http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/499.html
| Tweet |
http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPTYE82S02420120329
金融緩和の効果と副作用、バランスよく認識する必要＝日銀総裁
2012年 03月 29日 13:28 JST
３月２９日、日銀の白川総裁は、日銀が先の決定会合で成長支援資金供給のなかで米ドル供給１兆円の枠組みを設定すると発表したことについて、資金供給は円とドルの交換を伴わず、為替相場には中立だと語った。都内で１月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai）
1 of 1[Full Size]
ランキング・国内
11年10─12月発行の長期国債、海外保有比4割＝日銀統計
日航、16年度まで毎年10％以上の営業利益率確保へ＝中計
ＡＩＪ問題で規制緩和の「副作用」が表面化、迫られる難しい対応
特別リポート：ソニー盛衰の時、平井新社長が担う「ゲーム」の結末は
［東京 ２９日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２９日午前の参議院財政金融委員会で「金融緩和の効果と副作用をバランスよく認識する必要がある」と指摘した。佐藤ゆかり委員（自民）の質問に答えた。
白川総裁は、日銀の低金利政策は「家計の利子所得には減少要因」と指摘しつつ、「緩和的な金融環境は投資支出を通じ、家計を含め経済にさまざまな支出を起こし、最終的に家計を含め経済に均てんしていく」と説明した。
一方、先週末に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）主催で開かれた会合で、金融緩和をめぐり白川総裁とバーナンキＦＲＢ議長の意見が食い違ったのではとの質問に対し、「そうした事実は全くない」と否定した。同会合は先進国の金融緩和長期化の意味合いを考える会合だったと説明し、「金融政策はある種、時間を買う政策。時間を買っている間に構造政策を行う必要ある」と強調した。
＜米ドル資金供給、為替相場に中立＞
日銀が先の決定会合で成長支援資金供給の中で米ドル供給１兆円の枠組みを設定すると発表したことについては、資金供給は円とドルの交換を伴わず、為替相場には中立だと語った。
白川総裁はドル資金供給の意図について「成長力強化という面で、ドル資金を使って貢献できる分野があると考えた」と説明。「米ドル、円資金を問わず、成長基盤を強化する仕事自体は異例の仕事だと認識している」としながらも、「企業活動は国内外で行われており、国外活動はドル資金を伴う。その面で企業の成長力を高める取り組みがあれば、これを日銀の外貨資金で一部ファイナンスすることが、究極的には成長力強化を通じて物価にも影響を与える」と語った。
＜満期国債の自動乗り換えは「永久債化」と否定＞
日銀が成長力強化のための資金供給（成長基盤強化支援オペ）の一環として３月に打ち出した中小企業向け小口資金供給と中小企業金融円滑化法との関連については「直接リンクしていない」と答えた。
日銀による「国債のネット（純額）の買い入れは確実に増えている」と述べた。満期を迎えた国債を全額自動的に乗り換える可能性については「永久債となり、必要な資金の調節ができなくなる」と否定した。その上で「現在は金融緩和を推進しているため、買い入れを確実に増やしている」と付け加えた。
（ロイターニュース 竹本能文、石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPTYE82M02420120323?sp=true
11年10─12月発行の長期国債、海外保有比4割＝日銀統計
2012年 03月 23日 12:04 JST
ランキング・国内
日航、16年度まで毎年10％以上の営業利益率確保へ＝中計
ＡＩＪ問題で規制緩和の「副作用」が表面化、迫られる難しい対応
