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株式日記と経済展望
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一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては
決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。
2012年4月20日 金曜日
◆消費税増税で滞納続出？・・・日本の消費税法はおかしい！ ４月１９日 政経徒然草
http://haru55.blogspot.jp/2012/04/blog-post_19.html
仕事が一段落した・・・。少し疲れた。
頼まれ仕事の一つに企業の決算がある。親しい友人の会社の経営が厳しくなり、税理士に支払う数十万円さえも負担が大きくなってきたので、数年前から私がボランティアで決算をやってあげている。
安い家計ソフトを使い、各種税務申告書に清書できるところまで、やってあげている。もちろん、全てボランティアで一銭もお金を受け取っていない。（お金を貰うと税理士法に引っかかる可能性があるので・・・くたびれ損〜）
決算をボランティアでやってあげる条件として経営の大手術を要求した。
ここ数年は黒字決算だが、黒字化させるため余分な資産は処分し月５万円で借りていた倉庫を２万円に値下げしてもらい事務所も倉庫内に移転した。店舗の家賃も値下げ交渉し大幅に下げてもらった。役員の給料も半分に下げ事務のパートさんにもやめてもらい総人件費を半減させた。交際費もゼロにした。徹底した経費削減に務めた。
それで、どうにか黒字化させることができた。
民間では、それほど大変な努力が求められている。自らが血を流さなければならない。
それに較べて政治家や官僚組織の甘さといったら・・・。
消費税の計算をしていて何時も感じるのだが、実に不思議な税法である。
消費税には、本則課税と簡易課税という二つの課税方式がある。前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下の企業は、簡易課税を選択することができる。
今回も、それぞれの方式で消費税額を計算し比較してみたのだが、税額で１０万円程度の差がでる。同じ決算でありながら、課税方式が違うだけで税額にかなりの差がでるという不思議な税法である。
通常では簡易課税方式の方が税額が少なくなるのが一般的だが、設備投資をした場合や固定資産を購入した場合は本則課税の方が圧倒的に有利だ。場合によっては還付になる。ところが簡易課税では、これらは仕入控除されない。ところが、資産を売却した場合には、売却額の４０％に対し消費税が課税される。実に不公平な税制である。
これは一例だが、消費税法には多くの矛盾と不備がある。
もう一点は、決算が終わって初めて消費税額が確定される。一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。
もし、これが2倍の税率になったとしたら・・・。（預り消費税が運転資金に転用されている場合が多いので、消費税の支払いに困る企業が続出するだろう。）
今以上に滞納する企業は確実に増えるだろう。
というか、消費税の増税で倒産する企業が続出するのではと危惧する。（笑い話ではない。）
地方都市の経済は厳しい。
中央の政治も混乱している。
福島第一原発からは、今尚、放射性物質が排出されている。
ユーロ圏ではスペインの財政危機が再び取りざたさている。ＥＵ全体の財政危機問題やユーロが抱かえる問題も根本的な解決には至っていない。
日本も他の先進諸国も財政危機で大変だといっているのに日本は安住財務大臣の一言（財務省の意向）でＩＭＦに５兆円も拠出する。
この国の政治は、順番が狂っている。
財政赤字だと言って「消費税増税」を言い出す。
電力が足らないと言って「原発再稼動」を言い出す。
国民のための政策を推し進めようとすると「財源がない」といって政策をストップさせる。
「結論が先にくる」という、途中経過を省略する政治が横行している。
何かおかしくないかい？
まずは「日本が目指すべき将来社会の姿」を先に指し示すべきではないのか？
東京一極集中から脱却するために地方分権を推し進めることが先ではないのか？
信頼に足る情報を発信することが先ではないのか？
