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金融安全網の拡大、G20はユーロ圏に「ノー」と言え
2012.04.03（火） Financial Times
米国などは欧州安定メカニズム（ESM）の規模を1兆ユーロに拡大することを求めていた〔AFPBB News〕
大型のバズーカ砲を要求していた向きにとって、3月30日の決定は期待外れなものだった。ユーロ圏財務相会合は「防火壁」の増強について、比較的規模の小さい案で決着したのだ。
今回の合意を受けて、すぐに思い浮かぶのは以下の3つの疑問だ。実際のところ、防火壁の大きさはどれぐらいなのか？ これで十分なのか？ そして、主要国で構成される20カ国・地域（G20）は国際通貨基金（IMF）への拠出を増やすべきなのか？
この際、ニュースの見出しは無視しよう。今回の合意は、ユーロ圏の救済基金を7000億ユーロに増額するものではない。新設される欧州安定メカニズム（ESM）で将来の危機対応プログラムに利用できる金額が5000億ユーロになる、というのが本当のところだ。
また、この7000億ユーロという金額は、ユーロ加盟国の議会にしか意味のない数字だ。これはユーロ加盟国が抱えるリスクの概算だからだ。将来まで計算に入れた数字ではない。
先週の合意で最も良かったのは、次の危機が生じた際に約5000億ユーロの資金が事実上初日から利用可能になることが確認されたことだ。
5000億ユーロの枠内でやらねばならない救済
しかし、このシンプルな一文の背後には複雑な構造が隠れている。ESMという新しいメカニズムの資本金が段階的に増強されるために生じる不足分を、既存のメカニズム（欧州金融安定基金＝EFSF）の未使用の資金でカバーするという仕組みが存在するのだ。
もっとも、新しい合意のエッセンスは小気味よいほどシンプルだ。今後は何が起きても、この5000億ユーロでまかなわなければならない、ということだ。
既存の支援プログラムは継続されるが、その期限が来たり、再構成されたりしたら、新しい資金はすべてこの5000億ユーロの枠から支出しなければならない。従って、ESMは5000億ユーロから7000億ユーロに増額されたのではなく、3000億ユーロから5000億ユーロに増額されたのだとも言える。
では、この5000億ユーロでどこまでの支援が行えるのだろうか？ IMFがこれに比例して融資枠を拡大すると想定するなら、新しい支援プログラムに投入できる資金の総額は7500億ユーロになる。
ポルトガルとアイルランドへの2度目の支援プログラム、ギリシャへの3度目の支援プログラム、そして恐らくスペインへの1度目と2度目の支援プログラム（1度目は銀行セクターの資本増強に的を絞ったものになる）を、これでまかなわなければならないだろう。
拡大されたESMは、これらのプログラムに対応できるはずだ。しかし対応したら、そこで余力を失う。
もしスペインが深刻で長期に及ぶ景気後退に陥ることになれば（筆者はそうなると予想している）、スペインの債務残高は増大するだろうし、それに伴い本格的な支援プログラムが必要になる可能性も高まる。スペインがそのような状況に陥れば、イタリアやベルギーへのプレッシャーも同様に強まるだろう。
不測の事態に備えることが目的なのに・・・
ESMの拡大（拡大と呼びたいのであれば、の話）は当面の明確に予測できる問題に対処するには十分な規模だ。しかし、それより先の不測の事態に対処するには不十分だ。そして言うまでもなく、規模を拡大する目的は、そうした不測の事態に備えるためにほかならない。
ドイツ連邦銀行のイエンス・バイトマン総裁は、救済基金ではユーロ圏危機を解決できないと述べたが、この発言は正しい。しかし、ESMをきちんと拡大していれば、ユーロ圏は問題解決に真剣に取り組んでいるのだと世界の他の国々を安心させることができただろう。今回はそれができていない。
ユーロ圏が今回の合意に取り組んだ理由の1つは、IMFによるユーロ圏への支援の比例的な増額をG20が承認するよう促すことにあった。ではG20は、ユーロ圏の首脳が30日に早速求めたように、支援増額に応じるべきなのだろうか？
筆者はそうは思わない。米国をはじめとするG20諸国はユーロ圏に対し、ESMの能力を2倍に拡張し、金額を5000億ユーロから1兆ユーロにすることを求めていた。これが実行されていれば、IMFの拠出が5000億ユーロになる道が開かれていただろう。この2つを合計すれば欧州救済の傘は1兆5000億ユーロ、ざっと2兆ドルになっていた。しかし、この規模に膨らむことはもうあるまい。
無意味な数字
もちろん、足し合わせるべきでない数字を足し合わせることならいつでもできる。
30日発表の公式声明でご丁寧にも説明されていたように、ESMで5000億ユーロ、EFSFによる既存のプログラムで2000億ユーロ、欧州連合（EU）レベルの他のプログラムで490億ユーロ、2国間支援で530億ユーロあるから、合計は8000億ユーロ、「（ドル換算なら）1兆ドルを上回る」と言うこともできるだろう。しかし、こんな数字に意味はない。