金融緩和の効果と副作用、バランスよく認識する必要＝日銀総裁
特別リポート：ソニー盛衰の時、平井新社長が担う「ゲーム」の結末は
［東京 ２３日 ロイター］ 日銀が２３日公表した２０１１年１０─１２月期資金循環統計によると、２０１１年１２月月末の国債等残高に占める海外保有比率は８．５％と四半期ベースで２００８年９月（８．６％）以来、過去２番目の水準となった。１０─１２月に発行された長期国債の約４割を海外勢が保有していたことが明らかになった。
＜１２月末の国債海外保有、前年比３７．８％増＞
１２月末の国債発行残高は前年比４．７％増の９２０兆円。保有者別では海外が同３７．８％増の７８兆円と過去最高だった。金融機関は２．３％増の６０１兆円と過去最高を更新、保有者比率は６５．３％だった。
フローベースでは、２０１１年１０─１２月に発行された長期国債は５兆１５１５億円、うち海外保有は２兆０３２０億円と３９．４％を占めた。同期間の短期国債は償還額が発行を上回ったため、発行額は差し引き６兆３９２８億円のマイナスだった。海外勢は短期国債について７─９月は３兆５２３９億円の買い越しだったものの、１０─１２月は７３４７億円の売り越し（満期償還含む）に転じた。
＜家計の金融純資産、政府負債残高上回る＞
家計の金融資産は前年比０．４％減の１４８３兆円と３年ぶりにマイナスに転じた。震災を受けて手元に流動性を厚めに確保する動きから、現金・預金が前年比２．２％増の８３９兆円と５年連続で増加し、過去最高を更新した。
家計の金融資産から負債を差し引いた金融純資産は１１２６兆円となり、一般政府の負債残高１０９９兆円を上回った。
＜企業の対外直接投資が過去最高＞
民間金融機関の貸出残高は前年比１．１％増の６８９兆円と３年ぶりにプラスに転じた。企業（民間非金融法人）の金融資産は前年比１．２％減の７９６兆円と３年ぶりに減少。うち現金・預金は４．６％増の２０５兆円と四半期ベースで過去３番目の水準となった。
対外直接投資が前年比１０．８％増の４２兆円と過去最高となった。円高を背景とした海外投資が増加しているとみられる。資産運用を目的とした対外証券投資も同５．６％増の６３兆円となった。
（ロイターニュース 竹本能文）
http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE82S02A20120329?sp=true
増税は不可避、最低保障年金は生活保護とセットで議論を＝土居丈朗教授
2012年 03月 29日 13:25 JST
土居丈朗氏は、慶應義塾大学経済学部教授。専門は、財政学、公共経済学、政治経済学。２００９年より現職。東京大学経済学博士。
1 of 1[Full Size]
日本再生への提言
拒否権の行使者が多すぎる日本の政治＝ウィリアム・グライムス教授
仙台再生で東京一極集中是正を＝マーカス・ノーランド氏
討論型世論調査で分かる深い民意、政治課題解決に有効＝曽根泰教教授
財政赤字拡大を招く民主主義の病への処方箋＝猪木武徳氏
財政再建のためには増税は不可避であり、世代間格差を是正する観点からも消費増税が望ましいと土居丈朗・慶應義塾大学教授は語る。また、最低保障年金は、高齢者向けの生活保護の代替として検討に値すると説く。
地方自治を含む全３項目の提言は以下の通り。
＜なぜ消費増税が望ましいのか＞
ギリシャを発端とするユーロ圏の債務危機は、国家の財政運営にとって市場の信頼を失うことの恐ろしさを改めて示した。日本も、低い国債利回りの上にあぐらをかき続けるのではなく、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上という先進国の中でも突出した政府債務残高を抱えている事実を重く受け止め、市場の目が突然厳しくなる前に、財政の健全化を急ぐべきだ。
ところが、負担増への抵抗は驚くほど根強く、消費増税を軸とした民主党政権の「社会保障と税の一体改革」の実現性には早くも黄信号が灯っている。政府が示す消費税率の引き上げ幅や時間軸さえ悠長なのに、この案すらまとまらないということになれば、由々しき事態だ。
