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必要なのは、過去の人気取り政策との決別
八代尚宏・国際基督教大学客員教授インタビュー（2）
2012年4月24日 火曜日 広野 彩子
4月20日発売の日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書 2012」。新自由主義を標榜し、ケインズ主義を批判した八代尚宏・国際基督教大学客員教授は、規制緩和・規制強化の双方を組み合わせた規制改革の必要性を論じた1回目に続き、2回目では社会保障制度改革のあり方についても提言します。（聞き手は広野彩子）
1回目は、日本の失われた20年、政府が何も改革しなかったことに停滞の最大の原因があるとのお話でした。
八代：野田政権の社会保障改革も、遅れに遅れています。「社会保障と税の一体改革」も、その名称に反して主要な改革はすべて先送りされました。小泉純一郎政権時代の改革のどこがどのようにいけない、だからこう改革しろと言うのなら分かるのですが、改革自体を否定するということは、要するに現状のままでいいということでしょう。
社会保障を加味すると、不平等になる日本
小泉政権時代の社会保障改革は結局、弱い者いじめだったという声も聞きます。
八代：そう言われているのですが、現政権のように、年々、膨張する社会保障費を聖域化するのではなく、何らかのメスを入れねばならないとして動いた最初の責任ある政権でした。大きな政府の是非が議論されますが、今の日本の社会保障自体の再分配効果が著しく小さいことが真の問題です。経済協力開発機構（OECD）が出している、税や社会保障での所得再分配した後のジニ係数の国際比較では、日本はOECD平均よりジニ係数が高く、むしろ米国や英国に近い。
小泉改革の構造改革でこうなったというのが俗論です。しかし、所得再分配前のジニ係数では、日本は依然として平等な国で、スウェーデンなどの北欧諸国と並んでいる。不思議なことに、市場ベースでは相対的に平等なのに、社会保障を考慮した後には不平等になってしまうのです（図）。
市場ベースの所得格差（2008年）［左］と所得再分配後の所得格差（2008年）［右］
とはいえ日本でもわずかながら社会保障の再分配効果はありますが、北欧諸国はもっと大きく社会保障の下での平等化が進んでいる。スウェーデンが典型的ですね。
スウェーデンは福祉国家で人に優しい国だと言われています。ただ個人は救いますが、企業は絶対に救わない（『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治・佐藤吉宗共著、日本経済新聞出版社。本書に関連する佐藤吉宗氏へのインタビューは2010年12月1日付“理想郷”スウェーデンモデルの内実）。企業には徹底した市場競争をさせるので、スウェーデンは市場ベースでは相対的には格差の大きい国です。個人に対しては十分なセーフティネット（安全網）を提供するので結果的に平等になるのです。
なぜ日本の社会保障が非効率的かというと、ポピュリズムだからです。票になることしかしない。年金や医療など、大部分の国民の気に入ることしかしないのです。現在でも生活保護や住宅保障などの福祉には、全体の1割しか社会保障費を使っていません。
スウェーデンはそこがとても手厚い。だから、日本の今の制度のままで単に社会保障の規模を大きくしても、弱者に対する真の所得移転は進まないでしょう。逆に全体の規模を抑制してもその配分を変えさえすれば、日本もより平等な国になるはずです。
小泉改革による社会保障費の削減対象は、診療報酬の抑制や雇用保険の国庫負担分でした。さらに、生活保護費の母子家庭に対する母子加算のカットです。厚生労働省に対して、増え続ける社会保障費の増加分を一定額カットするようにと指示したら、肝心の年金や医療で年々膨張する部分ではなく、一番弱いところに手をつけたのです。社会保障費の削減の中身を、厚労省任せにしてはいけなかったのです。本来の意図はそうではなかったのですが、詰めが甘かった。一番分かりやすいのは年金です。小泉改革の時に、支給開始年齢を引き上げることを決めておけばよかった。
官僚がいやがる改革をするのがカギ
八代尚宏（やしろ・なおひろ）
国際基督教大学客員教授。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）に入庁。1981年、米メリーランド大学経済学博士（Ph.D.）経済協力開発機構（OECD）主任エコノミスト、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長などを経て現職。最近の著書に『新自由主義の復権』（中公新書）がある。（写真：菅野勝男）