政治家や官僚には「努力」という文字の意味が理解されていないようだ。
「庶民の生活」を理解していないようだ。
地方の実情を肌で感じていないようだ。
同じように労働組合も「内部での権力争い構造」から脱却し、政治への介入や影響力行使を続ける今までのあり方から脱却する時期にきていることを認識すべきだ。（遅すぎる！）
ついでに、頭の中の構造も換える必要があるのでは・・・と思う）
社会を動かすシステムが時代遅れになってきているように思う今日この頃である。
（私のコメント）
毎年２月から３月は確定申告のシーズンで、１年分の帳簿整理と青色申告の決算書作りに追われますが、私は経理からビルの清掃まで一人でやらなければならないので忙しくなります。それが消費税が出来てからは消費税の申告書まで書かなければならず、３月末までに消費税を計算して納めなければなりません。
ちょうど徒然草に書かれているように、「事業年度の課税売上高が5千万円以下の企業は、簡易課税を選択することができる。」ので、簡易課税制度で消費税を納めていますが、金額的に１００万近い金額になるので資金をプールしておかなければならない。しかし多くの中小企業は自転車操業でプールできるところは少ないだろう。
橋下大阪市長の口癖ではありませんが、このような実務を経験していなければ、今の消費税制度に欠陥があることには気がつかないのだろう。政治家や官僚たちは高給取りで天引きだから税金の感覚がわからない。税金の滞納で一番多いのが消費税であり、制度的に問題があります。当初は消費税は３０００万円以下は非課税だったのですが、今では３０００万以下でも支払わなければならない。
しかしこの規模の商店などは一人の経営が多くて帳簿まで付けていられない。税理士に頼めば十数万円も取られる。いかに消費税が零細企業泣かせか分かりますが、事務員も雇えるところは少ない。売上高が１０００万円そこそこだと荒利も３００万円程度で一人の生活費で消えてしまう。それでも十数万円の消費税を納めるから大変だ。
もし消費税が５％から１０％になったら零細企業の大量の倒産が起きるだろう。政経徒然草に書かれた会社は物品販売業だと思うのですが、５％の値上げが出来るだろうか？ 確実に値上げすれば売り上げは減るだろう。１０５０円のものを１１００円で売ろうとすると５％負けろと言ってくるだろう。私のような不動産業でも５２５０００万円のテナント料を５５００００円にするのは、テナントと交渉しなければなりませんが、テナント側にとっては２５０００円の値上げになる。
貸しビル不況の状況なのに、５％の値上げはきつい。結局は５％値下げして利益を削らなければならなくなるだろう。つまり毎月２５０００円の利益が消えてなくなるから、所得が減ってしまってそれだけ所得税が減ることになります。このような仕組みが財務省の官僚にはわからないから消費税を値上げすれば増収になることは無理でしょう。
政経徒然草に書かれているように、「決算が終わって初めて消費税額が確定される。一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。」 もし５％から１０％に消費税になった場合、税金の金額は百数十万円に倍増しますが、消費税の滞納がさらに増えることは確実だ。
このようなことを書いても、私のように零細企業の経営者は少ないから分かってはもらえない。まさに消費税は中小企業殺しの税金であり、野田総理大臣には分からないだろう。
◆滞納が多い消費税 ２００９年２月２６日 つぶやきかさこ
http://kasakoblog.exblog.jp/9707808/
税金が足りないから消費税増税だと、
バカのひとつ覚えのごとく騒いでいる、
経団連、自民・公明議員、官僚だが、
消費税は滞納率も高く、
滞納額も多いというのをご存知だろうか？
滞納。つまりみなさんが支払った消費税が、
ちゃんと国に納められず、
消費税として預かったお金を、
私用に使っちゃっている企業や個人が、
非常に多いというとんでもない現実がある。
では実際に税金の数字を見てみよう。
（下記はすべて2007年度）
日本の税収は1年間で50兆円。
うち、所得税、法人税、消費税の３つで、
約80％を占めている。
・所得税：16兆円：32％
・法人税：14兆円：29％
・消費税：10兆円：20％
税金の滞納額は1年間で8800億円（滞納率1.7％）。
