鼻くそと耳くその権力闘争だろ、所詮

>重慶市政府の投資目的会社が発行した債券の平均利回りは、政府保証付きであるにもかかわらず、8％以上
＞「市場は重慶市政府の債務をますますリスキーだとみている」

完全に不動産バブル、モラルハザードでギリシャ化していたということか

− 第39回 −
中国の賃金はなぜ急激に上がるのか〜「トレード型社会」のゆくえを考える
「質的需要」の増大に人材が追いつかず

　中国でなぜ賃金が急上昇しているのか。その根底に需要の増加と供給の減少という基本的な市場原理が働いていることは事実である。

　過去の連載で何度か述べたように、これまで膨大な労働人口を供給してきた農村部の生活水準が上がり、地元でも雇用が生まれてきた。そのため「農民工」と呼ばれてきた都市部への出稼ぎ労働者は減少傾向にある。さらに農村における農地の所有制度改革が政策的に議論の俎上に乗り始め、これまで農地に法的な財産権を認められていなかった農民にも、自分の耕作地に対する財産権が認められる可能性が出てきたことで、むやみに都市部に向かうより、地元に回帰して農地を守ったほうが得策との判断も出始めてきたことなどがある。

　一方で、都市部での労働力の需要も伸びている。従来からの製造業のワーカー需要も根強くあるが、近年、需要増が著しいのは都市部のサービス産業である。急速な富裕化で、都市部では多種多様なサービス業、飲食業などが続々と誕生しており、製造業に比べて機械化や効率化が進めにくいこうした業種では、大きな人材需要が生まれている。

　労働力の需要増加には、大きく分けて２つの側面がある。ひとつは「量的需要」の増加で、これは文字通り必要とされる労働者の数が増えることである。そしてもうひとつは「質的需要」の増大である。「質的需要」とは耳慣れない言葉だと思うが、私が便宜的に使っている単語で、要するに労働力の量ではなく、「質」（産み出せる価値の高さ）に対する需要が高まっているという意味である。近年の中国では労働力の「量」「質」ともに不足しているが、近年、特に需要と供給のギャップが著しいのは後者の「質的需要」のほうである。マーケットにおける需要の「拡大」もさることながら、要求の「上昇」に、労働力の質の向上が追いついていないのである。　

　農村部の労働力そのものが払底してきたとすれば、「量」の充足も難題ではあるが、「量」の問題であれば、高齢者を活用するとか、機械化、合理化を進めるとか、それなりに方法は考えようもある。しかし「質的需要」の充足は、求められる価値を生む能力を持った人材そのものがいなければどうにもならない。時間をかけて高いスキルや経験を持った人を育て、新たな「人をつくる」以外に方法がない。しかしこのことがなかなか容易ではない。
「トレード」の発想、「インダストリー」の発想

　この連載の「第12回−中国ブランド構築の難しさ〜景徳鎮はなぜ衰退したのか」で、地元に昔から暮らす住民が団結して付加価値の高い磁器を生み出し、地域のブランド価値を構築した佐賀県の有田と、地元住民は、外地から流入する職人に工房を貸して家賃を取る方向に走り、そのため技術が定着せず長期的なブランドの維持に失敗した中国・景徳鎮を比較して、次のように書いた。　

「自分で体を動かして生業に取り組むのではなく、自分の資産を他人に貸すことによって収入を得ようとする傾向は中国社会には非常に強い。つまり言葉を変えれば、工夫の積み重ねで生産性を上げ、技術を蓄積して高収益を目指すという「製造業（industry）型」より、資産を貸す、運用する、回転させることによって収益を上げる「取引（trade）型」の性向がより顕著だと言っていい」

　前述したような昨今の中国社会の「質的需要」の高まりを満たすには、まさに「インダストリー」型の発想で、これまでにない価値を生み出せる人を育てる必要がある。創意工夫とトレーニングの継続によって、「人」を創り出さなくてはならない。しかし、現実には中国社会に深く根付いた「トレード型」の発想は強固なものがあり、どうしても既にあるものを右から左に動かすことで収益を上げようとする行動が主流を占めてしまう傾向が強い。

　最近、そのことを象徴するような事例が中国社会で話題になった。「月嫂（ユエサオ）」つまり「中国版高級ベビーシッター」の賃金高騰という問題である。
「高級ベビーシッター」が不足、管理職並みの高賃金に