今後、社会保障費は急速に増加することが見込まれますが、年金よりも医療費の比重が大きい。よく、診療報酬を上げるか下げるかが大きな争点になっていますが、高齢化社会ではむしろ、際限のない出来高払い制度の改革の方が大事です。高齢者は複数の病気を持っている場合が多いので、欧州のように、総合的な初期治療のできる家庭医の育成・普及に全力を挙げる必要があります。患者が自分の病名を勝手に判断して、大病院の外来に行く現行制度は、患者にとっても望ましくなく、医療費の浪費の要因ともなっています。家庭医中心の診療所と高度医療の病院との役割分担を明確にすることが、医療の質を高めつつ、医療費の合理化を進める基本的な方向です。
よく「医療に市場原理を持ち込むな」と言われますが、現行のように、公定の診療報酬と医師の開業自由の組み合わせのような、社会主義と市場主義の「良い所取り」の制度の国はありません。ドイツは、医師会が人口当たりの診療科別医師数を厳しく制限して、地域別の過不足が生じないようにしているそうですけれど。
民主党は「政治主導」を掲げましたが、それは本来、小泉内閣のような「官邸主導」でなければ実現できません。社会保障と税の一体改革にしても、本来は、官邸の首相直轄の機関を設け、厚労省ではなく民間の社会保障の専門家を中心に議論して、厚労省がいやがるような制度改革をするのです。あるいは、国土交通省のいやがる公共事業改革、農林水産省がいやがる農業改革を官邸がやる。これが構造改革の一番のカギです。
八代教授は専業主婦の年金、第3号被保険者にまつわる問題も指摘されています。
八代：せっかく小宮山洋子さんが厚労大臣になったのだから、長年、主張されてきた第3号被保険者の改革をぜひしてほしい。同じ給料の世帯主同士を比較すれば、専業主婦世帯では、個人や共働き世帯と比べて、保険料を負担せずに配偶者の基礎年金を余分に受給できます。その不公平が労働市場に現れていて、専業主婦が働こうすると厚生年金と健康保険の扶養から外れる年収130万円が働くうえでの大きな壁になる。
専業主婦の年金免除は、人気取り政策そのもの
会社員の夫の保険料の半分を専業主婦の妻が負担したと見なし、夫の厚生年金の半分を妻に給付するという制度変更案は、全くの見せかけだけの変更です。専業主婦と同じ基礎年金を受け取るため、自営業主や単身者は月1万5020円の保険料を払っているのに、です。
会社員や公務員など厚生年金・共済年金の加入者の被扶養配偶者である第3号の人たちを、自ら保険料を負担する自営業者、学生、パートタイムなど国民年金の第1号に変更したとすれば、年1.8兆円の保険料収入増になります。ということは現在、それだけの金額を第3号として、払わずに済ましているわけですね。
1986年までは第3号の仕組みはなく、サラリーマンの専業主婦が世帯主に保険料を払ってもらい、自営業と同じ第1号被保険者になれる仕組みがあって、これに専業主婦の約7割が喜んで加入していました。しかしこれに加入しなかった残りの3割を強制加入させる代わりに、逆に全員の保険料を免除してしまったのです。（バブル経済時の）信じられないような人気取り政策でした。
国民年金は免除者も含めれば半分以上の人が払っていないし、中小企業では厚生年金・健康保険に加入しなければいけないのに入らず、厚労省はその数字さえつかんでいない。そういう事業者からきちんと保険料を取れば、ずいぶん財政的にも安定するはずです。
そうした漏れを防ぐために基礎年金分だけでも、目的税として消費税の形で確実に徴収するべきなのですが、厚労省は絶対に反対です。米国の年金制度は日本と同じ社会保険制度ですが、日本の国税庁と同じ組織が集める「社会保障税」です。日本では、厚生労働省が集めるから「社会保険料」と言っているだけで、実態は何も違いません。仮に、現行の基礎年金の財源を消費税に求めた場合、約5％の追加的な消費税が必要という社会保障国民会議の試算がありました。しかし他方でそれに相当する社会保険料負担もなくなりますから、国民全体の負担増はゼロです。
このほか、消費税で言えば、課税売上高5000万円以下の事業者に適用される簡易課税方式による「消費税利権」の問題もあります。これは「預った消費税」に一定率（みなし仕入率）を掛けて簡便的に納税額を計算するやり方です。この実際の仕入れ率との差が「益税」なのです。消費税率が5％から10％になれば、益税がダブルになるわけですが、この長年の課題にも全く手をつけていない。
