消費税増税には断固反対する
既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ

2012.04.02（月）
川嶋 諭：プロフィール

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日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。

　しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。

　前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。

　さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。
消費税は本当に公平なのか？

　そもそも消費税増税が必要だと言いながら、その根拠はかなり苦しい。例えば3月31日の朝日新聞の社説。消費税増税が必要な理由として3つを挙げている。

　1つはなぜ消費税なのか。その答えとして次のように書いている。

　「社会全体で支えあう社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収をも安定している消費税がふさわしい」

　クロヨンと呼ばれる極めて不公平な日本の税制に根本的なメスを入れるわけでもなく、公平だから必要だという論理のどこに正当性があるのか。

　そもそも、消費税が公平だと言うが、これから結婚、子育てと続く若い世代の消費税負担率は定年後の世代よりはるかに重い。

　しかもこれは時間の関数でもある。若い人たちは長い間、高い消費税を払い続けなければならないうえに、今後消費税率が加速度的に上がっていけば、最も不公平な扱いを受けるのが彼らである。

　朝日新聞は第2の理由として、消費税以外の財源がないと言う。

　「歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない」

　しかし、メスを全く入れずに消費増税を実施すれば、竹中平蔵・元金融大臣が指摘しているように、ザルの中に水をまくようなもので、いくら消費税を上げても足りなくなることは目に見えている。
イタリアの二の舞になりたくなければ安易な増税はすべきでない

　3つ目の理由としては、低成長が続く中での消費税アップは景気に悪い影響を与えかねないが、早くやらないとさらに景気には悪い影響を与えるという。その理由としてイタリアの例を挙げている。

　「欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落（利回りの急上昇）に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった」

　「市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい」

　しかし、イタリアは根本的な構造改革に全く手をつけず、今まで安易な消費増税やガソリン税のアップによって税収を確保してきた。その規律のなさがイタリア経済を苦境に追い込んだと言える。

　もしイタリアを例に出すなら、消費税率を安易に上げることの危険性を説くべきであって、消費税率を上げる口実に使うのはおかしい。逆である。

　大手メディアを含めて日本を食い物にしている既得権益者たちの規律を正すことなしに消費税を上げることは、実はイタリアの二の舞をイタリア以上のスピードで経験するであろうことを肝に銘じるべきである。

　JBpressとしては、規律のない消費税増税には断固として反対する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34893

ホント？−−経常収支が赤字化し、財政赤字を支えられなくなる

経常黒字が減少しても国債は暴落しない
デフレギャップを拡大させ、金利の低下をもたらす

2012年4月2日　月曜日
吉本 佳生

　この回では、経常黒字の減少（もしくは経常赤字への転落）とデフレギャップとの関係を分析する。筆者は、経常黒字の減少は、1）デフレギャップを拡大させる、2）それに金利を低下させる圧力となる、3）従って、国債の暴落にはつながらない、と考える。以下、この論理を説明する。

国民経済計算も複式簿記の考え方に基づく

　統計データで見た貯蓄・投資バランスは、国民経済計算に基づいている。そして国民経済計算も、国際収支統計と同様に、複式簿記の考え方に基づく。どちらの統計も、すべての経済取引を実物経済面と金融面の両方（2面）から把握する。だから、基本構造を示す式は、実物経済と金融の両面で解釈できる。平たく言えば、モノ（商品あるいは財と、サービス）とお金の両面で解釈できるのである。

　具体的には、国際収支統計でも国民経済計算でも、モノが余っている時には、お金も同額が余っている。お金が不足している時には、モノも同じだけ不足している。国際収支統計がそうなっていることは、「なぜ経常赤字を見て、資本収支の黒字は見ないの？」の回で説明した式で分かる。

経常収支 ＋ 資本収支 ＋ 外貨準備増減 ＋ 誤差脱漏 ＝ 0

　国際収支統計で外貨準備の増減と誤差脱漏を無視すると、「経常収支黒字 ＝ 資本収支赤字」の関係が成り立った。この式は「海外に出て行くモノの金額 ＝ 海外に出て行くお金の金額」を意味する。経常収支が赤字になれば、「経常収支赤字 ＝ 資本収支黒字」、すなわち「海外から入ってくるモノの金額 ＝ 海外から入ってくるおカネの金額」という関係に変わる。

