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小宮山厚労相の“庶民イジメ”を止めろ！ドラッグ業界が全面戦争へ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120423/plt1204231810003-n1.htm
2012.04.23 夕刊フジ
小宮山洋子厚労相（６３）に対し、大手ドラッグストア各社の代理人である弁護団が、公開質問状を突き付ける準備をしていることが２３日、分かった。現在、医療機関で処方された薬をドラッグストアで購入するとポイントが付くが、小宮山氏率いる厚労省は今年１０月から禁止する方針なのだ。これを「庶民イジメ」「消費者軽視だ」として、６３万人もの継続要求の署名まで集まった。民主党政権への逆風が続くなか、小宮山氏はどう対応するのか。
「ドラッグストア各社は『お客さまのために』という消費者主義を貫いてきました。今回のポイント付与禁止について消費者に聞くと、大多数は『続けてほしい』という意見です。われわれのポイントは禁止なのに、クレジットカードなどで支払うとポイントが付く不公正さもひどい。公開質問状で、小宮山氏に疑問をぶつけたい」
業界関係者はこう語る。まさに、小宮山・厚労省と大手ドラッグストアの全面戦争に発展しそうな雲行きだ。
処方薬販売時のポイント付与は、厚労省保険局が２０１０年秋、「違法ではない」との見解を示したため、マツモトキヨシやスギ薬局など大手ドラッグストア各社が一斉に開始した。消費者も「ポイントをためて、少しでも得したい」と喜んでいたが、これにクレームがついた。
中小の調剤薬局の薬剤師が加盟する日本薬剤師会が「（ポイント付与は）健康保険法が禁じている値引き行為」「ドラッグストアの利用者だけが恩恵を受けるのは不公平」と主張したのだ。これを受け、厚労省は昨年１月の通知でポイント付与の自粛を要請したうえ、さらに省令を一部改正して「ポイント禁止」の方針を示した。
小宮山氏も今年２月、「ポイント付与で実質値引きと同じになるので改めた方がいい」とコメントしたが、こうした動きに、ドラッグストア各社は猛反発した。
厚労省側の「消費者軽視」といえる姿勢に加えて、業界各社のポイント付与は禁止しながら、クレジットカードや電子マネーのポイント加算は認め続けるというのだ。これは明らかに「不公平」だ。
業界団体では、６３万人のポイント継続要求署名の提出とともに、代理人弁護団（約３０人）を立て、小宮山氏に対し、十数項目もの公開質問状を突き付ける準備をしている＝別表参照。
前出の業界関係者は「これまでドラッグストア業界は、古い団体や行政から嫌がらせや妨害を受けてきました。今回のポイント付与禁止でも、厚労省の説明責任は果たされていません。民主党政権は、法的平等性や消費者の自由を奪って、何を実現するつもりなのでしょうか。厚労省の誠意のない対応、矛盾だらけの論理、国家権力の乱用について問題提起していきたい」と語っている。
小宮山氏といえば、子宮頚（けい）がんのワクチン接種に関する費用負担に関し、国会で「ウソ答弁」を披露して、自民党の三原じゅん子参院議員から「女性の命を軽視している。女性の敵だ」と言われ、その後、謝罪した人物。取り巻きのご注進ばかり聴いていると、今度は「庶民・消費者の敵」として、痛烈なしっぺ返しを食らうかもしれない。
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