大きなバケツの穴をふさぎ、最小限の穴にする必要があるわけですね。
八代：私も先日、年金受給の手続をしたのですが、本当に複雑でした。こんなことを国全体でやっているのかと思うと、信じられない無駄です。社会保険庁から、あなたの年金はこれですねと通知が来たのに、それを社会保険事務所に持っていっても証明にならないのです。私の場合、転職を経て3つの公的年金に入っているのですが、それぞれから証明書を取ってこいと言われました。社会保険庁が記録を持っているので、本人が間違いないと言えばそれで終わるはずでしょう。
また年金に時効があり、資格が発生してから5年以内に手続きをしないと消えてしまうのは、民間保険なら完全な「保険金の不払い」です。単に役所の都合に過ぎず、何年経とうが、正しい記録を示せば何の問題もないはずです。うっかり手続きを忘れた人は悲惨です。仮に目的消費税方式にしたら、基礎年金部分だけでも、とても簡単な仕組みになるでしょう。
日本の官僚は「1940年体制」を守ろうと必死
やはり官庁が問題で、日本は深刻な官僚統制社会です。民主党の政治主導は、考え方としては正しかったが自滅してしまった。野口悠紀雄・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授による、日本を「1940年体制」とする見方は正しいと思う。つまり戦前の日本は非常に自由な市場でした。欧米と同じように労働の移動も自由で、銀行も強大ではなかった。それを変えたのが戦争です。
戦争はあらゆるものを国家に集中させる究極の社会主義です。戦争が終わった後、GHQは官僚組織を解体しなかった。GHQが様々な戦後の改革をしたと言われていますが、実は結構官僚に踊らされた面も大きい。農地改革などは官僚がやりたかったことで、逆に独占禁止法の強化などは、あっと言う間に後で元に戻した。ですから基本的に戦争するための社会主義体制が、戦後そのまま温存されてきたのですが、世界的な市場経済化の下で、ついに、限界にきたのです。けれども官僚機構は、まだそれをもたせようとして、日夜、頑張っているのです。
新しい経済の教科書
2012年で3年目になる日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書」。
今年は装いも新たに、新しい経済学の潮流や、経済学の面白さを伝える企画が満載です。
日経ビジネスオンラインでは、紙幅の関係上「新しい経済の教科書」本誌未収録になった有益なコンテンツをご紹介していきます。
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広野 彩子（ひろの・あやこ）
日経ビジネス記者。1993年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、朝日新聞社入社。阪神大震災から温暖化防止京都会議（COP3）まで幅広い取材を経験した後、2001年1月から日経ビジネス記者に転身。国内外の小売・消費財・不動産・マクロ経済などを担当し、『日経ビジネスオンライン』、『日経ビジネスマネジメント』（休刊）の創刊に携わる。休職し、CWAJ（College Women’s Association of Japan）と米プリンストン大学の奨学金により同大学ウッドローウィルソンスクールに留学、2005年に修士課程修了（公共政策修士）。近年は経済学コラムの企画・編集、マネジメント手法に関する取材、執筆などを担当。
日経ビジネス オンライントップ＞企業・経営＞新しい経済の教科書
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120416/231047/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ＞アジア・国際＞早読み 深読み 朝鮮半島
「韓国も低成長期に」韓銀総裁が直言、2012年が転換点？
少子高齢化問題がついに顕在化、福祉予算拡大とジレンマに
2012年4月24日 火曜日 鈴置 高史
韓国が低成長時代に入る。少子高齢化が主因だ。同時に“福祉元年”も迎えた。貧富格差が拡大し、最大の政治的懸案に浮上したからだ。韓国は低成長下の福祉充実という難題に直面する。
韓銀総裁の衝撃発言
