しかし金融危機で輸出が減ったり、景気が落ちるのは嫌だ

後は政治的な駆け引きだが

例によって先延ばしするほど問題は悪化し、解決のための負担は大きくなっていく

IMFに対する見通しのない500億ドルの拠出表明
2012/04/16 (月) 10:21

　安住財務大臣がIMFのラガルド専務理事に対し、先日、ヨーロッパの信用不安を鎮めるために日本として500億ドルを超える資金拠出をしてもいいと伝えたのだ、と。

　うーむ‥この国は一体どうなっているのでしょうね？　皆さんは、どう思われます？

　北朝鮮のように世界の流れに逆行する振る舞いはひんしゅくを買うこのが当然だとしても、ここまで媚を売る日本の外交！　というか、将来の見通しなりビジョン或いは戦略があって500億ドルもの資金を日本が拠出すると言っているのでしょうか？

　いずれにしても、日本がこのように気前よくお金を拠出してもいいと言う姿をみて、私は数十年前のことを思い出すのです。

　その頃日本は日の出の勢い。国際協力の面でも日本の存在は大変に大きかった訳です。どこかの国を救うという話になっても、日本抜きでは何も決まらない。ということで、日本は大変に頼りになる存在であった、と。

　しかし、当時の日本は、何か大きな戦略とか価値観に基づいてお金を出していたのではなく、ただ諸外国の動向をみつつ‥一番最後にお金を出していただけなのです。つまり、日本は、最後にはお金を出すだろうと思われてはいても、諸外国が態度を表明するまでは、日本が具体的な数字を示すことはなかった、と。だから、欧米などから日本はいつもせかされていたのです。このため、国際機関に出向になっていた日本人代表などは、「どうせお金を出すのであれば、もう少し早めに表明すれば、もっと有難がってもらえるものを‥」なんて言っていたのです。

　そうした昔のことを考えると、何と様変わりしたことか、と。

　「でも、どうせお金を出すのだから、今回のように早めに表明した方が格好がいいのでしょう？」

　しかし、本当にそうなのでしょうか？

　確かに、資金難に苦しむ欧州勢は、大変ありがたがるかもしれません。

　ですが‥そもそも消費税を上げないと日本の将来はない、なんて一方で言っておきながら、その500億ドルは一体どこから捻出するというのでしょうか？　それに、IMFに対しては既に1000億ドルという巨額の資金を融資済みではなかったのか？

　そんな疑問に一切答えることもなく、ただ外面ばかり気にする財務大臣。

　それに、もっと重大な問題が潜んでいるのです。

　そもそも、今回のIMFの資金増強計画に対しては、アメリカが大変に冷淡な態度を取っているではないのか？日本は、アメリカが資金を出すことがなくても、日本だけ特別にお金を出そうというのか？そして、もしそうであれば、その真意は何なのか？

　資金の出資状況に応じてIMFの投票権が拡大されることを見越して、日本の発言権の拡大狙っているのか？

　まあ、それならそれで一応納得ができない訳でもないが、しかし、そもそも日本は、仮に発言権が拡大しても、何か世界に向かって言いたいことがあるというのか？

　決してそうではないのです。例えば、IMFの専務理事の選出にしても、世界銀行の総裁の選出にしても、いつもアメリカの決めた方針に従っているだけ。

　それに細かい話しながら、今回のIMFの計画は、資金規模を5000億ドル拡大しようとするものであり、それに対して、日本が今回表明した額は500億ドル以上であるため、単純に計算すれば、日本の資金負担は全体の10％以上になるのです。

　しかし、日本のGDPが世界の1割を占めていたというのは昔の話。つまり、バードンシェアリングの考え方に従っても日本は出し過ぎ。それに、繰り返しになりますが、日本は特別に既に1000億ドルを融資しているのです。
　
　私は、日本はIMFにお金を出すべきではないと言っているのではないのです。もし、それが合理的な考え方に基づくものであれば、そして、日本が真に世界経済の発展に貢献しようというのであれば、それなら話は別であるのです。しかし、国内では問題山積の上なかなか解決できないのに、余りにも気前よく資金拠出を表明するその政治感覚が信じられないのです。

