http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/725.html
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三重野康元日銀総裁が死去
平成の鬼平バブル退治の功罪
三重野氏は、日銀のプリンスと呼ばれ、早くから総裁就任が確実視されていた
4月15日に死去した三重野康氏は、1989年12月に日本銀行総裁に就任する。当時はバブルのピーク。12月28日に日経平均株価は3万8915円の史上最高値をつけた。大都市圏では不動産価格が急上昇、1億円を超える住宅が続出し、一般のサラリーマンにはマイホームは高根の花になっていた。資産を持つ者と持たざる者の格差が拡大、持たざる者からの悲鳴、怨嗟の声が上がっていた。
三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。バブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやされた。
大幅利上げで株価も地価も下落に転じる。日経平均株価は90年に入ると急落、10月1日には一時2万円を割り込む。地価も騰勢が鈍化、91年をピークに長期の下落基調に転じる。バブルは崩壊した。
しかし、バブル崩壊の副作用が日本経済を襲う。不動産担保の融資は担保割れし、銀行の不良債権が急増した。91年7月に日銀は利下げに転じたが、逆回転を始めた資産価格の下落は止まらない。金融が目詰まりを起こし、日本経済は現在に続く低迷期に入る。
90年に株価が急落、地価の騰勢が鈍化する中で利上げのペースを抑制、ないし金融緩和に踏み切れば、日本経済へのショックを和らげることができたろう。事実、この時期の日本を教訓としたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、2000年にネットバブルが崩壊し始めると、翌年にかけ素早い金融緩和で対応した。株価は大きく下落することはなく、米国経済はその後も順調に拡大を続ける。
確かに住宅は再び庶民の手が届く存在になった。一方、急激な金融引き締めは日本経済長期低迷の要因の一つともなった。三重野氏のバブル退治の功と罪である。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）
http://diamond.jp/articles/-/17621
財政の持続可能性 ― 金融システムと物価の安定の前提条件 ―
フランス銀行「Financial Stability Review」（2012年4月号）掲載論文の邦訳
日本銀行総裁 白川 方明
2012年4月21日
全文 [PDF 533KB]
一般に、財政の持続可能性への信認が喪失し、その回復努力
がなされなければ、最終的には、インフレか国債のデフォルトかのどちらか
でしか、帳尻が合わなくなります。このため、中央銀行は、物価の安定と金
融システムの安定のトレードオフに直面することになると言われます。しか
し、両方とも、持続的な経済成長に不可欠な基礎的環境ですので、「トレード
オフの中でどちらを選ぶべきか」という問題設定自体、そもそも意味がある
と思えません。そうしたトレードオフに直面するような事態を初めから回避
することが決定的に重要であり、財政の持続可能性は中央銀行が正常に機能
するための必要条件だと言えます。以下、この点について少し詳しく述べま
す。
通常、金融市場では、国債は安全資産であるという性格を反映して、大量
に取引されると共に、担保としても活用されています。また、金融機関は国
債を流動性バッファーや投資ポートフォリオの一部として、保有しています。
したがって、国債のデフォルトリスクが増大した場合は、流動性リスクの増
大やキャピタル・ロスの増大を通じて、金融システムが不安定化する可能性
が高くなります。その際に中央銀行が金融市場や金融システムの安定維持の
観点から、「最後の貸し手」として流動性を供給すれば、短期的には有効性を
発揮する場合も少なくないと思います。実際、欧州の金融市場では、ECB の
LTRO(Longer-Term Refinancing Operations)によって、小康を得ました。この
ことの意義は大きいと思いますが、同時に、これはあくまでも「時間を買う」
政策に過ぎないことも冷静に認識する必要があります。
「時間を買う」ことの意義は、金融市場が不安定化する中で、財政の持続
可能性回復に向けた国民の合意形成に必要な時間や財政健全化措置が投資家
の信認を得るまでの時間を確保することにあります。しかし、財政改革へ向
けての意志が弱かったり、決定された措置が実効性を欠くものであった場合
は、時間を買うことの副作用も大きくなります。すなわち、金融市場の小康
が保たれ国債金利が安定することで、事態の深刻さへの危機意識が薄れ、改
革へのモメンタムが低下する可能性もあります。その結果として財政赤字の
拡大が続き、金融システム不安が再燃すれば、中央銀行は国債担保の流動性
供給、あるいは国債買い入れを通じて、最終的に際限のない流動性供給に追
い込まれる可能性があります。それによる膨大な通貨供給の帰結は、歴史の