金仲秀・韓国銀行総裁は4月18日、米ニューヨークのアジア・ソサエティで講演「出生率の低下と高齢化により韓国の成長率は次第に下がる。これに対する準備が必要だ」と述べた。韓国政府の要人が公式の席で「低成長期入り」を認めたのはおそらく初めてで、韓国社会に衝撃を与えた。
韓国紙、中央日報は20日付社説でこの発言を引用。「高度成長に慣れた私たちにとって『低成長』はなじみのない言葉だ。遠い未来のことと考えられてきた低成長が目の前に迫っている」とショックを隠せなかった。この20年間、山や谷はあっても隣国、日本の長期低迷を横目に発展を謳歌してきた韓国人にとって「日本の停滞を後追いする」のは最も不愉快な予測だ。
2012年から始まる「低迷」
ただ、世界では「韓国もいずれ低成長期に突入する」との見方が一般的になり始めていた。2010年、経済協力開発機構（OECD）は「韓国の潜在成長率が12年を転換点に大幅に鈍化する」との内容の報告書を発表した。それによると同率は10―11年の年平均4.0％から12―15年は3.7％に、16年―25年は1.9％と2％を割る。「低迷は今年から始まる」というわけだ。
韓国の民間調査機関である現代経済研究院も今年１月、海外の研究を追う形で「潜在成長率の危機」という報告書を発表。韓国の潜在成長率は1989―97年が年平均7.4％、1998―2007年が4.7％、2008―2012年は3.8％と下がり続けていると分析。原因には投資不振、投入労働量の減少などを挙げた。いずれも典型的な「少子高齢化」の症状だ。（注１）
韓銀は12年の経済成長率予測を、この１年間で4.8％（11年4月時点）→4.6％（同年7月時点）→3.7％（同年12月時点）→3.5％（12年4月時点）と急速に落としてきた。下方修正の理由は、当初は「欧州危機による輸出伸び悩み」といった外部要因が主だったが、次第に「消費」や「建設投資」、「設備投資」など国内要因に比重が移った。
●韓国と日本の実質GDP成長率
内需不振が短期的なものなのか、あるいは「少子高齢化による体質変化」を示すものかについて韓銀は明確には言及していないが、金仲秀総裁の「低成長発言」は、後者の認識を反映したものだったのかもしれない。
（注1）アジアの少子高齢化問題に詳しく、中公新書『老いてゆくアジア』を書いた大泉啓一郎・日本総合研究所主任研究員の計算によると、韓国の高齢化スピードは飛び抜けて速い。65歳以上の人口が占める割合が、7％から14％に増えるのに要する「倍加年数」を見ると、韓国は18年（1999年から2017年まで）。日本の24年（1970年から94年まで）と比べても高速であり、アジアで韓国よりも速いのは15年のベトナムぐらいだ。
じりじり下がる不動産価格
少子高齢化による「不都合な未来」がすでに具現化し始めた分野が韓国にもある。不動産だ。リーマンショックによる世界同時不況で韓国も2009年の実質経済成長率は0.32％に落ち込んだ。翌2010年に6.32%と急回復したのだが、ソウルや仁川など首都圏のマンション価格はじりじりと下がり続け、今に至るも回復しない。
今年4月18日付の朝鮮日報は「3月のソウルのマンション取引件数は前年実績の30％減。価格も下落の勢いが止まらない」と報じた。「値上がりはしても下がることはない」という不動産神話が韓国でも崩れ始めた。
当初は「金融緩和に伴う供給過剰」、「単身者が増えているのに、建設されるのは家族用マンション中心」などと短期的、あるいは偶発的要因が指摘されていた。だが、最近では「生産年齢人口（16−64歳）の減少が主因」という主張が力を増している。（注２）
日本の生産年齢人口は1995年にピークとなったが、その4、5年前に不動産価格が暴落した。韓国では2015年以降、同人口が減り始める。現在の市況低迷はその前駆的現象、との見方だ。
年金の不備補う投機
韓国の場合、不動産市況の下落は他の先進国以上に大きな社会的問題を引き起こす。右肩上がりの成長を続けて来たこともあって、普通の人も不動産投機に参加しているからだ。数件の不動産を持ち転売による売却益を狙いつつ、それを貸して生活費の足しにするサラリーマンが多い。
不動産を貸す時に賃貸料はとらない代りに不動産価格の半額程度の保証金をとり、これを原資にほかの不動産を買う――という手法が韓国では一般的。手持ち資金が少なくとも大規模な不動産投資ができる半面、もし、市況が下がれば大やけどを負う仕組みだ。
ことに高齢者は生活費を不動産からの収益に期待しがちだ。55歳定年の会社が多いのに支給開始年齢は65歳からであるうえ、支給額も日本円換算で月額3万円強と年金制度が不十分なためだ。