　貯蓄・投資バランスを示す式でも、同じことが言える。まずは、政府と海外の両部門を無視して、下図で基本構造を見てみよう。

　マクロ経済における「貯蓄」の定義は、日常生活で言う“貯蓄”とは異なる。経済活動がある期間において生産したものが、同額の所得を生む。そのうち、その期間中に消費されなかった部分が「貯蓄」である。実物経済面を見れば、「貯蓄」はそれだけモノが余ることを意味する。金融面を見れば、「貯蓄」はそれだけお金が余ることを意味する。そのお金を企業などが借りて、それでモノを買って生産設備などとして使う。これがマクロ経済における投資だ。

　貯蓄が投資より大きい時、「貯蓄過剰」の状態になり、モノとお金が同時に同規模で余る。もし、政府が余ったお金を借りて、それでモノを買って公共投資に使えば、モノとお金の両方を吸収できる。あるいは、海外にモノを輸出すれば、海外主体が支払いのための外貨を借りようとするから、輸出金額と同規模のお金を海外に貸すことができる。モノとお金の両方が海外に出て行くのが、経常収支黒字の国の基本パターンだ。

デフレギャップはモノ余り、カネ余り、金利低下の圧力

　デフレギャップは、実物経済面でモノが余っていることを示し、失業や企業倒産の原因となる。これを金融面から見ると、金融市場全体で資金供給が資金需要を上回っている状態だから、金利低下（あるいは低金利）の原因となる。金利は、金融市場の需給を調整する価格だから、供給が大きすぎるなら、下落してそれを調整しようとするのだ。

　つまり、貯蓄・投資バランスに注目する分析では、デフレギャップは「（実物経済面での）失業・企業倒産の原因」であると同時に、「（金融面での）金利低下の原因」となる。デフレギャップがある限り、金利には低下圧力が働く。

　もちろん、金利は他の要因からも影響を受ける。しかし、経常収支の黒字・赤字と財政赤字の関係を、日本国内の貯蓄・投資バランスに絡めて分析するのであれば、「デフレギャップ ＝ 金利低下の原因」が基本原理となる。

経常黒字が減少すれば、デフレギャップが拡大し金利が下がる

　これを意識しながら、計画段階での貯蓄・投資バランスの関係を、今の日本経済を前提に示して再検討しよう。既に説明したように、次の式で表現できる（図も示す）。あくまで計画段階での貯蓄・投資バランスで考える。

　まず言えることは、民間部門の貯蓄過剰が変化しない場合、経常黒字が減少すれば、デフレギャップが拡大し金利が下がる、ということだ。

民間部門の貯蓄過剰 ＝ 経常収支黒字 ＋ 財政赤字 ＋ デフレギャップ

　もし、近い将来に、経常収支黒字が大幅に減少したとして、それが民間部門の貯蓄過剰と財政赤字の大きさに影響を与えないなら、デフレギャップは拡大する。外需が減るのだから、当然のことだ。ただし、不況の深刻化に対して、日本政府は財政支出を拡大させるだろうし、税収は減るだろうから、財政赤字は実際には拡大するだろう。

　そして、経常収支が赤字化すると、次の図のように変わる。

　さらに外需が失われたことに対応して、財政赤字が拡大すると想定した図にしている。

　こうして図にすると、金利低下の原因となるデフレギャップが、そう簡単にはなくならないことがよく分かる。仮に、10兆円の経常収支黒字が5兆円の経常収支赤字に転じるとすれば、差額である15兆円の外需が失われたことになる。これをすべて、財政政策で補った――結果として財政赤字を拡大する――として、それでもなお、民間部門の貯蓄過剰の大きさが変わらないなら、デフレギャップの規模も変わらない。強力な金利低下要因は残されたままだ。

　これまでの日本は、財政政策ではデフレギャップをなかなか消せないからこそ、外需に頼って不況圧力を弱めてきた。そして、アメリカなどの海外政府から時に批判されてきた。そんな国が、外需の激減――すなわち経常黒字の激減、もしくは経常赤字への転落――に直面したからといって、それを財政政策ですべて補えるはずがない。だから、もし日本の経常収支黒字が赤字に転じれば、デフレギャップが激増し、より一層の金利低下圧力が生じる。従って、国債が暴落することは考えづらい。