　欧州勢にしても、そんな日本を何と思っているか分かったものではありません。

以上

　　４月16日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の金融危機は再び激化しているようだ。13日までの週のスペイン国債市場の波乱が示している。もっとも、実を言えば危機は一度も去っていなかった。そして、域内の国境を越えた資金の動きからは、欧州の人々が通貨同盟の存続をますます疑問視していることがうかがわれる。
最近数カ月は市場が落ち着いているように見えたが、洗練された投資家も普通の預金者も等しく、財政の弱い国から比較的安全とされる国へとユーロを移していた。財政難国がユーロを捨て、これらの国の預金者の手には価値の目減りしたドラクマやリラ、ペセタが残されるという懸念が強まっていることが示唆される。
このような資金の流れを定量化するのは難しいが、ユーロ圏の中央銀行のバランスシートを観察することである程度、推測することができる。域内のある国から別の国へ資金が流れると、流入先の国の中銀は同額を流出国の中銀に貸し付けることで通貨同盟内の収支を均衡させる。例えばスペインの預金者がお金をドイツの銀行に預け替えると、スペイン銀行はドイツ連邦銀行から借金をすることになる。各国間の貸借関係を見ることで、ユーロ圏のどの国からどの国へ資金が幾ら流れたかを推測できる。
この分析によれば、ユーロ圏では今、前例のない資金逃避が起こっているもようだ。主としてスペインとイタリアから流出しドイツとオランダ、ルクセンブルクに向かっている。３月だけでも約650億ユーロ（約６兆8000億円）がスペインから域内の他国に移った。２月までの７カ月では、スペインとイタリアの中銀の借り入れはそれぞれ1550億ユーロと1800億ユーロ増えた。ドイツとオランダ、ルクセンブルクの中銀はユーロ圏の中銀への貸し付けが約3600億ユーロ増えた。
増加分は倍増
この７カ月の増加はその前の17カ月のほぼ２倍で、逃避先３カ国の他の中銀への融資は7890億ユーロと過去最大に膨んだ。つまり３カ国の中銀、そして中銀を通して納税者が、イタリアやスペイン、ギリシャなどの債務だった約7890億ユーロを引き受けたということだ。
イタリアとスペインをめぐる懸念は、銀行・ソブリン・経済危機が合体した複合危機への欧州の対応が不適切な状況を反映している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は銀行システムに１兆ユーロ余りを注入したが、イタリアとスペインの銀行はこれを自国の国債購入に充ててしまい、自らの運命を国に結び付けてしまった。欧州の新財政協定が求める厳しい緊縮策は財政難国の赤字削減のために必要な成長を止め、事態悪化を招いている。市場がイタリアとスペインに資金を貸すことをやめれば、融資能力が6000億ユーロ程度しか残っていない救済基金は全く不十分ということになる。両国の向こう５年の資金需要は１兆ユーロ余りだからだ。
対応に変化を
欧州の首脳らが流れを変えたいなら、やり方を変える必要がある。ブルームバーグの見解では、悪い中でもまだ最善の道は、圧倒的な資金を示すことと統合深化だ。欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）とともにＥＣＢが十分な規模の保証を提供し、イタリアやスペイン政府の資金調達と銀行資本強化についての市場の疑念を払拭することだ。われわれは必要な規模を３兆ユーロ以上と見積もっている。十分な額を示し市場が安心すれば、実際には使わなくて済む。
また、ユーロ圏は財政規律を強化するばかりでなく、財政難国を支援する財政同盟を結ぶべきだ。米国で連邦政府が行うように、景気低迷に見舞われている国への歳入の移転ができるようにする。そうすれば、ギリシャとポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアが歳出削減と景気悪化の悪循環を断ち切るのを助けられる。
欧州が現在取っている漸進的なやり方が危機対策費用の圧縮につながるというのは幻想だ。資金逃避が示すように、ユーロ圏の財政難国では民間資金が流れ出し納税者への依存が高まっている。苦境にある銀行と政府へのＥＵとＥＣＢ、各国中銀からの貸し付けは今や２兆ユーロを超え、この資金の多くは借り手がユーロを離脱すれば失われる。
ユーロへの信頼を回復するために資金を積み上げた方が結果的に安上がりだと欧州の首脳らが気付けば良いが、遅くなり過ぎると危機のコストは納税者が負担しきれないほどになるだろう。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Whitehouse mwhitehouse1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paula Dwyer pdwyer11@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/16 20:07 JST