高齢者の投げ売り始まる
韓国の民間研究機関、KB金融経営研究所の調査では、一昨年から本格的に引退が始まった韓国のベビーブーム世代（朝鮮戦争直後の1955年生まれから63年生まれまで）の平均的な保有資産は日本円換算で約2500万円。うち、不動産の比率が74.8％と極めて高い。預金は400万円程度なのに住宅ローンなどで600万円前後の負債を抱える。
同研究所は昨年初めに発表した報告書で「不動産価格が下落すると、こうした高齢者がローン返済と生活費確保のためにマンションなどの売却に走るだろう。それはさらなる不動産価格の下落を呼ぶ」と悲観的な見通しを発表した。韓国各紙の不動産面には、すでに「ソウルの高額マンションを売って地方に移住しようとする人」や「売ろうとしたものの需給が緩んで買い手がつかず困っている人」の話が載り始めている。
（注2）「生産年齢人口」の視点で真っ先に警告を発したのが、最有力紙、朝鮮日報の宋煕永・論説主幹だ。「住宅の主な購入者である生産年齢の人口減少が住宅価格下落に大きく影響する」というG・マンキュー・ハーバード大教授の説が日本や韓国にも当てはまると2011年3月26日付のコラムで主張した。1980年代末から90年代初めまで東京特派員を務め、日本のバブル経済とその崩壊を見つめた記者でもある。
娘が「成長第一主義」を否定
韓国では低成長期入りして税収が頭打ちになる可能性が高いというのに、福祉にかかわる支出が一気に増えそうだ。先進国と比べ社会保障制度が未整備なうえ、貧富格差の急速な拡大で政治的不満が膨れ上がっているからだ（「『財閥の娘たち』がパン屋を突然閉めた理由」参照）。中道保守で与党のセヌリ党の実質的な代表者である朴槿惠氏が「成長より分配」と訴えるのが今の雰囲気を象徴する。50年前に朴正煕・元大統領が主導して大成功した韓国の成長第一主義を、その長女の朴槿惠氏が否定したのだ。
4月の総選挙では与野党ともに福祉予算の急拡大を公約した。日本の財務省に相当する企画財政省は選挙戦の最中「与野党の公約すべてを実現するには今後5年間で少なくとも268兆ウォン（約19兆円）の追加予算が必要だ。少子高齢化を考慮に入れるとさらに膨れ上がるだろう。実現には追加の増税と国債発行が不可欠」と発表した。ちなみに、韓国の今年の予算規模は282兆6873億ウォン（約20兆円）で、それにほぼ匹敵する金額だ。
覚悟を決め選挙違反した？財政当局
選挙の最中にこうした発表をするのはもちろん異例な出来事で、選挙管理委員会は有権者の判断に不当な影響を及ぼすとして選挙法違反と判断した。企画財政省も覚悟のうえだった模様だ。法律違反になろうが、財政当局として言うべきことは言っておかねば、という思いだったのだろう。
総選挙では与党セヌリ党が全300議席中152議席を獲得してかろうじて過半数を得た。だが、セクハラや論文盗作事件の発覚で2人が当選後に離党し、今やちょうど半数。4月24日召集の国会が与野伯仲となったうえ、12月には大統領選挙がある。政界の福祉拡大競争は止まらないだろう。
●総選挙後の与野党の議席数
韓国の国の借金は急速に増え、地方自治体や公共団体の借金も含めるとすでに850兆ウォンを超えたと推計されている。2010年の名目GDP、1172兆ウォンの73％に相当する。日本はもちろんOECD加盟国の平均、100％前後より低いが、韓国はいまだに債務国で、国債も40%程度を海外の投資家に買ってもらっている。世界の金融市場が「国家債務」に注目していることもあり「韓国の借金」はそろそろ危険水域に入りかけているといえるだろう。
タブーだった「低成長」
企画財政省は昨年、日本の財務省の役人を招き「少子高齢化による財政悪化の恐怖」をくわしく講義してもらった。さらにその内容を、メディアを通じて国民に公開した。しかし「低成長時代が来る」という認識は広まらなかった。ポピュリズムが蔓延しばらまきで票を稼ぐ政界のみならず、国民もそれを信じたくなかったからだ。
韓国の国是は「日本を超えること」。そして、ここ20年間の日本の低迷で「追いつけそうもなかった日本に、もう少しで追いつける」との楽観的気分が広がっている。人々もそれをしばしば口の端に載せるし、東北大震災の際には「ライバルの日本が弱っている今こそ飛躍のチャンス」という記事も新聞に載った。もし、少子高齢化によって日本と同様の低成長に陥ったら「民族の夢」が遠のいてしまう。「低成長」という言葉は韓国ではタブーに近いのだ。
