【衆院選】 「経済や災害に強い自民党」　生活保護削減、防災に200兆円集中投資…マニフェスト概要判明

　自民党が９日に発表する次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が５日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。

　デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ目標を導入。実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。

　また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱（きょうじん）化基本法」（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。

　職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。

　９日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601150000-n1.htm?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

インフラ投資はいい話
でも人員が足りてるかどうか…
ここ数年で廃業転業した土木・設備業者の数はすざましいよ
下手すりゃ海外企業を噛ませろって事になりかねない

>だから今後日本で人手不足賃金上昇インフレが発生する。

建設業界なら、人手不足が発生しても外人雇うんじゃないかね？
雇用費抑制のために今まで通り。
日本人の雇用が増えないと、意味がないけどなー…

日本の企業に、日本人を雇う気があるかどうかだ。
特にあまりスキルのない、ね。

そもそも

農業などでも外国人研修生に対して、最低賃金が適用されなくても、
研修目的だからという名目で、まかり通っているように。

日本人を社員として雇うと、企業側が年金を折半で払ったり
色々福利厚生で保証しなくちゃならなくなるから、コストがかかる。
使い捨ての労働力としては、魅力的ってことさね。外人は。

逆に企業に、外人を雇った場合も、日本人並みの雇用保証を
負担させればメリットはなくなるが…

ちなみに外人は、収入が180万円だかまでは申請すれば大体
非課税になる（祖国に扶養者がいる場合は、更に上乗せだったっけな？）から、
低所得の外人バイトが増えても、日本国の税収増加にはならんが、
企業側にはメリットがあるだろう。

どこだったかな
中国人留学生かなにかを雇って逆恨みされて殺された雇い主一家がありましたね
養豚場だったかな〜 ♪

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