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IMFが中国の経常黒字見通しを大幅下方修正へ
2012年 4月 11日
JWS http://jp.wsj.com/Economy/node_424200?mod=WSJWhatsNews
【北京】国際通貨基金(IMF)は17日発表する世界経済見通し(WEO)で、中国の経常収支黒字幅の長期予測を大幅に下方修正する見通しだ。貿易の最も包括的な指標である経常収支黒字幅の下方修正は、中国元の価値が「相当低めに設定されている」との米国主張に対する中国の反論を補強する材料になる。
WEOの中国に関する部分の作成に詳しい数人の事情筋が明らかにした。IMFが年2回発行するWEOの前回9月版では、長期の経常黒字幅が中国国内総生産（GDP）の7％超と予想していたが、今4月のWEOでは大幅に下方修正されるという。ただ、予測数字の確定には政治的にも技術的にも難しい面があり、最終的な数字は現在IMF内で検討が続いているという。
以前IMFで中国を担当していたブルッキングス研究所のエスワール・プラサード氏は、IMFが現在検討しているように対GDP比5％まで下げれば「人民元が低め誘導されているとの主張の根拠は著しく薄弱になる」と話す。
少なくとも2009年以来、IMFは人民元が「相当低めに設定されている」と言い続けている。それ以前は「根本的に誤っている」と形容しようとしていたが、中国政府に阻まれていた。ただ、中国政府は今も人民元が上昇して中国の輸出の妨げにならぬよう、為替市場で介入している。
事情筋によると、今回のWEOでは人民元についてIMFの新たな評価は下さない見通しだ。通貨の評価枠組みに関してIMFは現在見直しの最中で、新方式が6月に完成の予定だからだ。その代わりに、これまで通りに人民元が継続的に切り上げられれば中国国民の利益となり、同国の経済成長の輸出・投資への依存度を下げることになる、との意見を表明するとみられる。
17日発表されるWEOでは世界主要国の2017年までの経常収支見通しが公表される。IMFの試算は、通貨の適正価値の評価の材料とみなされてきた。経常黒字幅が大きいほど、通貨が低め誘導されているとの主張を補強する。
IMF内部で中国の通貨政策の議論が白熱する一方で、中国の税関当局は10日、2月の大幅赤字を受けた3月の貿易収支は黒字となったことを発表した。ただ、アナリストは黒字が中国経済の強さを反映したものではないとしている。3月の黒字額は54億ドル（約4350億円）で、2月の315億ドルの赤字から大きく反転した。ダウ・ジョーンズ経済通信が事前にまとめたエコノミスト15人の予想平均は32億ドルの赤字だった。
08年以来、IMFは中国経常黒字幅を過大に予想してきている。IMFの担当者はその理由について、08、09年の世界金融危機以後、日米欧の主要経済地域の景気回復を高めに見積もり過ぎる一方、中国の輸出依存体質からの脱却速度の予想が遅すぎたためと説明する。
07年の中国の経常黒字の対GDP比は10.1％で、IMFは08年、その後の数年間の黒字比率も同水準で推移すると予測した。そしてこの予測が、人民元が「相当低めに設定されている」との評価の根拠となり、世界各国から中国に対して元切り上げを求める圧力が続いた。だが、11年の実際の経常黒字の対GDP比率は2.8％にとどまった。
(以上転載終了）
(以下感想）
このＩＭＦの中国への関与は、覇権国アメリカと中国との経済戦争の幕開けになるのだろうか。
オバマはブッシュのリリーフとして就任したが、野田政権と同じで、国益となる復興施策を何ひとつ達成できていないでいる。さらには、悪化させているのではとも思える。
中国の中央銀行総裁は、海外との決済のためのドル使用を廃止し、ＩＭＦ（国際通貨基金)の特別引き出し権を行使すると宣言している。一方で、上海協力機構やＢＲＩＣｓは、世界通貨とし君臨している原油＝ドルの没落を想定して、新通貨制度の準備を進めている。
さらに、アメリカ経済復興のために、オバマ政権が提唱していた「自然エネルギー」であるが、いまや世界シェアの5割を占め、生産量の９０％を輸出しているのは中国の太陽電池メーカーであるのだ。
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