外需が激減しても貯蓄過剰は変わらない〜金利は下がる

　ここまでの議論は、民間部門の貯蓄過剰が変化しないことを前提にしている。実際には、外需の激減は民間部門の貯蓄過剰も変化させるだろう。この点を考慮すると、話はいきなり複雑になる。ただ筆者は基本的には、外需の激減が、計画段階での貯蓄過剰を強める可能性が高いと予想する。

　まず、家計はより多く貯蓄しようと計画するだろう（計画段階の話だから、所得の減少は想定しない）。予想がさらに難しいのは、企業の方だ。利益率が高い海外市場での売り上げが減るのだから、貯蓄に回す原資が減る。一方、海外でも売れないとなれば、設備投資をさらに減らすはずだ。企業部門については、貯蓄と投資のどちらがより大きく減るかがポイントになる。

　結論として、経常収支黒字が赤字に転換するほど外需が激減しても、その効果をすべて打ち消すほど劇的に、民間部門の貯蓄過剰が減少するとは思えない。だから、経常収支はデフレギャップを拡大させ、むしろ日本国債の金利低下圧力を強めるのではないかと、筆者は予想する（もともと、経常収支は赤字化しないと思う。この点は次回で根拠を示す）。

インフレギャップが生まれない限り、金利は上昇に転じない

　結局、日本の経常収支黒字の減少を、日本国債の暴落不安に結びつける意見は、日本の民間部門の貯蓄過剰が劇的に縮小し、いきなり貯蓄不足になることを前提にしないと、成り立たない。この意見は、日本の民間部門の貯蓄過剰と、民間に政府を加えた日本国内の貯蓄過剰の話を単純に同一視し、財政赤字が国内の貯蓄・投資バランスに与える影響を過大評価しているのかもしれない。

　繰り返しになるが、デフレ不況の現況をきちんと考慮するためには、計画段階での貯蓄・投資バランスに注目する必要がある。基本原理は単純だ。貯蓄・投資バランスだけで言えば、経常収支黒字が赤字に転じたとしても、それが日本国債の暴落にはむすびつきにくい、というのが筆者の見解である。貯蓄・投資バランスを軸にした分析では、インフレギャップ（景気過熱の原因）が生まれない限り、金利は上昇に転じないからである。

　もちろん、金利や国債価格は他の要因からも影響を受ける。長期国債の金利や価格は、心理的なインパクトに影響されやすい面がある。だから、経常収支の黒字基調が長く続いた日本が経常収支赤字に転じれば、金融市場に心理ショックを与える可能性があるだろう。そこで次回は、国際収支統計の中でもこの議論のポイントになる、所得収支の今後を、貯蓄・投資バランスの分析に絡めて考えることにする。
このコラムについて
ホント？−−経常収支が赤字化し、財政赤字を支えられなくなる

　2011年の貿易収支が赤字になった。月単位では時々、赤字になることがあった。だが、年単位で赤字になったのは31年ぶりのことだ。2012年に入っても、1月の貿易収支が過去最大の赤字になったと騒がれた。

　しかし、なぜ騒がれるのだろうか？　世界のすべての国の貿易収支を合計すれば、理論上は、ゼロになる。だから、黒字の国もあれば赤字の国もあるのが当然だ。経常収支も同様である。

　どうやら「日本の経常収支がやがて赤字化する」。すると「日本国内で貯蓄が不足し、日本政府の財政赤字がファイナンスしにくくなる」。「日本国債が暴落するのではないか」との懸念がある……ということらしい。

　正直なところ、この論理は、私には支離滅裂にしか思えない。しかし、いろいろなメディアで論じられている。せっかくの機会だから、貿易収支や経常収支と財政赤字の関係について、きちんと考えてみよう。

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著者プロフィール

吉本 佳生（よしもと・よしお）

経済学者（エコノミスト）。1963年三重県紀伊長島町生まれ。名古屋市立大学経済学部卒業後、住友銀行勤務を経て、名古屋市立大学大学院経済学研究科満期退学。広島市立大学と南山大学での専任教員を経て、2009年4月からフリーランスになり、著述業を中心に活動。2012年4月から関西大学会計専門職大学院特任教授に就任予定（2014年度まで）。著書に、『家計を蝕む「金融詐術」の恐怖』（講談社）、『日本経済の奇妙な常識』（講談社）、『出社が楽しい経済学 DVDブック』（全4巻、日経BP社）、『スタバではグランデを買え！』（ダイヤモンド社）など。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120321/230113/?ST=print 　