負担増に反対する人たちの根拠はさまざまだが、よく耳にする極端な議論は、日本はギリシャのようにはならないというものだ。はっきり言って、問題の本質は、日本がギリシャの後を追うかどうかではなく、累増する政府債務を誰の負担で返済するかなのだが、あえてその極論に対して反論すれば、ギリシャの二の舞にならないと断定できる保証はない。
改めて指摘するまでもないが、日本を別格視する人たちの論拠は、日本国債の大半は国内で消化されているため、海外からの影響は限られているというものだ。実際、日本国債の利回りは長期金利の指標となる１０年債で１％前後と、先進国でもっとも低い。
しかし、日本の家計が保有する金融資産は今後、少子高齢化の急速な進展などを背景に、減少傾向に向かうと考えられる。政府債務残高の累増を許していけば、やがては家計の金融資産残高を上回り、日本は海外からの借り入れに頼るようになる可能性が高い。そうなったときに、今回のギリシャのように財政要因で金利にプレミアムが上乗せされるようなことになれば、民間企業の社債・借入れや住宅ローンの金利が上昇し、企業活動や家計消費に悪影響が及び、経済活動が圧迫されかねない。
こうした事態に陥ることを防ぐために、公的支出を見直すのは当然のことだ。無駄な予算を減らす不断の努力は欠かせないし、公務員の人件費削減や国会議員の定数是正もぜひ進めるべきだ。また、デフレ脱却や経済成長を促すための規制改革の必要性にもまったく異論はない。
しかし、それで増税を回避できるというのか。そもそも無駄の削減というが、現実問題として、社会保障給付や教育費などの削減に抵抗する人たちは多く、大規模な歳出削減が可能になる政治環境は容易には実現しそうにない。
また、シミュレーションの詳細はここでは省くが、名目経済成長率を今より２％程度高く見積もった程度では、財政収支は改善しない。それどころか、同時に金利も上昇して、税の自然増収よりも利払い費の増加のほうが上回ってしまう。
そのほかにも、霞が関埋蔵金を取り崩せばよいとか、日銀が国債を直接引き受ければよいとか、しまいには「政府債務は返済の必要なし」との意見すら耳にすることがあるが、いずれも今ある政府債務への返済責任からあまりに目をそむけた議論だろう。
そもそも霞が関埋蔵金は切り崩したら再び財源に充てることはできないから、社会保障費の自然増分を継続的に賄える財源ではない。日銀が国債を引き受けて悪性インフレを誘発すれば、その返済責任は日本国債や円通貨を持っている人たちに及ぶ。空前のハイパーインフレに見舞われたワイマール共和国時代までさかのぼらずとも、終戦直後の日本人が経験したことである。政府債務の返済不要論の根拠薄弱は、ユーロ圏債務危機を見れば、火を見るより明らかだろう。
以上のように考えれば、増税幅を圧縮できたとしても、増税が不可避であることは明白だ。ただ、所得税や相続税、法人税ばかりに財源を求めても、グローバル競争の中で富の海外流出を招き、かえって税収を失ってしまう可能性がある。それに対して、消費税ならば、よほど極端な税率でない限り、そのようなことは考えにくい。そもそも、国際的に見て日本の消費税率は極めて低い。
しかも、これから高齢化のペースがさらに加速していく日本において、引退後の高齢世代にも負担してもらえる税財源である。日本の社会保障をめぐる受益と負担のバランスは、高齢世代ほど純受益が多くなることが指摘されているが、そうした世代間格差の是正という観点からも望ましい税源だ。
むろん、消費税にも低所得者に重い税負担を課すという性質上の欠点があるが、この点は給付付き税額控除（課税最低限以下の低所得者に給付を与えること）を所得税制で合わせて導入することで解決できるはずだ。軽減税率は、高齢者にも恩恵が及ぶので、少ない予算で格差是正する観点から得策ではない。いずれにせよ、消費税の問題を消費税だけで解決する必要はない。広く税制を見渡して解決策を求めればよい。