だが、今回の総選挙で、韓国の財政支出が急速に拡大することがますます確実となった。それに危機感を抱いた財政当局や中央銀行がこぞって反撃に出て「低成長」という事実を国民に突きつけた格好だ。さて、肝心の韓国民がこの「不都合な真実」に向き合うのか、それはまだ分からない。
鈴置高史さんの近著
『朝鮮半島201Z年』
（日本経済新聞出版社、1900円＋税）
朝鮮半島の近将来を予測したシナリオ小説。
「すでに一部は現実のものとなっている」
「最近の事件や政治情勢の現実とリンクして書かれており、冷や汗をかいてしまった」（amazon.co.jpのブックレビューから）。
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
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鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）
日本経済新聞社編集委員。
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87〜92年）、香港特派員（99〜03年と06〜08年）。04年から05年まで経済解説部長。
95〜96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。
論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。
「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120423/231270/?ST=print
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120423/231270/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ＞アジア・国際＞早読み 深読み 朝鮮半島
「韓国も低成長期に」韓銀総裁が直言、2012年が転換点？少子高齢化問題がついに顕在化、福祉予算拡大とジレンマに
• 2012年4月24日 火曜日
• 鈴置 高史
韓国が低成長時代に入る。少子高齢化が主因だ。同時に“福祉元年”も迎えた。貧富格差が拡大し、最大の政治的懸案に浮上したからだ。韓国は低成長下の福祉充実という難題に直面する。
韓銀総裁の衝撃発言
金仲秀・韓国銀行総裁は4月18日、米ニューヨークのアジア・ソサエティで講演「出生率の低下と高齢化により韓国の成長率は次第に下がる。これに対する準備が必要だ」と述べた。韓国政府の要人が公式の席で「低成長期入り」を認めたのはおそらく初めてで、韓国社会に衝撃を与えた。
韓国紙、中央日報は20日付社説でこの発言を引用。「高度成長に慣れた私たちにとって『低成長』はなじみのない言葉だ。遠い未来のことと考えられてきた低成長が目の前に迫っている」とショックを隠せなかった。この20年間、山や谷はあっても隣国、日本の長期低迷を横目に発展を謳歌してきた韓国人にとって「日本の停滞を後追いする」のは最も不愉快な予測だ。
2012年から始まる「低迷」
ただ、世界では「韓国もいずれ低成長期に突入する」との見方が一般的になり始めていた。2010年、経済協力開発機構（OECD）は「韓国の潜在成長率が12年を転換点に大幅に鈍化する」との内容の報告書を発表した。それによると同率は10―11年の年平均4.0％から12―15年は3.7％に、16年―25年は1.9％と2％を割る。「低迷は今年から始まる」というわけだ。
韓国の民間調査機関である現代経済研究院も今年１月、海外の研究を追う形で「潜在成長率の危機」という報告書を発表。韓国の潜在成長率は1989―97年が年平均7.4％、1998―2007年が4.7％、2008―2012年は3.8％と下がり続けていると分析。原因には投資不振、投入労働量の減少などを挙げた。いずれも典型的な「少子高齢化」の症状だ。（注１）
韓銀は12年の経済成長率予測を、この１年間で4.8％（11年4月時点）→4.6％（同年7月時点）→3.7％（同年12月時点）→3.5％（12年4月時点）と急速に落としてきた。下方修正の理由は、当初は「欧州危機による輸出伸び悩み」といった外部要因が主だったが、次第に「消費」や「建設投資」、「設備投資」など国内要因に比重が移った。
●韓国と日本の実質GDP成長率
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120423/231270/zu02.jpg
