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国外移住希望の理由「増税」ではない―英国の富裕層  「税率」よりも「生活の質」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/651.html
投稿者 MR 日時 2012 年 4 月 17 日 13:00:39: cT5Wxjlo3Xe3.
 

国外移住希望の理由「増税」ではない―英国の富裕層
The Wealth Report

2012年 4月 17日 9:03 JST 

英国でこのほど発表された調査結果によると、国外移住を希望している富裕層が増えている。しかし、その理由は意外にも増税ではないことが分かった。

 大手金融機関のロイズTSBが、40万ドル(約3200万円)前後の投資可能資産を持つ富裕層を対象に行った調査によると、「今後2年以内に国外移住を計画している」と答えた者は全体の20%近くに上り、昨年の14%から上昇した。

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イメージ
Agence France-Presse/Getty Images

 富裕層の間に国外移住が増えていることについて、保守派はリセッション(景気後退)時に導入された50%の最高税率のせいだと指摘。最高税率の引き上げは、富の逃避をもたらし、期待したほど税収も増加しないと批判する。

 しかし、ロイズの調査結果をよく見ると違った風景が浮かび上がってくる。富裕層が国外移住を希望する理由として、真っ先に挙げるのは「犯罪」と「英国の気候」だった。

 また移住希望先のトップは、高税率国のフランス。フランスでは大統領選に立候補している野党・社会党のオランド前第1書記が富裕層に対し75%の税率導入を提唱している。第2位はスペイン、次いで米国、オーストラリア、ニュージーランドの順。

 「英国を住みよい国にするにはどうすればいいか」との質問には、最も多かった答えは「インフラへの支出」で、第2位が「ビジネスに対する煩雑な手続きの簡素化」。「減税」を挙げた者は、「医療、教育、警察など公共サービスの改善」と答えた者と同じ程度だった。

 つまり、富裕層は公共サービスについては減らすことよりも充実を望んでおり、税金は国外移住決定に当たってはどちらかと言えば小さな要因だということだ。もちろん、税金は問題ではないというわけではない。また、この調査では最富裕層の考え方は反映されていない。しかしそれでも、この調査はどこの国に住むかを決定する場合、「税率」よりも「生活の質」の方がもっと重要な要因であることを示している。

記者: Robert Frank
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_427795?mod=WSJFeatures  

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コメント
 
01. 2012年4月17日 13:45:37 : cqRnZH2CUM

英国は食べ物も美味しくないし、狂牛のせいで献血もできなくなった

移民の暴動や、高い若年失業率など

あまり住みやすいとは、お世辞にも言えないね


02. 2012年4月17日 16:15:26 : 3CNLte9sGM

【NewsBrief】米上院、バフェット・ルール法案を否決

2012年 4月 17日 12:54 JS 
 【ワシントン】米上院は16日、富裕層に最低30%を課税する案、いわゆる「バフェット・ルール」を否決した。採決では賛成51、反対45票で審議入りに必要な60票に達しなった。 

 マーク・プライヤー上院議員(民主、アーカンソー州)が民主党議員でただ1人、同法案に反対票を投じた。一方、共和党ではスーザン・コリンズ上院議員(共和、メーン州)だけが同法案を支持した。

 オバマ大統領は100万ドル(約8050万円)以上の年間所得のある家庭に対する最低30%の課税を提案していたが、上院案には所得が100万ドル〜200万ドルの家庭に対する段階的導入が盛り込まれた。

記者: Siobhan Hughes
http://jp.wsj.com/US/node_427987?mod=WSJFeatures

 
 

「富の格差が経済に打撃」 オバマ大統領がバフェット・ルール支持訴え

2012年 4月 11日 10:46 JST 

  オバマ米大統領は10日、富裕層に最低30%を課税する案、いわゆる「バフェット・ルール」への支持を訴え、「超富裕層」とそれ以外の一般市民との格差が経済の足を引っ張っていると主張した。

 同大統領はフロリダ州のフロリダ・アトランティック大学で演説し、「わたしは皆さんがこの国で裕福になることを願っている。しかし、わが国の国民所得全体で上位1%の富裕層が得る所得の比率が、1920年代以降で最高の水準にまで上がっていることをご理解いただきたい」と述べ、「その恩恵を受けている富裕層は過去50年間で最低クラスの税率で納税している状態だ」と付け加えた。

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オバマ大統領
Agence France-Presse/Getty Images

オバマ大統領

 同大統領は現在、11月の大統領選挙の帰趨を左右するフロリダ州で、再選に向けた資金集めを行ったり、バフェット・ルールへの支持を促したりしている。バフェット・ルールは年間所得が100万ドル(約8000万円)を超える富裕層に最低30%を課税する案で、富豪投資家で投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット会長にちなんで名付けられた。同会長は同会長の所得にかかる税率が自分の秘書のそれより低いと述べていた。

 民主党はこのバフェット・ルール法案採決などを皮切りに選挙戦攻勢を開始する。上院の採決は16日に予定されているが、可決できないと見られている。しかし、共和党がこれに反対票を投じれば、大統領は共和党が教育などへの投資よりも富裕層の利益を優先する党だと批判できる、と民主党は期待している。

 実際、同大統領は今回の演説の中でこれを示唆している。同大統領は「わたしの姿勢は既に示した。今度は連邦議会議員がそれを示す番だ」と指摘。「わたしは皆さんにこう問いたい。経済を強化するにはどちらの方策が優れているだろうか。ミリオネアやビリオネア(百万長者や億万長者)を対象にさらに15万ドルの減税を行うのか。それとも教育、研究、医療、退役軍人のために投資をすべきか」と問い掛けた。

 民主党は16日の採決に向け、この問題への注目を集めるためのさまざまな催しを計画している。同大統領のフロリダ州での演説のほか、12日にはバイデン副大統領が選挙関連のイベントを開く予定だ。

 共和党は向こう10年間で生じると予想される6兆4000億ドルの財政赤字の解消にはほとんど役立たないとして、バフェット・ルールを批判している。議会の推定では、バフェット・ルールを導入した場合、向こう10年間の税収は約470億ドルという。

 共和党のジョン・ベイナー下院議長(オハイオ州)の広報担当者は9日、「見かけ倒しの増税を提案するよりも、われわれは雇用創出、ガソリン価格の上昇緩和や財政赤字の削減といった国民の優先事項に注力する」と述べた。

 オバマ大統領は、富裕層の所得税率が中間階層よりも低いのは不公正だと述べた。

 民主党は、この論議が共和党の大統領筆頭候補ミット・ロムニー氏支持者の熱意を冷やす効果があると期待している。元プライベートエクイティ会社幹部だったロムニー氏は、2010年の所得が2170万ドルで、納税した実効税率は14%だったことを今年1月に公表している。最高所得税率は35%。

記者: Jared A. Favole

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_424309


03. 2012年4月17日 20:01:13 : iRoNaIvlZU
>つまり、富裕層は公共サービスについては減らすことよりも充実を望んでおり

新自由主義者や橋下には耳の痛い話


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