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3月貿易収支は再び赤字転落、11年度は過去最大の赤字
2012年 04月 19日 11:23 JST
４月１９日、財務省が発表した３月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は８２６億円の赤字となった。赤字は２カ月ぶり。 写真は横浜で２日撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao）
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［東京 １９日 ロイター］ 財務省が１９日に発表した３月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は８２６億円の赤字となった。燃料価格の高止まりで輸入が増加基調を続けるなか、再び赤字に転落した。赤字は２カ月ぶり。ただ、輸出は米国向けなどが２桁増となるなど自動車輸出の復調などで６カ月ぶりに増加に転じた。
１１年度貿易収支（原数値）は４兆４１０１億円の赤字となった。赤字額としては、比較可能な１９７９年度以降で過去最大。これまでの最高は石油危機の影響で原油輸入額が膨らんだ１９７９年度の３兆１２７８億円だった。
＜輸出回復基調かは、海外経済動向など見極め必要＞
財務省では、輸出が回復基調に戻ったかどうかについては「為替動向や海外経済動向など見る必要がある」（財務省筋）としている。
輸出は前年比５．９％増の６兆２０４２億円、６カ月ぶりに増加した。昨年３月が東日本大震災の発生で低水準だったことも影響した。
品目では自動車が前年比４４．７％増と復調基調を示した２月（同７．４％増）よりさらに伸び率が拡大し、輸出をけん引した。減少品目は船舶（１６．９％減）など。
地域別では、米国向け輸出が前年比２３．９％増と５カ月連続で増加。伸び率は２０１０年７月（同２５．９％増）以来の高い伸びを記録した。
他方、欧州債務危機を契機に低迷している欧州連合（ＥＵ）向け輸出は前年比９．７％減で、６カ月連続で減少した。中国向け輸出も欧州債務危機の影響で低迷を続けており、同５．９％減と６カ月連続で減少した。
為替レート（税関長公示レート平均）は、１ドル８１．０４円で対前年比１．６％の円高だった。
＜輸入は増加基調続く、液化天然ガスは価格ベースで過去最高＞
輸入は同１０．５％増の６兆２８６８億円。原油価格の高止まりや原発の稼働停止に伴う液化天然ガスの輸入増で増加基調が続いている。増加は２７カ月連続。原粗油（２２．８増）や液化天然ガス（５８．７％増）が増加した。このうち、液化天然ガスは価格ベースでは過去最高、数量ベースでも１月に次ぐ第２位の大きさを記録した。
輸入原油単価は前年比１５．９％上昇の６万１８７２円／キロリットル、ドルベースでは同１７．７％上昇の１２１．４ドル／バレルだった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は２２００億円の赤字。輸出は前年比０．０％、輸入は同６．５％増だった。
市場では、３月貿易収支の赤字幅が予想よりも小幅にとどまったことについて、「輸出に関しては震災後の生産ストップから回復しつつあるほか、米自動車販売の好調などが輸出増に寄与したようだ」（コスモ証券投資情報部・担当課長・田口はるみ氏）との見方が出ている。先行きについては、「欧州圏の停滞が続き、欧州向けの輸出は改善が期待しづらいものの、米国では良好な自動車のほか、設備投資も活発化しつつあり、改善傾向が続くだろう」（同）とみられている。
＜１１年度は過去最大の赤字、震災や世界経済減速で輸出が２年ぶり減少＞
１１年度貿易収支（原数値）は４兆円を超す過去最大の赤字を記録した。東日本大震災の影響や欧州債務危機を契機とした世界経済の減速などで輸出が２年ぶりに減少する一方、輸入が原発の稼働停止に伴う代替燃料輸入増で２年連続で増加し、３月１１日に発生した東日本大震災の影響を色濃く反映した。
輸出は前年度比３．７％減の６５兆２８１９億円で２年ぶりの減少となった。東日本大震災でサプライチェーンが寸断され自動車を中心に大幅に減少した後、７─９月期には、サプライチェーンの復旧に伴う自動車輸出の回復で持ち直したが、年度後半は欧州債務危機を契機とした海外経済の減速やタイの洪水の影響で再び沈んだ。
品目別では、半導体等電子部品（前年度比１４．７％減）、自動車（同５．４％減）などが減少した。増加品目は金属加工機械（同２７．０％増）。
地域別では、米国向け輸出が前年比０．８％減。欧州連合（ＥＵ）向けが前年比３．６％減。中国向け輸出も欧州債務危機の影響で同６．９％減となった。いずれも２年ぶりの減少。
為替レート（税関長公示レート平均）は、１ドル７８．９８円で対前年度比８．３％の円高だった。