コメント
01. 2012年4月02日 07:04:06 : ObQ42JNudM 参院選で消費税１０％引き上げの公約を掲げたとおり 自民党は、民主党以上に増税に積極的。 政府案に素直に賛成しないのは、 解散させて、政権を奪回したいだけ。 意見がまとまらないのは、 「話し合い解散」か「追い込み解散」の違い。 自民党政権下で、消費税は引き上げられる。 結果は、同じだ。 だから、第三極が３００の小選挙区に候補者を擁立し終えるまで 解散すべきではない。 ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期 自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを 「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて 「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。 また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し 「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。 都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏 自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、 ２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について 「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、 政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html ◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案 自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。 参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html 自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。 自民党は既得権益を保守することしか頭にない。 自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。 従来の仕組みを変えず、 ・消費税率引き上げ ・年金支給年齢引き上げ（70歳か） ・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対 ・社会保険料大幅引き上げ ・東電救済、原発推進、 ・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小 ・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。 ・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど） 自民党は年金支給年齢について、 官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。 ６０歳未満の国民は、悲惨だよ。 ６０歳以上の貧困老人も悲惨。 民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。 解散は、第三極が３００の小選挙区に候補者を擁立し終えてから、やるべきだ。 ■「話し合い解散」では争点なき総選挙。みんなの党、維新の会の対立候補を待つべき 民主党の岡田克也副総理が自民党に「大連立構想」を呼びかけたと、波紋を呼んでいる。 現在の民主党と自民党は、与党・野党として表面上は対立しながらも、 肝心の“消費税増税”については、双方の主流派が「やりたい」という方向性で一致している。 ただ、衆院解散前に連立した場合、自民党は結局、民主党政権の存続に力を貸しただけで終わってしまう危惧もあるため、 消費税増税法案に協力する条件として衆議院解散を迫る「話し合い解散」の可能性も探っている。 現在の世論ならば、政権を奪還することも可能だからだ。 いずれにせよ、国民の声なき権力闘争。ジャーナリストの田中良紹氏はこう言ってあきれる。 「野田首相も谷垣総裁も話し合い解散をした後に、何を争点にして総選挙を戦うつもりでいたのか。 それがさっぱり見えてこないということが疑問です」 結局のところ、今、衆院選をしたとしても争点なんてない。 もし、ドサクサで6月に野田首相が解散を打ち、総選挙になだれ込めば、 民主が勝とうが自民が勝とうが、結局“増税大連立政権”が成立することは確実である。 それは民主の増税派にとっても、自民の増税派にとっても望んでいることだからだ。 もちろん、6月解散がなかったとしても、遅かれ早かれこの“増税連合”は固まってくる。 しかし、総選挙が来年までズレ込めば、大阪維新の会やみんなの党といった第3勢力がきっちり候補者を立てる態勢を整えてくる。 むしろ、このほうが有権者にとってわかりやすい構図になると、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はいう。 「民主党も自民党も、社会保障の財源のために消費税を上げると言っていますが、そもそもそこが根本的に間違っています。 社会保障というのはセーフティネットですよね。 これは所得の再分配に関わる政策ですから本来、財源は所得税や法人税から回すべきものなんです。 