとか思ってんじゃないだろうな？ｗ

わかったか、藤島？
馬鹿も休み休み言えよ。

人と付き合いがあれば、4，5万の金など、あっという間に消えて貯金の余裕などまるで無い。
それでもし癌になったり、事故にでもあったりしたら、たちまち破産しちまうわｗ

　呑気に暮らせなくなった。いくら高齢でもセシウムの危険性は明らかであり、食品は１０ベクレルを越えたら危ないということはほぼ間違いない。

日本のほとんど、国内で持っておりこれが財政赤字にもかかわらず円高である秘密だそうだが、
なんのことはない国の借金はそのまま国内の金持ちの取り分になっているのだ。

金持ちの愚かさは、自分のところに金を集めれば集めるほど結局自分の首を絞めているのに気がつかないところにある。けちなので使いたくても使えない。市中のお金がなくなる、景気が悪くなる、という構図になる。

太平洋戦争後日本の共産化を防ぐために、シャウプ税制なる強力な所得再分配政策がおこなわれ、地主は土地を失い、高額所得者は９割近くの税を払うことになった。日本国憲法と同様かなり若いアメリカ人担当者が作成を行ったそうだが、

日本の幸福な時代を作った税制だと思う、選挙で正当に選ばれた政権は気づかれないように少しづつ制度を元に戻していったのだ。

民意を政治に反映させるために、選挙だけでは駄目なのだ。もちろん選挙制度を民主主義を否定しているのではない。

定年後ローン残っている人が問題である。

私は住宅賃貸、車は中古、ニコニコ現金払いで贅沢している。

今は派遣や非正規にかぎらず、正社員も若い人間は同じぐらい厳しい、
ということを言っているのですが、理解していただけないでしょうか?
>>9 を一度ご覧になってください。

私、地球人類なら誰でも知っているような大手企業に努めておりましたが、
手取りは三十歳すぎても月二十万程度で、配偶者手当も何もございませんでした。
能力給がなければ、二十万切ってたと思います。

>>25

11もそうだが、
お前らはマクロの問題を、ミクロの問題にすり替えようとしているんだろ？
平たく言えば、社会現象であるものを　自　己　責　任　で乗り切れ、
といってるわけだ。

そういうのは、山をスコップで掘り崩せと言っているようなものだし、
だいたい自助努力は、小泉時代にさんざんやって済ませたゆえ、
もうこれ以上は我慢せん。つーか、できん。

　だが、日本では1990年代後半から15年程度デフレが続いているが、３点ともまったく当てはまらないことが、はっきりしてきた。

　日本経済は、実質ベースでは伸び続けている。そもそも、「少しでも値下がりしたものはもっと値下がりすると思って買わない人が増えるので、悪無限的に価格と数量が下がり続ける」という主張が本当なら、経済学の大前提としての価格理論は成り立たない。世界中どこでも安くなっているモノほど需要量が大きくなり、値段が変わらなかったり高くなったりするモノは需要量が小さくなる。

　17世紀以降、市場経済が定着し、過剰な金融投機でインフレが起きるたびに、反動としてデフレも起きてきた。だが、1873年〜1895年の大不況までのデフレ期は、経済も拡大し勤労者の実質所得も向上する、インフレからの健全な自然治癒過程だった。

　一方、1930年代のアメリカ大不況だけは正反対で、勤労者の少なくとも1/4、おそらく1/3が職を失い、国民全体の生活水準が約30％低下した。何が違っていたのか？

　1873年〜1895年の大不況までは、基軸産業が競争市場であり、どんなに大きな企業でも生産縮小をすれば他社にシェアを奪われるのが怖くて、極端な生産削減はできなかった。ところが、1920年代半ばには自動車産業における事実上の独占を確立していたGMは、1929年〜1932年までで生産台数を1/4に減らす（つまり75％の大削減！）といった無茶苦茶な生産削減をやってのけた。その結果、鉄鋼、ガラス、ゴムその他まで生産縮小が波及し、未曾有の国民経済の収縮が起きてしまったのだ。

　確かにデフレは借金の実質負担が増えるので、借金に不利な経済環境だ。だが、普通の貧乏人は好きな時に欲しいだけ借金ができるわけではない。「いつでも、いくらでも、何回でも」という戦略的な借金ができるのは、大金持ち、金融機関、一流企業と国や自治体だけだ。インフレは確かに借金に有利な経済環境だが、その環境で得をするのは強者で、弱者は損をするのだ。つまり、インフレは貧困税なのだ。

　直近の労働市場の数値を日本と欧米で比べてみよう。不況でも金融機関だけは潤い、インフレと高金利が共存している欧米の失業率は軒並み8％〜10％台で、中にはスペインの20％とか、同じスペインの若年失業率48％というようなすさまじい数字も出ている。