　中国では子供を時に過保護と思われるまでに大事に扱うことは、最近日本でもよく知られるようになった。新生児が産まれると、まさに「家の宝」として一族を挙げて腫れ物に触るように丁重に扱う。そして産後の母親も周囲から非常に手厚い配慮を受ける。中国には「座月子（ヅオユエズ）」という習慣があって、子供を産んだ母親は産後1カ月の間、特別待遇を受ける。一日中ほとんど何もせず、体を冷やさないようにし、清潔にして、栄養を取り、体力の回復に努める。ほとんど王侯待遇である。

　そういう風習もあって、所得の高い家では子供が産まれると「月嫂(ユエサオ)」と呼ばれる「高級ベビーシッター」を雇うことが増えている。この「月嫂」は、個人のレベル差はあるが、優秀な人になると母子の衛生管理に関する知識を持ち、栄養に気を配り、新生児の成長や健康管理をチェックするといった産前・産後の産褥ケア、さらに母親に代わって家事の一部を代行し、場合によっては新生児の早期教育も行うこともある。単なる子守ではなく、高い専門知識と技能が要求される仕事なのである。

　こうしたことは従来、母親本人と家族が協力して行ってきたことである。しかし生活の富裕化につれて母子の健康や快適な生活に対する要求が高まり、「子供の健やかな成長はお金には代えられない」という意識が強まって、この種の「高級ベビーシッター」の需要が急激に拡大した。まさに都市住民の所得向上にともなって、「生活の質」に対する基準が高くなり、新たなサービスが求められてきた典型的な事例といえる。

　こうした流れを受けて、「月嫂」の賃金は上昇の一途だ。上海や北京など大都市では、一定の技量と経験を持った人の場合、1ヵ月の住込みで2007年には2000元台(1元は約13円)だったが、翌2008年には3000元台に、09年に4000元台、10年に5000元台と毎年1000元程度ずつ上昇し、昨年11年には6000元に達した。今年は辰年で、「龍の年に産まれた子供は立派に成長する」という縁起担ぎから出生数が急増、それを呼び水に「月嫂」の賃金が急騰し始めた。現在では8000元、場合によっては１万元を超える例もあるという。この金額には通常2割程度とされる仲介業者の手数料なども含まれるので、このまま手取りになるわけではないが、この額は一般企業の部長から課長クラスの水準である。新卒女子学生の中には企業への就職をやめ、専門講座に通って「月嫂」を目指す人も出始めたというニュースがメディアを賑わしている。
賃金高騰のメカニズム

　所得が増えて生活水準が上昇し、より快適な生活への欲求が高まって、高度な技能や経験を持つ人材の賃金が上がる――というなら、本来とてもよいことである。だが現実はなかなかそう美しくはいかない。確かに賃金は上昇しているのだが、そこに賃金に見合った付加価値の増加がともなっていかない。そうなってしまうメカニズムは以下のようなものだ。

　まず「月嫂」に対する需要が増加し、引き合いが増えてくると、そこに商機を見出して「トレード」で収益を上げようという人々が大挙して参入してくる。つまり人材をあっせんすることで需給のギャップを埋め、収益を上げようという人々である。中国で人材紹介を業とするには、正式には監督官庁の認可が必要だが、現実には携帯電話ひとつで誰でもできるビジネスなので、儲かりそうだとなるとさまざまな企業や個人がにわか人材ブローカーになる。「月嫂」に限らず、中国のあらゆる商品のマーケットでこういう現象が起きる。

　賃金が高騰するということは、詰まるところ高度な技能を持つ人材の絶対数が足りないのだから、「インダストリー的」な発想に立てば、「商品」であるところの人材の育成を手がけるのが本質的な解決方法である。日本社会はそういうアプローチをする例が比較的多い。ところが、こうしたブローカー的なビジネスに参入する人にその種の発想は薄い。あくまで「トレード的」な発想で、現有の商品を動かすことでそのサヤを取る――という行動に向かう。どこかの家に優秀な「月嫂」がいるとなると、どうやって調べるのか、本人の携帯電話にひっきりなしに引き抜きの電話がかかる。既存の仲介業者の個人情報管理が緩いことも原因のひとつだろうと思われる。

　そうなると、ある仲介業者は「現在の手取りに1000元プラス」「ウチは2000元上乗せ」という感じでアプローチするので、どんどん相場が吊り上がっていく。その人を雇っている家にしてみれば辞められては困るから、引き留めるためには賃金を上げざるを得ない。となれば引き抜きの条件はさらにエスカレートしていく。そういうスパイラルが発生する。こうした状況は中国に限らずどこでも起きることではあるが、中国社会では、その種のブローカー的な動きが親戚や友人・知人の個人ネットワークを通じて縦横無尽に機能するので、その影響力が強いという特徴がある。

