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陳腐にさえなった“消費増税しないと日本国債暴落”と書くロイター
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/26c0557f810e30ab16b4f53cd0d015ce
2012年04月21日 世相を斬る あいば達也
以下のコラムは、あくまで田巻一彦氏というコラムニストの記事であり、ロイターは責任の免責を但し書きで表示しているが、ロイターの意志に沿った記事なのだろう。財務省の増税戦略がロイター辺りにも行き渡っている証左と受け取って差し支えなさそうだ。あいかわらず、消費増税なくば、日本国債が売りを浴び、金利高をもたらす、と云う財務省・IMFプロパガンダを語っている。９割の国債を有する国内の機関投資家が敢えて自分の投資先である国債を、わざわざ投げ売りする根拠がない。（笑）
仮にそれ以上安全で有利な投資先があるなら、それはシフトする事もあり得るだろうが、それは常の投資戦略の一環であり、消費増税と特にリンクするものではない。あのギリシャやスペインの国債でも、未だに順調に消化されている事実を、経済紙は避けて通っている。また、このコラムは、野田内閣の不信任を織り込んで、解散総選挙と読み込んでいるが、谷垣と野田の連立には触れていない。未だに、その可能性は残されている。株式については、筆者も投機筋の思惑売り越しはあるかもしれないが、ソロスの言葉ではないが、日本の市場規模になると、海外投機筋の資金力では二の足を踏むとみるのが妥当だ。高々発行国債の１０〜１５％の国債相手に売りを浴びせる蛮勇ある海外投機筋なんて居るわけがない。（笑）仮想敵国を創造する事で、財務省ヨイショ・コラムになっている。
この手の論者を相手にする場合、「消費増税が通過しない時は、日本国債が暴落するのですね？だったらアナタが金融派生商品であるCDS取引すれば、３年契約で4.2％分払う事で、100％のリターンじゃないですか。是非CDS取引を！」と論破すれば、事足りる。（＊高橋洋一がTV討論会で、或る評論家虐めに使った逸話。ちなみにその部分は放送でカットされたそうであるW）。CDSとは、債券暴落をヘッジする保険なのだが、その保険料の率を見ておけば、国債であれば、その国の国債の危険度が判る。日本の国債保険料率は1.4％でドイツやイギリスと同じだ。フランスは2.2％、ギリシャに至っては90％となっている。
また、国債の暴落と云う現象は、これだけの低金利時代を世界中が実施している以上、何時かの時点で金利上昇の機運は生まれるだろう。総体的に金利が上がれば、何処の国の国債だって値を下げる。5〜10％くらいの下げは、金融の常識としてあり得る。しかし、その下げを持って、日本国債の売り浴びせによる“国債暴落”と云う表現は煽り発言であり、財務省の悪意を感じる。
≪ コラム：橋下市長が強める反民主カラー、消費増税法案の採決先送り機運も
田巻一彦
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE83F04S20120416
［東京 １６日 ロイター］ 橋下徹・大阪市長が関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電所の再稼働問題を契機に、野田佳彦首相と民主党政権への対決姿勢を強めている。 このまま野田内閣の打倒を声高に主張する展開になれば、野田首相が政治生命を賭けて成立を期している消費税増税法案の動向にも大きな影響が出かねない。
橋下市長が民主党政権との対決色を鮮明にした場合、解散回避のムードが民主党内に強まって、消費税増税法案の採決先送り機運が台頭し、通常国会の会期大幅延長というシナリオに注目が集まるだろう。同法案成立の可能性が揺らげば、海外投機筋による日本国債の仕掛け売りリスクも高まると予想する。
＜原発問題、総選挙の争点化に思惑＞
