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新ベンチャー革命2012年4月19日 No.569
タイトル：尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない：石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ！
１．石原東京都知事、爆弾発言：尖閣諸島を東京都が購入する？
2012年4月16日、石原慎太郎東京都知事は米国ワシントンDCのヘリテージ財団（米国戦争屋系シンクタンク）にて講演を行い、尖閣諸島を東京都が購入すると発表、波紋を呼んでいます。石原氏は米国戦争屋のバックアップの下で中国（米戦争屋の仮想敵国）を挑発していることがミエミエです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ここで断っておきますが、中国を仮想敵国視するのは、現・米国オバマ政権ではありません、誤解なきように・・・。
本件に関する悪徳ペンタゴン・マスコミの街頭インタビューによれば、石原氏の行動に賛成する人と東京都が購入するのはおかしいと指摘する人に概ね分かれます。その他に偏執狂のような石原氏を強く批判する人もいるはずですが、マスコミは親・米戦争屋ですから、石原批判者をカットしている可能性があります。
本ブログは、東京都の予算で、都民の了解なしに、知事の独断にて、尖閣諸島を購入するのは許されないという立場です。どうしても購入したいなら石原知事が自分のカネで買うのがスジです。
２．尖閣諸島近海の海底油田情報は米国戦争屋の極東戦略の一環である
尖閣諸島に関する本ブログの見解はすでに公表しています（注１）。尖閣諸島が戦前から日本領土であったことは自明ですが、中国や台湾がその領土権を主張し始めたのは60年代末、国連調査でこの近海に海底油田が眠っているという調査結果を発表したからであることも自明です。
尖閣諸島は日米太平洋戦争敗戦後、いったん米国の領土となっており、71年の沖縄返還時に尖閣もいっしょに日本に返還されています。
この経過を辿れば、当時の米国政府（68年から72年までニクソン共和党政権＝米戦争屋政権）は尖閣周辺の海底油田情報を発表した上で、尖閣を日本に返還したことになります、すべて計画的です。この策略を巡らしたのは、米国戦争屋ボス・RF財閥の番頭で、ニクソン大統領のお目付け役・キッシンジャー大統領補佐官であるのはほぼ間違いないでしょう。
米国戦争屋の極東戦略は日中韓台の分断統治戦略です（注２）。そのための手段として、尖閣の海底油田情報が利用されているに過ぎません。尖閣油田情報は中台というハングリードッグへのエサ撒きに過ぎません。案の定、中台は欲を出して、急に、尖閣の領土権を主張し始めたのです。
３．尖閣海底油田が真に有望なら、尖閣は今でも米国領土のはず
米戦争屋ボスは石油財閥ですから、地球上の石油利権をあさる強欲集団です、彼らにとって、尖閣海底油田が石油利権として有望ならば、あっさり日本に返還するはずがありません。現にインドネシアの海底油田には米国戦争屋ボス配下のエクソン・モービルがしっかり食い込んでいます（注３）。
米戦争屋ボス・RF財閥の闇支配する国連の調査にて尖閣海底油田は確かに存在するのでしょうが、経済性に乗らないと米戦争屋はわかっているから、強欲・中台ハングリードッグのエサに利用しているに過ぎないとみなすべきです。
キッシンジャーの目論見はズバリ当たり、尖閣は日中台の領土紛争の火種となっています、まさに彼ら米戦争屋の思うつぼに嵌っています。われら日本国民は早くそのことに気付くべきです。
４．石原氏に日中対立を煽られても中国は困らない、損するのは日本の方だ
石原氏は周知のように筋金入の感情的反中主義者ですが、それは本人の勝手です。だからと言って、都知事という地位を利用して、尖閣を都民の税金で買うのは都予算の私物化です、到底、許されません。都民は怒るべきです。
石原氏がなぜ、異様に中国を嫌うのかは不可解ですが、今回の件は公私混同の極致です。
日本にはネットウヨを筆頭に、嫌中・反中感情にとらわれた国民は少なくありませんし、対中差別意識をもつ人も大勢います。石原氏はこの層を意図的に扇動していると同時に、中国サイドの反日主義者をも挑発・刺激しています。中国共産党政府は反日教育を行なっていますから、中国には大量の反日中国人が存在します。
このような日中関係を知っていて、石原氏が故意に日中の対立を煽っても、結局、得するのは日中を戦争させて儲けようと企む米戦争屋であり、石原氏は彼ら米戦争屋を喜ばしています。
しかしながら、GDPで中国が日本を抜いた現代、日中対立が激化して損するのは日本の方です。現在、中国の工業競争力はかなり日本に追いついており、日本から中国への工業製品輸出がストップしても中国はまったく困りません。
一方、日本国内のデフレ不況に苦しむ日本企業の活路は今や、アジア市場であり、とりわけ急成長する中国市場は垂涎の的ですが、石原氏はアジア市場を目指すグローバル日本企業に冷水を浴びせています。同氏は企業経験のない人物ですから、このことに無頓着なのでしょう。その意味で都民はほんとうにとんでもない人物を都知事に選んでいます。
５．石原氏に真の愛国心はあるのか
石原氏は国士・故・中川昭一氏（注４）の父・中川一郎氏の設立した青嵐会（自民党右派）のメンバーだった政治家です。青嵐会メンバーは当初、愛国右翼が主流でしたが、戦前の反米右翼に近かったと記憶しています。だから、石原氏は80年代末の日米貿易摩擦時代、｢NOと言える日本｣（光文社）をソニーの盛田氏と共著で出版、大ヒットしましたが、日本を属国視する米戦争屋ジャパンハンドラーから睨まれたわけです。
同じ青嵐会の流れを汲む亀井・国民新党代表は、米戦争屋CIAと対立、今でも、青嵐会時代の愛国右翼的思想を維持していますが、石原氏は米戦争屋に脅されてから君子豹変しています。その意味で石原氏は扇動家であっても筋金入の愛国右翼とは到底、言えません。
2001年に誕生した小泉政権以降、石原氏は親米右翼に転向しています。それが米戦争屋から敵視されるのを恐れて、親米右翼のポーズをとっているだけなのかどうかは不明ですが、悪徳ペンタゴン日本人とはいささか異なっているように見えます。
ただ、石原氏は親米右翼に転向した後も、右翼に共通する反共産主義者の側面を強く残しています。それが今では感情的な反中主義者と化しています。
また石原氏が異常なほど人種差別主義なのは、何か、潜在的な強いコンプレックスがあるからのような気がします。このような人物を都知事に何度も再選させる東京都民は大いに反省すべきです。
石原氏の扇動的な発言に狂喜する国民も少なくないようですが、そう言う人はもっと冷静になるべきです。戦前の日本軍部（日本の戦争屋）が鬼畜米英と吼えて国民を煽り、それに扇動された多くの国民は日米戦争に動員されて犬死させられています。その悲惨な過去をわれら国民は決して忘れないようすべきです。
注１：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注２：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
注３：本ブログNo.390『2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員』2011年6月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25189313.html
注４：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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