05. 佐助 2012年4月09日 22:31:36
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1929年に三井三菱などの財閥からソニやートヨタや松下などの大企業を生むキッカケにもなった。今回も自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって新たな大企業(産業)が生まれ産業界では企業と経営者の交代が起きます。つまり新しい産業による中小企業から大企業が誕生することになるでしょう。政治も第三の勢力が大躍進して新しい連立政権による政治が行われることになります。米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたことを忘れている。理由は、1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回の世界信用収縮恐慌によって同じ現象が起きる。そして日本も企業の交代劇が次々と起きる。1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。今回の産業革命のヒントは立体画像だろう。 今回は新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった大企業は、縮小＆倒産は避けられなくなる。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。 世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。今回はさらに北欧やＥＵでは社会保障費を消費税で増税したら経済が低迷しました。増税で既得権益擁護が障害になり財政破綻している国家が増え続けています。消費税増税と緊縮財政の影響を巨大化した財政が影響を受けてしまったのである。ギリシャが良い事例でしょうか。財政破綻金額は少ないのですが.2006年の米国の低所得者不動産バブルが弾けたのと同じです。日本発鼠講は全世界に広く行きわたりまもなく大破裂します 需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。新興国の中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧がそのバブルに酔いました,しかし２年半ズレて2011年の12月に弾けました。バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入するのである。このことを頭において整理しなければならない。だから今度は輸出の神風は吹くことはない。それなのに法人税減税,消費税増税と関税引き下げすると縮小しているので輸出による経済効果が出ない。 アダムスミスが推奨した国際分業は,競争力のある輸出商品を伸ばした.輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させてしまった。そして企業は自己防衛のために海外への生産加工移転を加速させた。日本の生産加工の60%は海外の低賃金国に移転してしまったのである。そのために恩恵を受けた中国・インド・東南アジアなどのバブルがこれから弾ける根因を作ってしまったのである。 商品の優位性のある日本も２０１９年頃からはサービス業が主力になる。日本は海外へ殆ど移動してしまったのでサービス業が中心になるので失業者で国内は溢れます。中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧のバブルが弾けましたので低価格競争が起きます。つまり40年前1972年ににニクソンが為替をフロートにしましたから，だから40年後に各国の通貨は膨脹しバブルとなり弾けたのです。 モラトリアム二枚舌野田総理は国民は野垂れ死にしようが既得権益さえ守ればどうでもよいことなんだろう。国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。 日本は金本位制で早く経済を立て直すことができますが，残念乍ら既得権益擁護が障害で難しいでしょう。輸出の神風は二度と吹きません，自然エネルギーから最新鋭の産業革命へ大胆にシフトしないと沈静化しません。官僚や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。自動車とエレクトロニクスと住宅が基本でした。抵抗する企業は全部解体して潰せ。関西に「カネのないのは首がない（死んだも）のと同じ」という諺がある。いずれ金持ちも貧乏人もカネを持たずに生活しなければならないだろう。
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