官僚依存体質で、社会保障を消費税でやろうとする民主・自民の“増税連合”。 霞が関改革を掲げ、消費税は地方の財源だと主張しているみんな・維新。 この対立軸がはっきりすれば、国民にとっては今までよりずっとわかりやすい選挙になるでしょう」 早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。 今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、 今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。 http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/ http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/ ＞今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、 ＞今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。 民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、 あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
02. 2012年4月02日 08:46:02 : CSPtdw9ofA >規律のない消費税増税には断固として反対 歳出削減を行った上での消費税増税は必要ということか http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/03/31/015394.php 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ 消費税増税が止むを得ないと考える理由 2012/03/31 (土) 11:00 　消費税が増税されても我々日本国民はへっちゃらだ、と書いたら批判の嵐！ 　嵐にしやがれ！ 　もとい、私、記事を書き終えた時点で、予想していたのです。いつものことですから。こんな記事を書いたら、どれほど批判されるか知らない、と。案の上、批判ばかり！ 　つまり、私は批判されることを予想して記事を書いた。私はMなのか？　そんなことはない。 　で、批判の中には、財務省出身だからそんな記事を書くのだな、と勝手に納得している意見が多く見られたのですが、それは誤解です。 　少々時間を頂き、私の意見を聞いて頂けたら私は嬉しいです。 　先ず、何故私は、日本政府の借金をこんなに心配するようになったのか？ 　私は、1983年から1985年の2年間、理財局国債課に所属していたのですが、その頃に、国債の発行残高が100兆円の大台を突破するという出来事に遭遇してから、これで日本の将来は大丈夫なのかと心配するようになったのです。 　国債の発行残高が100兆円と言えば、大雑把に言えば国民1人当たり約100万円。そんなに膨大な借金を抱えて、何か大変なことが起こるのではないかと、係の者と話をした覚えがあるのです。 　では、大量の国債を発行するとどういうことになるのか？ 　当然、インフレの可能性が高まるのではないか、と。当時は物価が低下する現在のようなデフレなど想像することもなく、ただインフレを心配するだけだったのです。なんとしても、インフレを起こすようなことは回避しなければいけない、と。 　 　しかし、その後も不況が起きる度に、景気対策と称して大型補正予算が組まれ、そして、大量の国債を発行するというようなことを繰り返してきたのです。 　ただ、私たちが当初心配したインフレは少しも起きる気配はありませんでした。起きたのは、株価や土地の価格が上がる資産バブルだけで、そのバブルも頂点を迎え弾けてしまえば、土地の価格は下がるだけで、株価もピーク時の1/4の水準になっているのです。 　全然インフレが起きる恐れがない。それどころか、デフレが諸悪の根源とされる昨今。そうなれば、国債の発行の何が悪いのかと、居直るような政治家が増えたという訳なのです。 　確かに、今直ぐにインフレが起きそうな気配はないのです。だから、国債の発行を抑えるために それほど消費税を上げることに血眼にならなくてもという意見も少しは説得力を持つのです。 　ただ、問題は、いつ投資家が日本国債を敬遠するような時代が到来しないとも限らないということであるのです。 　私の意見に批判的なことを書く人の多くは、投資家の立場というものが分かっているとは言えません。あくまでも、税を課さられる一個人の意見でしかない。 　しかし、将来財政が破たんしてしまうかもしれないということを考えるには、投資家の動向を予想することがどうしても必要になるのです。 　つまり、この先ほぼ半永久的に、銀行や生保を中心とした投資家が国債をどれだけでも引き受けてくれるというのであれば、国債発行の抑制や増税に躍起になる必要もないと言えるのです。 　しかし、我が国の状況は少しずつ変化してきていることを忘れてはいけません。 　先ず第一に、人口の減少傾向が続く、と。これは何を意味するかと言えば、一人あたりの実質GDPが増加することはあっても、日本としての実質GDPが減少するような時代も来るかもしれないということであるのです。つまり、一人あたりの生活水準が低下することはなくても、国家としての日本の経済力が低下してしまう恐れがあるのです。 　そのような国力の低下が懸念される国の国債を、今後も投資家たちは有難がって保有するするという保証がいつまであるというのでしょう。 　それにご承知のとおり、日本の貿易収支の黒字、或いは経常収支の黒字がこれからもいつまでも続くという保証もないのです。 　