輸入は前年度比１１．６％増の６９兆６９２０億円。原油価格の上昇や原発の稼働停止に伴う液化天然ガスの輸入増で２年連続の増加となった。
輸入原油単価は前年度比２４．９％上昇の５万６６７５円／キロリットル、ドルベースでは同３６．２％上昇の１１４．１ドル／バレルだった。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83I00720120419?sp=true
円全面安、追加緩和観測で売り優勢−ユーロはスペイン国債入札注視
４月19日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が主要通貨に対して全面安。朝方は日本の３月の貿易赤字が予想を下回ったことで、円買いが強まる場面も見られたが、日本銀行による追加緩和観測が根強く、円は売り優勢となった。
円は対ドルで一時、１ドル＝81円56銭まで下落し、前日の海外市場で付けた今月10日以来の安値（81円57銭）に接近。対ユーロでは１ユーロ＝106円半ばから一時、４営業日ぶりの水準となる107円04銭まで円安が進んだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の鹿野達史シニアエコノミストは、為替相場は27日の日銀金融政策決定会合で「追加緩和があるという予想を織り込んでの動きになっている」と説明。また、「目先は貿易赤字が続くことが想定されている」とし、貿易赤字も「円安方向の材料」だと指摘した。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.31ドル前半でもみ合い。海外時間にスペインの国債入札を控えて、様子見の展開が続いたが、午後には1.3106ドルまでユーロがじり安となる場面も見られた。
追加緩和観測
日銀の白川方明総裁は18日、ニューヨークでの講演で、金融緩和の継続にコミットしていると述べ、日本経済は停滞していると指摘した。
日本時間18日には、西村清彦副総裁が「今後も必要に応じて追加的な手段を講じていく姿勢にある」と発言。市場では、日銀が27日の会合で資産買い入れ等基金の増額など追加緩和に動くとの観測が高まっている。
あおぞら銀行市場商品部の諸我晃次長は、「日銀の追加緩和を見越した円ショート（売り持ち）の積み増しが入っているようで、それがきのう、きょうの円安の主要因だ」と指摘。もっとも、緩和期待が強まっている分、日銀会合後に利益確定の動きで「円高方向にいく可能性は否定できない」と話した。
財務省がこの日発表した３月の貿易収支は２か月ぶりの赤字となった。赤字額は826億円で、ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査の予想中央値2232億円を下回った。一方、季節調整済みの貿易収支は13カ月連続の赤字となり、赤字額は6213億円だった。
貿易収支の発表直後、ドル・円は81円30銭付近から一時81円17銭まで円高に振れたが、円買いは続かなかった。諸我氏は、赤字額が小さく一時円が買われたが、「海外勢など81円前半で結構ドル買いを入れてきていると聞いており、その辺の動きがあったと思う」と話していた。
スペイン国債入札を警戒
スペインは19日、最大25億ユーロ相当の２年債と10年債の入札を実施する。みずほコーポレート銀行の岩田浩二バイスプレジデント（ニューヨーク在勤）は、好調だった17日の入札は「短期証券で、もともとそれほど心配されていなかった」とし、きょうの入札の「結果次第でどうなるか分からない」と指摘した。
18日の欧州債市場ではスペイン10年債利回りが７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し5.82％となった。一時17ｂｐ下げる場面もあったが、スペイン銀行(中央銀行)が同国の銀行の不良債権比率の上昇を発表したことを受け、下げ幅を縮めた。
あおぞら銀の諸我氏は、スペインの利回り上昇はいったん落ち着いており、入札に関して「それほど悲観シナリオというのは出ていないのかもしれないが、もし悪いとまたリスクオフ（回避）になる」と予想。その場合、円には買い圧力がかかることになるが、日銀の追加緩和を期待した円売りもあるため、少なくともきょうあすに関しては円の上値は限られるとみている。
スペイン以外にも、この日はフランスで2017年償還国債と18年償還のインフレ連動債などの入札が行われる。大統領選挙の世論調査で社会党のオランド候補の優位が続く中、フランスも国債利回りの上昇に直面しており、入札の行方が警戒される。
