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AIJ浅川社長らが参考人質疑で"大ウソ"の言いたい放題！ 証券監視委と捜査当局は年金加入者の 怒りを受け止め全容解明を急げ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32154
2012年03月29日（木）伊藤 博敏「ニュースの深層」：現代ビジネス
｢年収7000万円---その言葉を聞いて、私は腰が抜けました。確かに一般の人からみれば凄いが、大ウソをつき、将来、"お縄"になるのを承知で、カネを集めていた人が満足する額じゃない。私は一桁違う数字を、本人の口から聞いたことがあります」
こう呆れるのは、AIJ投資顧問の浅川和彦社長と面識のある外資系証券マンである。
2000億円の年金資金を溶かしたAIJ投資顧問の浅川社長が、27日、衆議院財務金融委員会に参考人として出席、質疑に先立つ意見陳述で、｢全受給者の皆さまに、心からおわびしたい」と述べたものの、自分に害が及びそうな質問に対しては、｢だますつもりはなかった」と強調、言葉は浮き、｢心からの謝罪」はうかがえなかった。
なかでも、金融専門家が違和感を持ったのは、報酬のくだりである。
個人としての年収が7000万円と明かしたうえで、｢管理報酬などなんらかの形で個人に流れた部分は?」と問われ、｢一切、ありません」と答えた。
おそらく、浅川社長が最も恐れるのは、証券取引等監視委員会の金融商品取引法違反で始まった事件が、詐欺事件に切り替わることである。今の｢契約に関して虚偽の事実を伝えて投資一任契約を結んだ」という金商法違反なら、懲役3年以下もしくは罰金300万円以下の罪だが、詐欺罪が加わると量刑はとたんに重くなり、実刑は免れない。
専門家は｢7000万円という数字には成功報酬が入っていない」と見る。
｢AIJの営業資料によれば、購入手数料が3･15%、管理手数料が純資産額の1･5%、成功報酬が利益の20%となっています。AIJのメインファンドのエイム･ミレニアム･ファンドは、立ち上げから2011年末までの累積収益率が247%で、毎年、純資産価格は増え続けている。浅川氏はAIJが9年間で受け取ったのは45億円といい、その範囲内で7000万円という数字を引き出しているのですが、圧倒的に少ないというしかありません」(独立系投資顧問代表)
■厚顔無恥の開き直り
確かに｢浅川証言」の不自然さは、誰にでも計算できる。
2011年の場合、純資産価格を2000億円として管理手数料は30億円である。成功報酬には｢基準価格が過去最高額を上回った時に超過分の20%」というハイウォーターマーク方式という"縛り"が入るのだが、資産と基準価格を右肩上がりで成長させていたのだから、この年も成功報酬が発生したとして、年間運用利回りが5･61%と公表されているので、収益は103億円でAIJにもたらされる成功報酬は、20億6000万円ということになる。
2つで50億6000万円。9年で45億円との矛盾は、どう解消されるのか。
前出の投資顧問代表が言う。
｢ファンドはいずれもケイマン籍です。手数料や成功報酬は、海外の委託会社にファンドのコストとして落ちることになっているのでしょう。だから国内のAIJ投資顧問に支払われるカネは少ない。そして、コストとして支払われたカネは、海外で処理されて、浅川氏の個人会社か個人口座に入るのでは?」
報酬の問題だけではない。証券監視委の調べに、｢3年間で1000億円、多い時は500億円の損失を出した時がある」と、述べておきながら、参考人質疑では｢無茶な運用をした覚えありません。バクチをした覚えもない。リーマンショックの時は、損をしていない」と、開き直った。
ファンド立ち上げの当初から運用に失敗、ニセの報告書を作成できる環境を最初から作っておき、その目論見通り、毎年、収益があがっている報告書で顧客を欺き、新規加入者を募っていたのだから｢詐欺ファンド」というしかない。
■「被害者だ」とは聞いてあきれる
続けて登場した旧社会保険庁OBの石山勲氏は、これまでに全マスコミの取材を受け、その発言が伝わっていることもあって発言に鮮味はなかったが、｢AIJの不正は知らなかった。新聞報道で初めて知った」という証言は、やはり相当の後退だった。
石山氏には私も面談、丁寧な対応はありがたかったが、その際、4年前にAIJとのコンサルティング契約を解除した理由として、｢AIJの情報開示の在り方に不信を持ったから」と、答えている。
つまり、怪しさに気付いていたわけで、今年1月末の新聞報道まで知らなかったというのは、AIJが運用に失敗した｢オプションの売り」といったデリバティブを始めとする先駆的な投資の専門家を自負する人の言葉とも思えない。
また、石山氏は自らを｢被害者」と呼んだが、AIJの出資で会社を立ち上げ、厚生年金基金に天下りしている社保庁OBネットワークを使って、セミナーを開催、そこにはAIJの浅川社長らが来て商品説明をし、契約に至る基金もあったのだから｢被害者」は通らない。
それどころか、石山氏の会社は、立ち上げ当初、AIJのなかに事務所を置き、AIJ取締役の高橋成子氏が経理全般を見て、年間2000万円で会社を運営、石山氏はそのなかから約600万円を報酬として受け取っていたのだから一体である。
しかも、年金基金のコンサルタントも行っていた石山氏は、5つの年金基金と契約を結び、コンサル料を受け取っていた。こうした年金基金は、AIJのファンドに投資、石山氏の動きは、利益相反行為というしかない。
想像していたことではあるが、参考人質疑では、｢どちらかといえば被害者」といってのけて顰蹙を買ったアイティーエム証券の西村秀昭社長も含め、｢保身」に走り、誰も罪を認めない。誰も悪くないのに2000億円は溶け、年金加入者は、将来の不安に怯えなくてはならなくなった。
こんな理不尽なことはなく、証券監視委は捜査当局とともに事件の全容を解明、年金資金を食った連中の不正なカネの流れを突き止め、奪い返すべきだろう。
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