今のところは、幾ら貿易収支で赤字を計上しても、経常収支は黒字を確保できているので、我が国の金余り現象は続いている訳ですが、これもいつまで続くか分からない。 　ということで、直ぐにではなくても、我が国もいずれは南欧のようになる恐れがないとは言えない状況にあるのです。 　しかし、この財政赤字の問題は、問題が顕在化してから行動しては遅いのです。そうなる前に少しずつ準備しておく必要がある、と。 　そんなことを考えるとき、今の日本の国債の発行残高は、余りにも大きくなりすぎているのではないか？ 　今後、政府の借金残高をゼロにするようなことを考える必要はないと思うのですが、少なくても残高が増えないようにする位の努力は最小限必要であるのです。 　ということで、私は、何も消費税に限らないのですが、何らかの手段で財政を健全化することが必要であろうと言っているのです。 　消費税ではなく、法人税の引き上げや相続税の引き上げも考えられるのです。ただ、法人税の引き上げに関しては、そんなことをすれば企業の海外脱出が益々加速するなどという批判があり、なかなか実現できないのです。それに所得税については、所得の正確な捕捉が難しい問題もあるのです。 　私が、増税しても「へっちゃらだ」と書いたのは、何も貧しい人々のことを考えていないということではないのです。そうではなく、日本人の力からすれば、そのくらいの負担を強いられても何とか耐えていけるから大丈夫だと、励ましたかったいうことなのです。 　まあ、批判したい方はどれだけでも批判して下さい。 　最後に一つだけ言っておきます。 　 　私は役所のあり方に疑問を感じて職を辞したことも事実です。私の意見が偶々役所の言い分を代弁するような格好になっても、私は役所のためにやっているのではないのです。 　もちろん、役所から退職後、何らかの便宜供与を受けたこともありません。 　私は、自分なりに日本の未来を考えているだけの話です。 以上
03. 2012年4月02日 08:48:19 : CSPtdw9ofA 全銀協の佐藤会長：徐々に国債リスク顕在化も−財政再建の具体策必要　 　　４月２日（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（全国銀行協会会長）は、邦銀の日本国債保有リスクについて、財政再建が確実視できるような税と社会保障の一体改革の具体策が示されないまま「数年も放っておかれる状態」になれば、徐々に懸念が高まっていくであろうとの見通しを示した。 １日付で就任した佐藤会長（59）はインタビューで、日本国債の買い支え役である国内金融資産は、「高齢者がお金を使って生活する分だけ減っている」と指摘。その上で、年間支出が税収を大きく上回るようないまの国家の収支が続けば、「2022年ごろには国内消化ができなくなる」と述べ、財政問題が顕在化する可能性を指摘した。 野田佳彦内閣は３月30日に現行５％の消費税を2014年４月から８％に、さらにその１年半後に10％に引き上げる消費増税法案を閣議決定した。しかし、与党・民主党内から異論が噴出しているほか、ねじれ国会という現状もあり、明確な成立の見通しは立っていない。また同法案では財政赤字改善の具体的な目標時期なども示されていない。 ただ、佐藤氏は、当面の国債価格について「直近で価格が暴落するリスクはほとんどない」との見方を示した。現在の「日本の貿易、収益構造からすれば国富がどんどん弱り、それが引き金になることはない」とみている。 ＩＭＦのストレステスト 日本銀行によれば、邦銀の国債保有は昨年１月末で166兆6685億円と過去最高。長期金利が１％上昇すれば、価格下落に伴う損失は大手行で３兆5000億円に上るという。これは大手３グループの2011年３月期の合計の業務純益額とほぼ等しい金額だ。 一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、定期的な金融システムに関する調査の一環として３月に担当者を東京に派遣した。ＩＭＦでは金融セクター全体の評価プログラム（ＦＳＡＰ）を実施しているが、その要素に国債保有リスクが含まれているかは定かでない。 これに関連して佐藤氏は、そもそもＩＭＦの評価プログラムは金融システム全体の安定性をチェックするのが目的との考えを示した。その上で、「少なくとも今の日本の金融システムはセーフティネットも含め欧米より、よっぽど強固だ。ＩＭＦの方から何らかの要求が出てくることは全く考えられない」と指摘した。 全銀協会長は事実上３メガの輪番制だが、昨年は大震災後の大規模システム障害が影響して、みずほとしては１年越しの登板となった。佐藤氏は「２度と同じことを起こさない体制を構築済みだ」と強調。みずほは協調融資などで伝統的に地銀とのつながりが深く、「会長行としてこれまでの経験を役立てたい」と復興支援などにも意欲を見せた。 記事についての記者への問い合わせ先：東京　谷口 崇子 Takako Taniguchi ttaniguchi4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京　大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港　Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net 更新日時: 2012/04/02 00:00 JST
04. 2012年4月02日 09:56:50 : Pijo5v1olc インフレターゲットの本命は消費税を毎年上げ続けることに同意するようなものだ。金利上昇もなく、自失のインフレが達成できる。しかも財政再建も見通しが立つ。 要するにインタゲの意味する本質は年貢の納時を期待するに等しい。

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