内需不振が短期的なものなのか、あるいは「少子高齢化による体質変化」を示すものかについて韓銀は明確には言及していないが、金仲秀総裁の「低成長発言」は、後者の認識を反映したものだったのかもしれない。
（注1）アジアの少子高齢化問題に詳しく、中公新書『老いてゆくアジア』を書いた大泉啓一郎・日本総合研究所主任研究員の計算によると、韓国の高齢化スピードは飛び抜けて速い。65歳以上の人口が占める割合が、7％から14％に増えるのに要する「倍加年数」を見ると、韓国は18年（1999年から2017年まで）。日本の24年（1970年から94年まで）と比べても高速であり、アジアで韓国よりも速いのは15年のベトナムぐらいだ。
じりじり下がる不動産価格
少子高齢化による「不都合な未来」がすでに具現化し始めた分野が韓国にもある。不動産だ。リーマンショックによる世界同時不況で韓国も2009年の実質経済成長率は0.32％に落ち込んだ。翌2010年に6.32%と急回復したのだが、ソウルや仁川など首都圏のマンション価格はじりじりと下がり続け、今に至るも回復しない。
今年4月18日付の朝鮮日報は「3月のソウルのマンション取引件数は前年実績の30％減。価格も下落の勢いが止まらない」と報じた。「値上がりはしても下がることはない」という不動産神話が韓国でも崩れ始めた。
当初は「金融緩和に伴う供給過剰」、「単身者が増えているのに、建設されるのは家族用マンション中心」などと短期的、あるいは偶発的要因が指摘されていた。だが、最近では「生産年齢人口（16−64歳）の減少が主因」という主張が力を増している。（注２）
日本の生産年齢人口は1995年にピークとなったが、その4、5年前に不動産価格が暴落した。韓国では2015年以降、同人口が減り始める。現在の市況低迷はその前駆的現象、との見方だ。
年金の不備補う投機
韓国の場合、不動産市況の下落は他の先進国以上に大きな社会的問題を引き起こす。右肩上がりの成長を続けて来たこともあって、普通の人も不動産投機に参加しているからだ。数件の不動産を持ち転売による売却益を狙いつつ、それを貸して生活費の足しにするサラリーマンが多い。
不動産を貸す時に賃貸料はとらない代りに不動産価格の半額程度の保証金をとり、これを原資にほかの不動産を買う――という手法が韓国では一般的。手持ち資金が少なくとも大規模な不動産投資ができる半面、もし、市況が下がれば大やけどを負う仕組みだ。
ことに高齢者は生活費を不動産からの収益に期待しがちだ。55歳定年の会社が多いのに支給開始年齢は65歳からであるうえ、支給額も日本円換算で月額3万円強と年金制度が不十分なためだ。
高齢者の投げ売り始まる
韓国の民間研究機関、KB金融経営研究所の調査では、一昨年から本格的に引退が始まった韓国のベビーブーム世代（朝鮮戦争直後の1955年生まれから63年生まれまで）の平均的な保有資産は日本円換算で約2500万円。うち、不動産の比率が74.8％と極めて高い。預金は400万円程度なのに住宅ローンなどで600万円前後の負債を抱える。
同研究所は昨年初めに発表した報告書で「不動産価格が下落すると、こうした高齢者がローン返済と生活費確保のためにマンションなどの売却に走るだろう。それはさらなる不動産価格の下落を呼ぶ」と悲観的な見通しを発表した。韓国各紙の不動産面には、すでに「ソウルの高額マンションを売って地方に移住しようとする人」や「売ろうとしたものの需給が緩んで買い手がつかず困っている人」の話が載り始めている。
（注2）「生産年齢人口」の視点で真っ先に警告を発したのが、最有力紙、朝鮮日報の宋煕永・論説主幹だ。「住宅の主な購入者である生産年齢の人口減少が住宅価格下落に大きく影響する」というG・マンキュー・ハーバード大教授の説が日本や韓国にも当てはまると2011年3月26日付のコラムで主張した。1980年代末から90年代初めまで東京特派員を務め、日本のバブル経済とその崩壊を見つめた記者でもある。
娘が「成長第一主義」を否定
韓国では低成長期入りして税収が頭打ちになる可能性が高いというのに、福祉にかかわる支出が一気に増えそうだ。先進国と比べ社会保障制度が未整備なうえ、貧富格差の急速な拡大で政治的不満が膨れ上がっているからだ（「『財閥の娘たち』がパン屋を突然閉めた理由」参照）。中道保守で与党のセヌリ党の実質的な代表者である朴槿惠氏が「成長より分配」と訴えるのが今の雰囲気を象徴する。50年前に朴正煕・元大統領が主導して大成功した韓国の成長第一主義を、その長女の朴槿惠氏が否定したのだ。