橋下市長は１３日、政府が大飯原発再稼働の方針を決めたことについて「次の選挙で民主党政権に代わってもらう」「民主党政権には反対でいく」と記者団に述べた。１５日に「大阪維新の会としては、民主党とは連携しない」と発言。大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日の緊急幹部会後、記者団に対し、民主党と全面対決になるが仕方がないとの見解を表明したという。
１６日になっても橋下市長の舌鋒は鋭く、大飯原発再稼働問題での政府対応は「国家的危機」と指摘。共同通信によると、大阪維新の会が最重要 課題としてきた「大阪都」構想より優先すべき課題だとの認識を示した。このことは、もし衆院解散・総選挙が実施された場合、大阪維新の会が原発問題を争点に掲げて選挙戦に臨む可能性があることを示している。
大阪維新の会は、大阪府以外の近畿圏で高い人気を保っており、次の衆院選に近畿圏で幅広く候補者を立てることができれば、かなりの議席を獲得する可能性が出てきている。神戸新聞が今月２日─８日に兵庫県内の有権者を対象に調査を実施。次の衆院選・比例代表で投票する政党について質問したところ、大阪維新の会が２４％、自民党が１５％、民主党は１０％だった。
また、１６日付朝日新聞朝刊の世論調査によると、大飯原発の運転再開に対し、賛成は２８％、反対は５５％と反対が賛成の２倍近い規模に達していた。このまま原発問題を争点に大阪維新の会が衆院選になだれ込んだ場合、近畿圏の地域政党から全国的な政党に脱皮し、２００人の当選者を目指すという目標が「過大な目標」でなくなる可能性も出てくる。
＜消費増税法案の採決、大幅に先送りのシナリオ＞
こうした情勢の変化に、与党議員は敏感になるだろう。衆院解散の可能性が高まる消費税増税法案の衆院採決はできるだけ引き延ばそうという思惑が、民主党内で高まる展開が予想される。鍵を握るのは、輿石東幹事長であると考える。輿石幹事長は１５日、橋下市長が民主党政権への対決色を強めたことに対し、「受けて立つ」と述べた。だが、額面通りに受け止めて、選挙態勢を整えるとみるのは早計ではないか。
１つのシナリオとして、消費税増税法案の審議入りを大幅に遅らせ、徹底審議を旗印に６月２１日の会期末ぎりぎりまで、同法案の衆院採決に入らないという展開が予想できる。通常国会の会期を今年秋以降まで大幅に延長すれば、衆院解散なしに秋までたどり着けることが可能になる。世論調査での支持率が低いままの民主党議員の多くが内心では、最も望んでいるのがこの解散先送りシナリオではないだろうか。
＜法案たなざらしなら、海外勢の日本国債売りも＞
だが、そのケースでは同法案がたなざらしになり、野田首相の指導力に陰りが出かねない。政治生命を賭けた同法案の採決ができないようであれば、政権の求心力が弱まり、マーケットでも同法案の成立が危ぶまれる展開になる可能性が高まると予想される。何も決められない日本の政治の実態が、世界の市場関 係者の前で一段と明白になり、日本国債や日本株の仕掛け売りに意欲を持っている海外投機筋にとっては、絶好の局面と映るに違いない。
衆院での同法案の採決先送りが現実に起きるかどうかは、輿石幹事長の国会運営における采配にかかっている面がある。別の見方をすれば、野田首相と輿石幹事長の思惑がどのように交差して、政治的な結果が生み出されるのか、という点が 大きなポイントになるだろう。
＜注目される自民党の動向＞
野党第１党のトップである谷垣禎一・自民党総裁が、４月２６日の小沢一郎・元民主党代表の政治資金規正法違反事件の判決以降、どのような政治的決断をするかも、今後の政局を大きく左右する。もし、４月末から５月中に内閣不信任案を提出するようなら、民主党内の小沢氏に近い議員の造反次第で、不信任案可決の可能性も出てくる。
不信任案が可決されるなら、野田首相は総辞職ではなく、衆院解散を決断し、消費税増税の是非を国民に問うだろう。そうなれば、解散先送りシナリオは挫折し、政界再編のうねりを伴いながら、総選挙になだれ込むことになる。 橋下市長が大阪で上げた原発再稼働反対ののろしは、後から振り返ると、「暑い政治の季節」が始まった節目として記憶されることになるかもしれない。≫（ロイターサイト：田巻一彦氏の見解によるコラムと但し書きあり）
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