一方、格付け会社フィッチ・レーティングスの幹部クリス・プライス氏は、オランダが緊縮策を実行しないか、政治的対立が経済の妨げになる状況を容認する場合には、同国は最上級格付け「ＡＡＡ」を失う恐れがあるとの見解を示した。英紙デーリー・テレグラフがインタビューを引用して伝えた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/19 16:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2P71D0YHQ0X01.html
焦点：シティ株主が総会で役員報酬案を否決、米企業に警鐘鳴らす
2012年 04月 19日 16:01 JST
４月１８日、米金融大手シティグループの株主が、１７日にパンディットＣＥＯに１５００万ドルの報酬を支払う案を株主総会で否決した。写真は同グループのロゴ。ニューヨークで２００９年４月撮影（２０１２年 ロイター/Lucas Jackson）
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強力な金融緩和に「完全にコミット」＝白川日銀総裁
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［ニューヨーク １８日 ロイター］ 機関投資家が米企業の取締役会に対し、役員への過大な報酬支払いを控えるよう圧力をかけつつある。そして米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の株主が１７日に、パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）に１５００万ドルの報酬を支払う案を株主総会で否決したことで、言い分に耳を傾け始める経営幹部が増えそうだ。
シティの場合、パンディットＣＥＯの報酬を世界的な金融危機以前とほぼ同じ水準に戻す案を、株主の５５％が拒否した。企業統治の専門家によると、この不信任決議は業界基準を達成してこなかった企業の高額報酬に、株主が不満を抱いていることを表している。
ハーバード大学のジェームズ・ポスト教授（経営管理学）は「われわれが景気後退を抜け出すのに苦労しているのに、ＣＥＯの報酬は企業の業績の伸びよりもずっと大きな上昇を続けている」と指摘した。投資家によると、既に賃金の格差をめぐる怒りが渦巻いている米国でこの問題はいつ火がついてもおかしくない状態になっており、多くの取締役会が注意を向けている。
Ｔ・ロウ・プライスの金融サービス投資ファンドのポートフォリオマネジャー、エリック・ベイエル氏は「この件に関する米国のカルチャーは変化した」と指摘。富の格差是正を求めて昨年秋に発生した「ウォール街を占拠せよ」運動のような流れと一般市民の行動を、取締役会が後追いすることになるとの見方を示した。
〈今年はより厳しい試練に直面〉
２０１０年に成立した金融規制改革法によって、株主は企業の役員報酬に関する投票権を取得した。しかし議決は勧告にとどまるので、事態を大きく変えるのは疑問とする関係者が多かった。今回のシティの拒否決議にも拘束力はない。それでも企業統治の専門家は、シティの取締役会が議決を無視するのは難しいとみている。
昨年は役員報酬案が株主に拒否された企業はほんのわずかだったが、今年は企業がより厳しい試練に直面する可能性がある。機関投資家に獲得した投票権を活用するための十分な準備期間を与えられたからだ。カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の企業統治担当ディレクター、アン・シンプソン氏は「株主に熱意がなかったわけではない。昨年はカルパースのような大株主がいずれも、こうした提案を分析するための枠組み作りに取り組んでいた」と話した。
昨年はラッセル３０００指数構成企業２７００社のうち、役員報酬案に株主の過半数の支持が得られなかったのは４１社にすぎなかった。ただ専門調査会社によると、それ以外に支持率が７０％もしくはそれ以下だったところが１６０社あった。これらの企業は、報酬体系を改革しなければ株主のより強い抵抗に直面する恐れがある。
いくつかの大手資産運用会社も既に、役員報酬問題でより行動的な姿勢を打ち出しており、報酬の修正を求める株主決議を支持している。調査会社のファンド・ボーツによると、フィデリティ・インベストメンツは昨年、報酬に関する株主決議の２１％を支持した。この比率は２０１０年の８％を上回るもので、０９年はわずか０．３％だった。
カルパースの委任状投票担当責任者トッド・マットリー氏は、カルパースが昨年２０１件の報酬案に反対したことを明らかにするとともに、これらの企業の取締役会はカルパース側の懸念に反応していると指摘した。
マットリー氏によると、役員報酬案を５０％を超える株主から拒否された企業は、突き付けられた課題に取り組み、中身を精査してどの部分が問題だったかを究明している。
（Dena Aubin、Ross Kerber記者）
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