4月の総選挙では与野党ともに福祉予算の急拡大を公約した。日本の財務省に相当する企画財政省は選挙戦の最中「与野党の公約すべてを実現するには今後5年間で少なくとも268兆ウォン（約19兆円）の追加予算が必要だ。少子高齢化を考慮に入れるとさらに膨れ上がるだろう。実現には追加の増税と国債発行が不可欠」と発表した。ちなみに、韓国の今年の予算規模は282兆6873億ウォン（約20兆円）で、それにほぼ匹敵する金額だ。
覚悟を決め選挙違反した？財政当局
選挙の最中にこうした発表をするのはもちろん異例な出来事で、選挙管理委員会は有権者の判断に不当な影響を及ぼすとして選挙法違反と判断した。企画財政省も覚悟のうえだった模様だ。法律違反になろうが、財政当局として言うべきことは言っておかねば、という思いだったのだろう。
総選挙では与党セヌリ党が全300議席中152議席を獲得してかろうじて過半数を得た。だが、セクハラや論文盗作事件の発覚で2人が当選後に離党し、今やちょうど半数。4月24日召集の国会が与野伯仲となったうえ、12月には大統領選挙がある。政界の福祉拡大競争は止まらないだろう。
●総選挙後の与野党の議席数
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120423/231270/zu01.jpg
韓国の国の借金は急速に増え、地方自治体や公共団体の借金も含めるとすでに850兆ウォンを超えたと推計されている。2010年の名目GDP、1172兆ウォンの73％に相当する。日本はもちろんOECD加盟国の平均、100％前後より低いが、韓国はいまだに債務国で、国債も40%程度を海外の投資家に買ってもらっている。世界の金融市場が「国家債務」に注目していることもあり「韓国の借金」はそろそろ危険水域に入りかけているといえるだろう。
タブーだった「低成長」
企画財政省は昨年、日本の財務省の役人を招き「少子高齢化による財政悪化の恐怖」をくわしく講義してもらった。さらにその内容を、メディアを通じて国民に公開した。しかし「低成長時代が来る」という認識は広まらなかった。ポピュリズムが蔓延しばらまきで票を稼ぐ政界のみならず、国民もそれを信じたくなかったからだ。
韓国の国是は「日本を超えること」。そして、ここ20年間の日本の低迷で「追いつけそうもなかった日本に、もう少しで追いつける」との楽観的気分が広がっている。人々もそれをしばしば口の端に載せるし、東北大震災の際には「ライバルの日本が弱っている今こそ飛躍のチャンス」という記事も新聞に載った。もし、少子高齢化によって日本と同様の低成長に陥ったら「民族の夢」が遠のいてしまう。「低成長」という言葉は韓国ではタブーに近いのだ。
だが、今回の総選挙で、韓国の財政支出が急速に拡大することがますます確実となった。それに危機感を抱いた財政当局や中央銀行がこぞって反撃に出て「低成長」という事実を国民に突きつけた格好だ。さて、肝心の韓国民がこの「不都合な真実」に向き合うのか、それはまだ分からない。
鈴置高史さんの近著
『朝鮮半島201Z年』
（日本経済新聞出版社、1900円＋税）
朝鮮半島の近将来を予測したシナリオ小説。
「すでに一部は現実のものとなっている」
「最近の事件や政治情勢の現実とリンクして書かれており、冷や汗をかいてしまった」（amazon.co.jpのブックレビューから）。
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
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鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）
日本経済新聞社編集委員。
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87〜92年）、香港特派員（99〜03年と06〜08年）。04年から05年まで経済解説部長。
95〜96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。
論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。
「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
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