ちなみに、消費税は税率１％につき年約２．５兆円の税収が得られるとされる。引き上げが遅れれば遅れるほど、財政均衡に必要な引き上げのペースと幅は速く大きくならざるを得なくなってくるわけで、野田政権の消費増税案は速やかに実行に移されるべきだ。
極論ではあるが、仮に今回、消費増税が政局の末に見送られるようなことになれば、日本もドイツやスイスなどのように、いよいよ財政の健全化ルールを最高法である憲法で明文化しなければならないような必要性に迫られるのではないか。要するに、政局と財政再建の切り離しである。
景気次第でルールの適用を見送る景気弾力条項の中身次第では政治による恣意的判断が働く余地は大いに残るが、それでも財政均衡化のルールが明文化されれば、今よりは財政規律が優先されるようになるだろう。むろん、そのときは、よりドラスティックな負担増を法によって強いられる可能性を覚悟したほうが良い。
＜最低保障年金は高齢者向け生活保護に代わるもの＞
次に社会保障、特に最低保障年金制度に関する持論を述べておきたい。周知の通り、政府は２月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱に、前回の衆院選マニフェストで公約した最低保障年金制度を盛り込んだ。これに対しては、「自己責任」「自助自立」といった社会の基本に反するとして、多方面から反対意見が改めて表明されている。しかし、「年金制度は所得再配分制度」だと考えれば、貧富の格差是正の観点から、最低保障年金制度は十分に検討に値する仕組みだ。
そもそも現行の年金は国民皆年金といっているが、実際には最低加入年数に満たない年数しか保険料を払わなかった無年金者や、年金だけでは生活できない低年金者が存在する。結局、そうした人々の多くは財源の全額を税で賄う生活保護制度で救済している（生活保護受給者の半分近くは高齢者だ）。しかも、生活保護申請者が受給要件を満たすかどうかを行政側が判断するために行うミーンズテスト（資力調査）は申請者の個人生活に深く立ち入り、いわば身ぐるみはがすような審査を要する。厳密に審査すればするほど行政コストは大きくなり、貧困層の負担も増す。
それに対して、最低保障年金制度ならば、受給要件は年齢だけになるので、高齢の生活困窮者に対する資力調査は不要になり、行政コストもその分だけ大きく軽減されることになる。また、現行のシステムでは、生活保護を受けている無年金・低年金者の医療は全額税財源で賄われている。最低保障年金を受給した高齢者が生活保護受給者にならないという前提ならば、患者負担も医療保険料負担も年金収入から支払われることになるので、総額３兆円を超える生活保護費への税投入額は大幅に削減できる。すなわち、生活保護まで視野を広げて考えれば、「最低保障年金導入＝国民の一方的な負担増」という発想が必ずしも正しくないことを分かっていただけよう。
むろん、最低保障年金制度には、給付範囲をどうするかという難題がある。民主党が「出す」「出さない」のすったもんだの末に２月に公表した試算では、生涯平均年収２６０万円までは最低保障年金を全額支給し（最大月７万円）、それ以上の人はクローバック（段階的に削減）、６９０万円以上の人には支給しないという案になっていたが、当然ながら、支給範囲が広いほど税負担は増す。また、低所得者の勤労意欲を阻害する恐れがあるという指摘もあながち否定できない。
これらの問題は、突き詰めて考えれば、かねて申し上げている通り、貧富の格差を税負担でどの程度是正することが望ましいのかという社会の公平性に対する日本国民の選好の問題だと言えよう。これは、経済学だけで回答を提示できる問題ではない。財政が逼迫する中で、人を甘やかさず、しかし冷酷ではない社会を具体的にどう築いていくのか。最低保障年金は、その具体化策として国民的議論の対象となるべき有力なアイデアの一つである。
＜現代的要請に則した国と地方の役割分担の見直し＞
最後に、地方自治のあり方について、簡潔に意見を述べておく。日本の地方自治の最大の問題点は、国と地方の役割分担が現代的な要請に合わせて再検討されていないことにある。本来は、政治的な独立性を担保された専門家たちが中央政府や地方自治体の利害得失を越えた立場からその役割分担を議論すべきだ。