　日本の失業率は最悪期でも6％には至らず、現在5％台を割る水準に落ち着きつつある。また、若年失業率も一時9％前後まで上がったが、2011年末では6％台に下がっている。

　事実に即してみれば、「デフレなのに、労賃だけは高止まりしているから、心ならずもクビを切らざるを得ない」というのは、勤労者を犠牲にして自分たちだけが、儲かればよいという金融機関や一流企業経営者の、本音とは正反対の言い訳に過ぎない。むしろ、不況下でもインフレの持続を許してしまうような大衆の弱い経済圏では、大量クビ切りが横行する傾向が強い。だが、不況下でのインフレは許さないような大衆の強い経済圏では、大量クビ切りを許さないという傾向が強い。

フランス　失業保険　で検索すると、日本の北朝鮮ぶりを
垣間見ることだ出来るだろう。

一つは公務員の破廉恥なまでの高待遇、まずは数が多い地方公務員から。
それと高所得者に対する課税強化も必要だろうし、
金融機関の不正まがいの行為や、政府関係者とグルになってのインサイダー取引は、
特別厳しく取締らねばならないだろう。

だがそれだけでは十分ではない、と自分は言いたいわけだ。

団塊以上の世代は、日本経済黄金期の残照で、今現在も多少の余裕はあるが、
二十代三十代は、正社員でも貧民すれすれの生活なのだ。
つまりもう未来の日本人の購買力など、無いに等しいのだ。

この年代間格差こそが、最も深刻な格差だと思う。
念の為言っておくが、高齢者を的にかけろ、などと言うつもりはない。

それに加えて結婚しない者が多くいるので、少子高齢化がさらに加速するだろう。
当然それはやがて、企業努力では乗り越えられないような需要不足をもたらす。
それが１０年後なのか２０年後なのかは、わからんけどな。

となれば、物が売れなくなった企業がすることは一つ。店じまいだ。
そうなればアメリカ大恐慌など及びもつかないような大惨事にならないとは、
誰も言い切れまい。

その時は団塊とて、のんびりと今まで通り年金の受給を受け続けられるものではない。
年金の原資は、今の若い人間が生産して稼いでるわけで、
けっして天から降ってくるわけではない。

それなのに彼らの中には、まるで他人ごとのように関心を持たないものが多くいる。
民主主義国として、この認識のギャップは非常に大きな悪影響をもたらすだろう。

実際狂人共が閣議決定した消費税のように、間違った政策がとられたりなどの、
誤った意思決定につながるおそれがある。それは、有権者の認識不足が根源にある。

このままじゃ老いも若きも皆、いずれ奈落の底まで転がり落ちるぜ？
今まで真面目に働いてきた結果が、それで本当にいいのか？
自分はそれを心配するわけだ。

かと言って厚生年金は、官僚の制度設計の誤りと運用の失敗で破綻寸前。
若い連中は払った保険料以上の年金は貰えそうにない。

厚生年金の破綻隠しの為の無意味な保険料の徴収は、本人だけでなく企業にも重い負担となり、
雇用の縮小、企業体力の低下による国際競争力萎縮が生じている。

ここに良い解決策が出ているよ　↓

http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html
　

私の時代は、民間会社で落ちた人が役人になった。

お前、ひょっとしてバカ？何が言いたいのかさっぱり判らんぞパープリン！
論点がとんでもなくズレてないか？それとお前菜園の事本当に判ってるのか
怪しいぞバカチン！

当然エコはいい事なんだよ、電力も節約すれば電力不足問題の解決の
一助にもなる、広い意味で脱原発にも繋がるんだよ、ノータリン！

どんなに収入が有ろうが浪費すれば貯蓄はゼロ、低収入でもちょっと
工夫すれば少しばかりの貯蓄は出来るもんなんだよテイノー！

マクロもミクロもねえよ、今の環境の中でどう逞しく生き抜くかだ
周りのせいばかりにして安心して自己努力を怠ると野垂れ死にするぞドアホ！

話は戻るが誰かが遊休農地を管理する事によって、それこそ多くの人間
にささやかな貢献をしてるんだよ、馬鹿も休み休み言えよ、クスッ♪
　　　　　　　　　　　　　（藤島より）

いま「なし」の人もなんとか生き延びてください。

いま「なし」の我はたかり屋と孤軍奮闘してます。

無貯蓄世帯に自家用車があったら、どう解釈する？
薄型テレビが２０型でなく４０型だったら？
毎月２回外食していたら？
日曜お昼の昼食が、ソーメンでなく、取り寄せのピザだったら？
毎月３万円のケータイ代だったら？

貯金がない人について
・・・自家用車を持っているか
・・・携帯代を月にいくら使っているか
・・・過去２年に海外旅行・泊の国内旅行に行ったか
・・・テレビは32型より大きいか
・・・外食、すしなどの取り寄せは月に何回か
など調べてみる。