うちその約半分近い4000億円が、消費税の滞納なのだ。
・滞納額とその割合
消費税：4000億円：45％
所得税：2700億円：31％
法人税：1600億円：18％
税収の割合でいけば20％に過ぎない消費税が、
滞納額では2.5倍の45％を占める。
滞納率の低い法人税は下げようとして、
滞納されやすい消費税を、
増税しようとしている。
消費税率が上がれば、みなさんが支払った消費税が、
きちんと国に納められない額は、
大きく増えるだろう。
滞納率（金額ベース）で見てもひどい。
・消費税：3.9％
・所得税：1.7％
・法人税：1.1％
消費税の滞納率は、
所得税の2倍以上、法人税の3倍以上の3.9％。
たとえば、医療費を100万円確保したはずが、
滞納して支払われないお金が4万円もあり、
実際には96万円でやりくりしなければならなくなる。
いかに消費税の滞納率が高いかがわかるだろう。
※ちなみに相続税の滞納率は3.3％と比較的高いが、
年間税収は1兆円に過ぎず、消費税の1/10規模でしかないので、
滞納による影響度は消費税よりはるかに少ない。
仮に消費税を10％に上げたら、
滞納額は8000億円になると予想される。
われわれが税金として支払ったはずの、
消費税8000億円分が、国に入らず、
想定予算より不足することになる。
なぜ消費税は滞納されやすいのか。
消費税は売上高が1000万円超える事業者に、
納付義務がある。
別にスーパーやデパートなどの大手企業だけでなく、
たとえば私がフリーのカメラマンとして、
売上が1000万円以上なら、
私は消費税をお客さんからとることができる。
個人事業主の多くが対象となるのだ。
私の1年間の撮影代が1000万円だとしたら、
お客さんからその５％の50万円を消費税としてもらう。
しかし私がお客さんから「預かった」消費税を、
次の仕事のためにカメラ代や取材費が必要で、
銀行から融資を受けられず、
資金繰りが大変だからといって、
その「預かった」消費税を使っちゃう。
こういうことが消費税では起きやすい。
だから、消費税の滞納額は他の税金と違い、
異常に多いわけです。
お客さんから預かった税金を、
事業に使ってしまうなんてけしからん！
と思うかもしれないが、
なんせ課税対象者が1000万円とかなり低く、
滞納件数が異常に多い。
件数が何十万件とあるものを、
国がいちいちすべて細かくチェックし、
きちんと納めさせる労力は生半可なものじゃない。
だから滞納額が多い。
それどころか、昨今の不況や貸し渋りで、
事業資金がなくなって、
消費税を使ってしまった個人事業主や中小企業は、
払いたくたってお金がないというケースも増えるだろう。
だから滞納額がどんどん膨れ上がるわけです。
こんなデタラメな仕組みのまま、
消費税増税したらどうなるか？
たとえば５％なら、売上1000万円で、
消費税50万円の不足で済むが、
もし20％になったら、200万円ですよ！
私に撮影を頼んで消費税とられたのに、
私が国に税金払ってなければ、
みなさん、怒るでしょう。
増税すればするほど、
滞納額も倍倍ゲームで増えていくわけです。
消費税増税しても滞納額が増えれば、
予算不足になるわけで、また増税せざるを得なくなる。
しかし何度、増税したところで、
国民が払ったはずの消費税は、
国民のために使われない・・・。
こんな信じがたいことが起きる仕組みが、
今の日本の消費税なんです。
税金のムダ遣いをやめることが先決だけど、
滞納しやすい消費税にだけ頼っていいのか、
今の消費税徴収システムでいいのかという問題を放置したまま、
やみくもに消費税増税するなんて、
国民詐欺もいいところ。
税金滞納という面から見ても、
消費税増税議論に、
安易に「はいそうですか」とは、
到底うなずくことはできない。
国に納められない確率が高いお金（消費税）を、
簡単に支払うことに納得できますか？
完璧な徴税システムなどないし、
滞納をゼロにすることはできないが、
4％近い滞納率の消費税だけを、
税収のあてにするというのは、
非常に危険な考えだと思う。
消費税増税で国民は二重にバカを見ることになる。
（私のコメント）
税金は支払える能力のある高額所得者から取るべきだろう。売り上げが１０００万円ちょっとの商店に支払えと言うのは無理だ。
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