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【津山恵子のアメリカ最新事情】
日本の家電はガラパゴスへの道？日本製テレビは店の隅
2012年 4月 4日 8:29 JST
「そうかー、携帯電話だけじゃないんですね、ガラパゴスって」
一時帰国中、ビジネスマンに米国の家電店の話をすると、みなが口にする台詞だ。
無理もない。私も日本にいれば、米国の家電店のテレビ売り場で、日本製テレビは隅の方にあり、目立たないという事実は知らなかっただろう。バブル期に育った私の世代であれば、世界の空港に降りると日本の家電メーカーの看板ばかりが目につく、という印象が今でも強い。以前は私も、米国やアジアの家電店に行けば、テレビばかりではなく白物家電まで、日本製であふれていると思っていた。
ところが、だ。例えば、ニューヨークにある家電量販最大手ベストバイに行ってみよう。テレビの売り場に行くと、ずらりと並んだ薄型テレビは韓国のLGエレクトロニクスとサムスン電子ばかり。そして、次に目につくのが、インシグニア（Insignia）というベストバイの自社ブランドテレビ。これは安くて評判もいい。日本製でやや健闘しているのはパナソニックで、メーンの商品ディスプレイの一角に食い込んではいる。しかし、韓国勢ほど目立つ存在ではない。
消費者がテレビを物色する、ずらりのコーナーに置かれていないのはソニーだ。ハイエンドテレビという位置づけからか、少し離れて奥まったホームシアターのコーナーに、壁掛けで陳列された中の一台に納まっている。この場合も、一番大きなサイズは韓国勢なので、画質はいいものの一台しかないソニーが目立つ訳ではない。
昨年、3Dテレビが一時話題になったころは、ソニーやパナソニックの3Dテレビが、展示されてはいた。しかし、最近、マンハッタンのユニオンスクエアにあるベストバイの大型店に行き、ソニーの3Dテレビを見ようとしたら、専用の3Dグラスが紛失していた。店員に尋ねると、レジの引き出しで幾つかの3Dグラスを見た後に、「現在見られません」と言われた。テレビの画面も点いていなかったし、全く売る気なしだ。
テレビの次に人が集まる家電コーナーは、ノートパソコンだ。ここは、しばらく前からコーナーの一番いいところをアップル製のノート、iPad、デスクトップが占めている。メーカーとして、一番展示台数が多いのは見て明らか。さらに歩を進めると、他メーカーのウィンドウズPCが並ぶ。見た目で目立つのは、米デルが一番で、次に米ヒューレット・パッカード（HP）、サムスン、そして東芝が横並びという印象だ。
東芝のノートパソコンは意外に根強いファンがいる。ニューヨークの街中のスターバックスに行くと、居並ぶ客が使うマックブックとiPadの中に、必ず東芝製が一台ぐらいある。
一方、白物家電はとっくに、LGに席巻されている。日本勢は白物家電では、サイズが小さいなどの問題があり、米国の消費者に定着しなかった。
テレビは何と言っても、家電店の「主役」だ。そこで、日本製が見られなくなっているばかりではない。テレビ不況のせいで、電機メーカーは業績不振にさいなまれ、シャープは台湾の鴻海精密工業との資本業務提携を発表し、テレビ事業の立て直しを図る。
そうした状況下、日本の家電店であれば、日本製ばかりがずらりと並ぶのを見ると、「ガラパゴス」という言葉が思い浮かぶ。
ガラパゴスといえば、携帯電話だったが、気がつくと、実に多くの製品が「ガラパゴス」への道をたどっているし、たどってきた。海外市場から日本のテレビが撤退するということはあり得ないだろうが、事業の立て直しだけでなく、米国の家電店を見れば、販売流通面の見直しも喫緊の課題だ。
日本勢の家電製品が元気なコーナーはどこかというと、ゲーム機、そしてデジタルカメラ、デジタルビデオカメラのコーナーだ。ここでは、日本勢が圧倒している。そういう環境であれば、安心して日本製カメラを買える。
しかし、実物を見て選べないことほど、恐ろしいことはない。実は、私は狭いアパートで、小型の薄型テレビを壁に掛けて見ようと、テレビの物色をしている。しかし、日本製を買おうと思っても、陳列されていないと不安になる。現在、気持ちが傾いているのはインシグニアのテレビだ。これは、米国のほかの消費者にとっても、同じことだろう。
*****************
津山恵子（つやま・けいこ） ジャーナリスト
津山恵子氏
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など
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大富豪の一部諸国への集中は妥当か
The Wealth Report
2012年 4月 5日 18:16 JST
海外の富裕層に関して、世界中の政治家が直面する問題がある。政治家は海外の資産家による支出や税金の支払い、投資を望んでいる。しかし、国内中産階級よりも海外の金持ちを優遇していると有権者に思われたくないようだ。
英国やスイスでみられたこうした緊張は、モナコにも拡大。そして現在、シンガポールでも明らかになりつつある。
報道によると、シンガポールは富裕な外国人が1000万シンガポールドル（約6億5400万円）以上の資産を国内に5年間保有する場合、永住権取得に向けた処理速度を上げるというプログラムを終了する。これは不動産価格の上昇ペースの鈍化を目指す措置。不動産価格の高騰は富裕な投資家が一因で、シンガポール人の間ではいら立ちが強まっている。
シンガポールのセントーサコーブのある別荘が最近、3900万米ドル（約32億円）という途方もない金額で売れた。
シンガポールは引き続き、富裕層による永住権取得を容認している。しかし、単に国内に資産を保有しているだけではなく、新興の事業に250万シンガポールドルを投資しなければならない。こうしたルールもまた、近い時期に厳格化される可能性がある。
外国人と外国からの永住者が現在、人口の3分の1を占めているシンガポールは現在、「大富豪密度」で世界の首位に立っている。全世帯の15.5％が富裕層で占められている。
問題は、政府の政策が機能するかどうかだ。非常に多くの富裕な中国人、インドネシア人、ロシア人、中東や欧州の人間が安全で安定した場所に資産を移すことに目を向けており、いずれにしても富裕層は引き続きシンガポールに資金を投じる可能性がある。
各国は富裕層に特別な査証や居住権を与えるべきだと読者は考えるだろうか。
記者: Robert Frank
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