言うまでもないが、行政活動の大前提は行政サービスの便益が及ぶ範囲と行政区域の一致だ。国家的な規模で便益が及ぶサービスは国が行い、地域的に便益が限られるサービスは地方自治体が行う。この当たり前の原則が貫徹されていないのが、今の日本の姿だ。
中央も地方も自らの利害得失にとらわれた不純な動機を捨て、誰が恩恵を受けているのかという便益の観点から行政サービスの役割分担の見直しを進めるべきだ。地方分権や地域主権の話になると、すぐに人やモノ、カネの権限移譲の話になるが、それは役割分担という根本的議論をまず済ませてから行われるべきものである。そもそも財源の話は応益負担が明白なものであれば、さほど水争いするような問題ではない。
国が面倒を見るべきナショナルミニマムは、ざっと考えれば、防衛、消防、警察、義務教育、社会保障といった種類のものだろう。ただ、義務教育が一番わかりやすい例だが、１から１０までナショナルミニマムとする必要はない。国による基礎的な部分と各自治体による付加的な部分に分けて考えることもできよう。
たとえば、国の意思として小学４年生から英語教育が必要だと考えるならば、それがナショナルミニマムであり、そのために英語教員を雇う費用の全額は国がケチらずに面倒を見るべきだ。一方で、ある自治体が小学１年生から英語教育が必要だと考えるならば、それはこの場合ナショナルミニマムとしない。その分の必要額はすべて自治体が自ら増税するなり支出を削るなりして捻出しなければならない。
こう考えると、地方の財源も自ずと整理されよう。地方自治体の収入源は、（１）地方税、（２）地方交付税（使途に原則制限がない補助金）、（３）国庫支出金（ひも付きの補助金）、（４）地方債の４つだが、このうち（２）と（３）は発展的に解消し、ベーシックなナショナルミニマムな部分にひも付きされた財源に再編成すべきだ。
むろん、自治体の中には、行政区域の広さに対して人口密度が低く行政コストが余計にかかっているところもあるだろうから、格差是正の目的で自治体間の財政調整を行うことはやむを得ないかもしれない。そうした仕組みを地方交付税と呼び続けたければそうすればよい。ただ、地方が陳情すれば国が施し与えるというような地方交付税の発想はなくしたほうがよい。国庫はもはや火の車なのだから、自治体にそのような施しをしている余裕などないはずだ。
そのうえで、自治体は（１）の地方税にもっと主体的に向き合う必要がある。現在の地方税の悪いところは、国税のコバンザメであることだ。国が増税をしかけたタイミングでしか、地方税の増税を言い出さないという地方自治体の主体的説明責任の欠如、もっといえば、ふがいなさが地方自治をダメにしている。
ある行政サービスを独自に実施したいのであれば、個人住民税や土地に対する固定資産税を上げさせてくれと住民の説得に直接当たるべきだ。橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は消費税の地方税化を検討課題として掲げているが、その是非は別として、要するに、そうしたことである。国が消費税を上げたいからといって、地方が消費税を上げてはいけない理由はない（ちなみに、地方が主体的に決めたわけではないが、現行の消費税の税率５％は国税である消費税の税率４％に地方消費税分の１％がプラスされている）。
むろん、消費税の場合は、経済取引の混乱を避けるために自治体間で税率をそろえたほうがよいし、また、そもそも地方の課税自主権に関する基本法みたいなものが必要になるだろう。ただ、そうした労力は、無駄にはならない。生活により身近な地方自治体が課税自主権に目覚めることで、行政サービスの費用対効果について行政体も住民も今より真剣に考えるようになるはずだ。それこそ今の日本に必要な姿勢ではないだろうか。
（３月２９日 ロイター）
（タグ：日本再生への提言 Fiscalpolicy1 Decentralize1）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。