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国際金融マフィアとの闘いがフランス大統領選を左右 世界経済混乱の元凶
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2012年04月22日 世相を斬る あいば達也
G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、IMFに日本が600億ドル（4兆8900億円）の拠出を表明した。安住のアホンダラは財務省の役人の腹話術で「日本の国力からいって（欧州支援、消費増税、東日本大震災からの復興の）３点はいずれもやらざるを得ない重要なことだ」と語り、600億ドルが如何なる金額であるかさえ理解していない模様である。欧州支援の為に拠出金を増やすのは一定の理屈はあるが、消費増税と東日本大震災からの復興はまったく関連性が乏しい発言だ。
日本の財政再建と復興問題は、自国の行財政機構の根本的大改革なくして、あり得ない難病なわけで、そこにメス、否、大ナタが振るわれてこそ解決の緒につける問題であり、IMFへの供出金云々の話と一緒くたに出す話ではない。「欧州の安定は日本経済に跳ね返ってくる」と云う発言だけで充分である。財務省の役人が、何でもかんでも、“財政再建の為だ！”と云う文言を織り込もうとするアホ臭さに、もうウンザリな気分である。まぁ、その腹話術に嬉々として操られる安住と云う馬鹿は大バカである。
EUの経済危機の発端はギリシャであるのは事実だが、そもそも論から言うならば、米国の作り上げた金融資本主義の罠の犠牲者と云う見方も可能だ。勿論、横着な金融経済で国家財政を切り盛りしようとしたツケなのだが、土台国家資産を持たない国は、自転車操業で財政を回しているのだから、ネズミ講のような金融資本市場に嵌れば、何時か誰かがババを引くのである。米国もババを引いたが、経済金融大国と云う立場と軍事力を背に、目先の危機を乗り切っただけである。そもそもの元凶は、米国のサブプライム・ローン破綻に発端があること、世界の人々は忘れてはならない。
まぁ根本的問題ばかり追求していても、現在起きている喫緊の危機を乗り切ることも出来ないので、今回のIMFの資金増強自体は致し方ないのであろう。ただ、IMFの頂点は常にEUから選出され、世界銀行総裁は常に米国から選出され、世界銀行＋国際通貨基金（IMF）がセットで世界の金融問題を牛耳る時代は見直されるべき世紀に入っている事も考えにおくべきである。時を同じくして、東京新聞がピントの合う社説を載せていたので、参考に掲載しておく。特にフランス大統領候補オランド氏の発言が、我々世界が抱える問題の原点だと肯ける。フランス大統領選において噴出する争点、ギリシャの窮状も、我が国日本が突き進もうとする、トンでも政権の命運を暗示しているような気分になる。
≪ 週のはじめに考える 「欧州市民」が下す審判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042202000098.html
フランス大統領とギリシャ議会の選挙が相次いで行われます。ユーロ救済策の是非が問われる選挙に欧州市民はいかなる審判を下すのでしょうか。 「戦いが始まるに際し、我々の真の敵は誰か、お話ししたい」 第一回投票が今日行われるフランス大統領選挙で優位に立つとされる野党社会党のオランド候補が、出馬に当たって行った演説は印象的でした。
◆「ユーロ」の信任投票
「我々の敵には、名前がなく、顔もなく、政党に属してもいません。立候補も、選挙の洗礼も受けたことがありません。それでも我々を支配しています。その敵とは、金融界です」
ユーロ危機発生以来、国際金融市場に振り回された欧州の屈辱感が滲（にじ）む発言です。打つ手打つ手が後手に回り、必死に防衛策を講じては、格付け会社による格下げの追い打ちに見舞われてきました。幅広い共感を得たとしても不思議ではありません。
サルコジ大統領が、メルケル独首相と共に纏めた財政安定条約、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を軸とする危機対応の枠組みが整い、ようやく沈静化のきっかけがつかめたタイミングで迎える選挙です。欧州連合（ＥＵ）内の支援国、被支援国それぞれの代表格ともいえるフランス、ギリシャの有権者が示す判断は、なお危機を脱しきれていないユーロの帰趨（きすう）を左右し、その救済枠組みに対する信任投票の様相を呈しています。
フランスでは、合意された枠組みの「再検討」を公約に掲げるオランド氏への対抗上、サルコジ氏もＥＵへの拠出金凍結、域内自由移動を認めるシェンゲン協定からの一時離脱など、ＥＵに距離を置く政策を打ち出さざるを得なくなっています。
◆曖昧な根本的解決策
ギリシャでは、それでなくても生活苦から自殺者が相次ぐ社会情勢下、超財政緊縮策を強いる主要政党に対する批判が高まっており、現在大連立を組む与党側が合わせても過半数を維持できるか微妙な情勢です。
仮に、両国で現在のユーロ救済の枠組みを拒否する民意が表明されれば、小康状態を続ける欧州債務・金融危機に再び火が付く可能性もあります。
ユーロ導入に至る欧州統合のプロセスは政治、官僚の主導で進められ、直接に国民の民意が反映されることはまれでした。「民主主義の赤字」として常に批判の対象とされています。 第二次大戦後、不戦を合言葉に国民国家の枠を超えた共同体のあり方を模索して始まった平和的統合の実験です。短期的な政治、経済事情に影響されない戦略的な歴史的試み故に容認されてきた事情があります。
金融危機以来、統合の象徴たる単一通貨の制度自体が加盟国の経済基盤を危うくさせる局面が常態化する状況に陥りました。本来解決策を明示しなければならない政治が有効な処方箋を描けないうちに、欧州全域、さらには国際金融市場全体に関わる問題の判断が一国の民意と直結する事態が浮上したかっこうです。
ユーロ救済策は、既存の条約に盛られていた財政安定化のための基準や罰則規定を厳格化するものです。しかし、ＥＵの憲法に相当するリスボン条約の改正までには至らず、より拘束力の弱い政府間条約での合意に留（とど）まりました。統合の行方の鍵を握る財政統合、さらに連邦化の方向性などは曖昧なままです。根本的な解決策に触れていないことは、早晩市場に見透かされるでしょう。
その点を容赦なく突いているのがルペン仏国民戦線党首です。「我々の政治指導者たちは欧州合衆国の創造をめざしています。その帰結が経済的に弱体化した現在の欧州の姿です。ユーロに対する狂信が、世界の危機をつくり出しているのです」。ギリシャでも極右政党が勢力を伸ばし、議会入りをうかがっています。
移民排斥や大衆迎合主義など、過度のナショナリズムへの傾斜がいかなる社会を生んできたか。ＥＵの原点を思い起こすだけで十分でしょう。
◆「政治家排除」の屈辱
金融危機は、幾つもの欧州国で政権交代を迫ってきました。成功例とされるイタリアでは、政治家を排除したテクノクラート型政府が粛々とすべきことを実行してきたのが実態です。政治家排除という形でしか秩序の安定を回復できなかった現実こそ、欧州の屈辱でしょう。
既成政党があるべき欧州の将来像を示せないなかで、フランス、ギリシャ二つの選挙は欧州統合を促進するのか否かの判断を、欧州市民たる有権者に否応（いやおう）なく突きつけています。≫（東京新聞２２日：週のはじめに考える）
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