中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの首脳は先週、ユーロ圏の政策対応に対する不満を表明した。今回のユーロ圏の合意が首脳たちを安心させることはない。また、基金の二重計算は後味が悪く、レバレッジによって融資枠を拡大しようとした昨年の恥ずべき試みを思い出させる。あれは間違いなく、危機解決に向けた政治における最たる愚案と呼ばれて然るべきものだった。
3月30日の合意は愚策だったわけではない。単に規模が小さすぎただけだ。今回の策はその通りに理解されるべきであり、実際そう理解されることになるだろう。
要するに、ユーロ圏の政府全般、とりわけドイツ政府は政治的に資金をもっと出す用意がないということだ。ドイツの政治を見ている人なら誰もがそれを分かっていたはずだ。アンゲラ・メルケル首相はとにかく、「大型バズーカ砲」に対する過半数の支持を得ていないのだ。今回の合意内容を可決させるために、ドイツ連邦議会の3分の2の過半数が必要な可能性もある。
ユーロ圏は交渉のテーブルに戻れ
G20はユーロ圏に対し、先の合意は受け入れられないと言うべきだ。ESMの規模拡大の目的は、最悪の事態になった場合にユーロ圏の完全性を守る最低限の保険を提供することだった。5000億ユーロ規模のESMは、それができない。
ユーロ圏以外の国々に、残りの資金を出してもらうことを期待するのは不合理だ。ユーロ圏諸国の緊縮策が諸外国に悪影響を与えていることを考えると、なおのことである。G20はユーロ圏に対し、交渉のテーブルに戻るよう指示すべきだ。
By Wolfgang Münchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34897
広瀬隆雄 [投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツＬＬＣ代表]
欧州財政問題がぶり返す兆候あり。
「リスクオン祭り」は終わりが近い！
【今回のまとめ】
1．先週の米国株式市場はしっかりの展開だった
2．第1四半期のパフォーマンスは1998年以来の好成績に
3．株高を背景に投資家の慢心が強まる
4．上がっている株はボロ株が多い
5．4月第2週からの決算発表シーズンは要注意
6．ギリシャの総選挙はかく乱要因
7．スペイン経済の急速な悪化にも注意
米株式市場では強気ムードが蔓延している
先週（3月26日〜）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は+1％、Ｓ＆Ｐ500指数とナスダック総合指数は+0.80％となりました。
先週末で2012年第1四半期（1〜3月）が終わったことになりますが、ダウ工業株価平均指数は3ヵ月間で+8.1％となり、1998年以来、14年ぶりの良いパフォーマンスでした。
なお、Ｓ＆Ｐ500指数は+12％、ナスダック総合指数は+19％でした。
こうした米国市場の株高を反映して、投資家は強気のスタンスになっています。
上に示したのはインベスターズ・インテリジェンス社の集計した「ブルベア指数」ですが、最新の数字では、強気は50.5％、弱気は22.6％となっています。
ちなみに、「ブルベア指数」は典型的な逆指標です。現在のように強気が多い状態は、今後の株価にとって不吉な兆候だと解釈されます。
ガラクタ企業ばかりが騰がる相場だった
米国株式市場の第1四半期のパフォーマンスの特徴は、ひとことで言えば、「ガラクタ企業の株ばかりが騰がる相場だった」ということです。
実際のところ、Ｓ＆Ｐ500採用銘柄で四半期パフォーマンスの上位に来ている銘柄は、小売のシアーズ（ティッカー：ＳＨＬＤ）やネットフリックス（ティッカー：ＮＦＬＸ）など、昨年、経営難で株価が大きく下落していた銘柄ばかりです。
また、セクター別では銀行セクターが強かったのですが、こちらも昨年夏以降、ひどい下落局面があり、その反動高という色彩が強いです。
調査会社のビスポークは、Ｓ＆Ｐ500に採用されている銘柄をパフォーマンスの悪いものから順番に10グループに分類し、昨年、パフォーマンスが悪かったグループが第1四半期にどのような成績になったのか分析しました。
すると、昨年成績の悪かったグループほど、今年の第1四半期のパフォーマンスが良いという結果になったそうです。つまり、キレイな逆相関の関係が見られたということです。
言い換えれば、今年のここまでの相場は、景気回復や企業業績の回復などに、しっかり裏打ちされた相場ではなく、欧州財政危機などの悪いニュースが途切れたことで、投資家がホッとひと安心した自律反発の域を出ていないということになります。
なお、4月は第2週（4月9日〜）から、第1四半期の決算発表シーズンが始まります。その先頭を切るのは4月10日（火）引け後に発表されるアルコア（ティッカー：ＡＡ）です。
前回の決算発表シーズンでは、市場予想を上回る企業がいつになく少なかった上、今後の会社側予想もおおむね冴えないものが多かったです。
つまり、株式市場は企業業績の回復の不在を無視して上昇してきたわけです。
http://diamond.jp/articles/-/16911
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