国債買入の効果が上がらない理由はハッキリしている。金融機関が国債の大部分を保有しており、金融機関は自己資本比率規制の導入後にリスク・テイクできなくなっているためだ。

　本来は貸出などで資金供給しなければならない立場の金融機関が積極的に貸出ができない、やりにくい状況におかれており、そのような金融機関が保有する国債を買い取って資金供給しても効果はあがらない。

　資金供給された金融機関は日銀の預け金口座に資金を預け直して自己資本比率を維持するだけだ。(日銀口座への預け入はリスクゼロでカウントされるため)

　金融機関を弁護する訳ではないが、その理由は自己資本比率の低下が金融機関の財務・経営内容の悪化と受取られる仕組みにある。

　抜本的な対策はリスクを取らない、取れない金融機関に変わって、日銀が直接に株式(ETF)やREITなどの買入により市場に直接資金を供給することで、10兆円も日本企業の株を買って株価を上げ、個人や投資家に資金を供給すれば、資産価格は簡単に改善するのだが・・・・

　日銀の役割のひとつに「物価の安定」があるが、どうやら「日銀の物価」は消費者物価だけのようだ。
　金融、経済的に見れば「物価」は不動産や株式等の資産も含まれるべきなのだが、日銀の物価の範囲は「消費者物価」という限られた範囲だけのようだ。

　貸出をしないと批判される金融機関だが、金融機関のバランス・シートの内容が悪ければ、破綻処理される仕組は金融庁と日銀が作ったものだ。
　貸出先の担保価格が長期間ドンドン下がり続けたら、貸し渋りが長期間恒常的に続くのは当然で、融資の審査内容が厳しくなるのは当たり前である。
　
　しかも金融機関には、資産内容(融資先)の健全化を求める。
　散々金融機関を脅しておいて、貸出をしないと脅すのは無責任なお役人の得意技である。

　20世紀の大バブル経済の時期に土地や株価の上昇に目をつぶり「物価」が安定していると判断し続けたことは誰も忘れていない。

　産業や経済を勃興させるためには投資者が必要だが、資産価格のデフレは投資家にマイナスの投資利回を与える。
　投資が期間収益だけで判断できないのは常識なのだが・・・日銀はその事が分からないようだ。

　投資した工場や土地の価格が長期的に下がり続けるようなら、投資期間中の目標とする利益率は投資先資産の値下がり率を加味しなければならない。
　仮に年間10%の利益が上がる事業があったとしても、年間20%も資産価格(土地や株価)が下がりつづるけるようなら、だれも投資しなくなってしまう。

　つまり資本主義経済を続ける限り、デフレは悪なのだ。ハイパーインフレはゆるされないが、経済成長率に見合って資産価格や物価がマイルドに上昇するのが最も好ましい。
　日銀の幹部の方々が、いまだに学生時代に習ったマクロ経済理論を信じているようなら、日本の没落は続く。

　明治の官僚は土地本位制を創出したが、それは継続的な投資を生み出し、投資家が投資をするリスクを軽減する為には有効な手段だった。

　特に金融機関に対する自己資本比率規制をデフレが続いているのに強行した小泉政権と金融庁、日銀の責任は重い。
　「自ら流動性の罠」をつくり、資産価格の低下により「中小企業」への融資や産業・経済への「投資」を減らす原因を作ったの罪は決して軽くない。

　少なくともバブルの発生と破綻、その後のデフレ経済を作った事についての責任が日銀に無いとは絶対にいえない。

>>｡ﾖ人々が将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」

「将来の財政」が何を示しているのか、よく分かりませんが、日本の国家財政を指しているのなら、いい加減にしろといいたいですね。

　個人も企業もデフレで資産や財産、賃金が減るのが恐ろしくて支出を抑制しているのであって、デフレによる資産価格の低下や負債の実質負担増を恐れているのちをスリカエてますね。

　投資案件でもプラスの利益を期待して投資が起きるのは常識なので、貨幣の実質価値が上がったから最初に投資した資金よりも少ないリターンでも成功したなんて投資家はひとりもいません。

　庶民が無理して購入した住宅もデフレで借金だけが残るような資産価格の下落を作ったのは、日銀。

　ベンチャーから出世し大企業になった会社の多くは過去の資産価格の上昇で事業を拡大できていますが、そのような事は日銀の頭の中にはないようです。

　資産価格の下落が長期化することによる「投資のマイナス利回り」によるデフレ効果について日銀は知らんぷりを決め込んでいるのが、腹立たしい。

>>｡ﾖ国会という手続きを経ると速やかな判断ができない、
>>かつ金融は極めて技術的だから専門家に任せる、
>>これが中央銀行を政府から独立させ別に作っている最大の理由だ。
>>ところがその大半が専門家でないのが日銀だ」と指摘。
>>｡ﾖ金融の博士号を持っている人が何人いるのか。
>>財界人枠などがあり、金融と関係ない人もいる。
>>これは非常におかしなことだ」と語る。

つまりド素人集団が役人にだまされてメタクタにしているということ。

>>｡ﾖ制御不能なインフレを招く」
　という部分だ。
　日銀総裁が本気で言っているのなら、すぐに辞任してもらいたいくらいの話だ。
　あまりにバカげている。

　実は日銀の金融緩和の効果は「弱くなっている」が逆に「引き締め」の力はこの10年くらいの間に格段に強化されている。　

　バブル崩壊が始まった時期、1年間ちょっとの間に３パーセントを超える短期金利の上昇があったが、なぜそのような大幅に金利を引上げなければならなかったかと言えば、それはその効果が現れるまでに相当のタイムラグがあったからだ。

　当時、日本の金融機関の貸出のうち変動金利のものはまだまだ少なく、長期の住宅ローンで大体半分くらい、事業性のものでも相当割合の貸出が固定金利だったと記憶している。

　つまり金融を引締めても、実際に資金の利用者にその効果が及ぶまでには、相当の時間がかかっていた。

　ところが、今の金融機関の貸出しはほとんどが変動金利。
　日銀が金融の引締に入り市場金利を高め誘導すれば、数ヶ月でその効果が末端にまで及ぶ。その速さは過去とは比べ物にならない。
　※実際に金融機関では、金利ショックの発生時にどれくらいの速さでシステマチックに金利が上がるかというシミュレーションを実施している。

　さらに国債の評価損が発生し、評価損の実現化を嫌った金融機関は借入依存を強める結果となる。
　これはバブル期の十分の1くらいの期間と必要最小限の引締で十分な効果が出るということだ。

　つまり日銀は過去よりもはるかに強力な「インフレ抑制のための手段」を持っているにも係わらず、「制御不能なインフレを招く」等とわめいていることになる。

　自らの力を過小評価して市場の投機筋に「空売りしてくれ」と宣伝してどうするのだ。
　戦う前から「負ける」と発言している。中央銀行の総裁が投機筋に「売ってくださいと言わんばかり」の弱音を吐くなんてのは、常人から見ればどうかしている。

　本当に金融の事がわかっているのか。
　恐らく知っていても知らんふりをしているのだろう。
　そうだとすれば、とんでもない。

　嫌いな竹中の言っていることは恐らく本当だろうと思ってしまった。