　こうした「トレード的」な発想を持っているのは仲介業者だけではない。働いている「月嫂」本人も同じである。つまり、コツコツ努力して勉強し、経験を積んで実力を上げ、付加価値を高めて自らの賃金を上げようと考えるより、現有の自分という商品をできるだけ好条件で高く売りたいと考える。もちろん個人差があり、そうでない人もいるが、自らが自分自身のセールスパーソンになり、積極的に営業して「自分を売っていく」という志向は非常に強い。一般に収益機会には非常に敏感である。
教育投資をする人がいない

　かくして実力はさほど高まらないのに、あたかも株の値段でも上がっていくように、相場の上昇につれて賃金だけがどんどん上昇していくという状況が発生する。冒頭に紹介したような、企業の部課長クラスの賃金を取る「月嫂」の登場はその結果である。こういう状況になると、すでに「月嫂」を雇用している家にしてみると、せっかくさまざまなスキルを教え、一人前に育てても、いつ辞められてしまうかわからないので育成に手間をかけようとしなくなる。

　本来なら仲介業者が自ら教育システムを設け、より高い付加価値を持った人材の育成に乗り出すのが最も合理的な方法である。しかし前述したように、こうした仲介業者の多くは「トレード的」な発想で行動しているので、教育投資には消極的だ。加えて「トレード的」なビジネスは参入障壁が低いので、業者間の競争が激しくなる。その結果、紹介手数料がどんどん下がるので、ますます教育投資ができなくなる。

　つまり、こういう状況下ではリスクを取って教育投資をする人が誰もいない。「できなかった人を、できるようにする」という、新たな価値を生み出す機能がマーケットのどこにも組み込まれない。そこにあるのは「取引」だけで、人材を新規に「生産」する人がいない。したがって賃金はどんどん上がっていくが、技術やサービスの水準は上がらず、高い技量を持った人材の数も増えないという現象が発生することになる。
「13億総不動産仲介業」的状況

　ここでは典型的な「都市型高付加価値サービス業」である「月嫂」の例をあげて説明したが、すでにおわかりのように、こうした現象は人材の領域に限らず、中国社会のどこにでも起きていることである。

　中国のマンション価格の高騰は、確かに都市部とその周辺での住宅需要の増加という基本的なベースがある。「マンションを買いたい」という潜在的なニーズが市場にあるのは確かである。しかし、価格の異様なまでの高騰はそれだけが原因ではない。そこにニーズがあると見るや、さまざまな個人や企業が、にわか「マンションブローカー」として参入し、あたかも「13億総不動産仲介業」的状況を呈する。ごく普通の庶民までもが親類や友人から資金を集めてマンションを買い、賃貸に出し、値上がりを狙う。自分で住む気がないから建物のクオリティを気を配らないので、デベロッパーは粗製濫造に走る。あまりに多くの人がそれをやるので、分譲マンションの価格は急騰し、完売はするが、誰も住んでいない安普請のマンションが林立するという結果になる。典型的な「トレード型」発想社会の弊害である。

　昨年末、浙江省温州市に行ってきた。ここは中国の民営中小企業の故郷ともいうべき街だが、同時に個人のネットワークを利用した民間金融の異様に発達した街でもある。「温州では9割の市民が民間金融にかかわっている」(中国国際ラジオ局ニュース日本語版)との報道もあるほどで、多くの市民がコツコツ貯めた資金を民間金融の融資(つまり投資だ)に回している。

　同市には庶民から小口の資金を集める金融ブローカーがいたるところにいて、一定の利率を約束して小は日本円で数千円から、大は数千万円、数億円以上もの資金を集める。ブローカーはそこに一定の金利を乗せて、より上位のブローカーに取り次ぎ、それがまた上位のブローカーにという形で、温州全体では年間数兆円単位の資金が全国の不動産や炭鉱開発などの投資先に流れていくという。政府の不動産価格抑制策や炭鉱の国有化策などでその投資資金が続々と焦げついて、悲惨な状況になっている。そこにあるのはまさに「右から左」という発想で、自らの努力や工夫で新しい価値を生み出そうという発想は極端に薄い。「トレード的」もここに極まれりという感じである。

　「トレード型」と「インダストリー型」のどちらが正しいとか、どちらの価値が上だとか言うつもりはない。しかし、個人差はもちろんあるが、中国社会の「トレード型」傾斜はちょっと度が過ぎている。リスクを取って、新しい価値を育てる人がいなければ、社会は「大きく」はなるが、「より良く」はならない。価値が上がらず、値段だけが吊り上がっていく社会は、必ず成長の限界がくる。その無理が顕在化する時期はそう遠くないように思える。