教えにしたがえば制御不能なインフレです。投資家や国民はそうした歴史を
知っているために、どこかの時点で、言わば「レジーム」の変化を予想し、
国債や通貨への信認が非連続的に変化すると、制御不能なインフレのプロセ
スが始まります。
結局、財政健全化という軸がしっかりしていないと、経済活動や国民生活
には極めて大きな悪影響が生じます。
日本のケース
さて、ここでしばしば質問を受ける日本のケースに言及したいと思います。
ご承知のように、日本では、グロスの政府債務残高の対GDP 比は先進国中最
大となっています。しかし、国債の利回りは低位で安定しており、インフレ
の懸念が語られるどころか、緩やかなデフレ傾向――消費者物価は1998 年以
降、累積で3.4%、年平均で0.2%の低下――が政策論議の中心を占めていま
す。国債金利の低さ自体は成長率と物価上昇率の動きと大きくは乖離してい
ませんので、論点となるのは財政悪化に起因するプレミアムの解釈です。
先ほど述べた一般的な整理に照らすと、日本は特別な例外であるかのよう
に見えます。しばしば指摘される要因は、日本には膨大な国内民間貯蓄が存
在し、海外投資家の保有割合が非常に小さい、という点です。しかし、本質
的には、経済・財政の構造改革が進み財政の健全性は回復されるはずだ、と
人々が予想しているからこそ、国債金利が安定していると考えるべきでしょ
う。ただ、現在のところ、そうした人々の予想は、十分に具体的な改革のプ
ランによって裏打ちされているわけではないために、人々は将来の財政状況
への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因にな
っていると考えられます。そうであるとすると、日本のケースは、先ほどの
一般的な整理よりも手前の段階、つまり最終的な財政バランス回復に対する
信認が維持されている段階においては、巨額の政府債務が、もともとの成長
期待の弱さともあいまってデフレ的に作用しうる、という可能性を示してい
ると言えます。
こうした成長期待の低下と政府債務の累増には、高齢化の進展と、それに
対して日本経済が柔軟に適応できてこなかったことも影響していると考えら
れます。人口動態そのものを変えていくことには、少なくとも短期的には限
界があります。急速な高齢化が今後も続くことを前提に、生産性の引き上げ
を通して潜在成長率を強化することと、高齢化のもとでも持続可能な財政構
造の確立が、中長期的なマクロ経済を安定化させるための最重要課題だと考
えています。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120422a1.pdf
金融システムレポート（2012年4月号）
2012年4月19日
日本銀行
全文 [PDF 4,406KB]
要旨 [PDF 1,030KB]
概観
わが国の金融システムを取り巻く環境
わが国の金融システムを取り巻く環境をみると、国際金融資本市場は幾分落ち着きを取り戻してきているものの、先行き不透明感は引き続き高い状態にある。欧州では、債務問題に対する懸念が銀行の資金調達環境に悪影響を及ぼしている。銀行は、資金調達環境の悪化を受けて貸出態度を慎重化させており、欧州経済の停滞感をもたらす一因となっている。米国では、家計のバランスシート調整が引き続き実体経済の重石となっている。新興国では、全体として経済成長の減速とインフレ圧力の低下が緩やかに進行しているが、一部の国では物価安定と経済成長を両立できるか不透明な状況にある。
わが国では、企業の利払い能力が高水準を維持するなど、企業の財務状況は総じて改善した状態にある。ただし、中小企業や、住宅ローンを抱える家計にとっては厳しい財務状況が続いている。
金融機関の金融仲介活動
わが国では、低金利環境が持続する中、企業・家計を取り巻く金融環境は緩和の動きが続いている。CP・社債市場では良好な発行環境が続いているほか、貸出市場でも銀行が貸出姿勢を積極化させている。銀行の貸出残高は、運転資金や企業買収関連を中心に増加に転じている。もっとも、設備投資を目的とした借入需要は依然として低迷している。
こうした中、銀行の貸出金利は低下を続けている。これには、金融緩和のもとで、銀行の資金調達コストが低下していることや、CP・社債市場で良好な発行環境が続いていることが影響している。また、業態を超えた金融機関の貸出競争が激化していることも、貸出金利低下の一因となっている。国内貸出の収益が減少する中、わが国の銀行は、大手行を中心に海外貸出にも注力しており、海外の貸出市場におけるシェアは緩やかながら高まる方向にある。
金融システムにおけるリスク
金融的な不均衡という観点から金融システムの状況を点検すると、期待の強気化に起因した不均衡の存在を示唆する指標は観察されない。金融機関が抱えるリスク量は、全体として自己資本対比でみて引き続き減少している。もっとも、わが国の政府債務残高が顕著に累増しているもとで、金融機関が多額の国債を保有していることには留意しておく必要がある。
また、国際金融資本市場では先行き不透明感が高い状態が続いている。こうした環境のもと、銀行や生命保険会社では、内外の有価証券投資が増加している。さらに、銀行の総貸出に占める海外貸出のウエイトは徐々に高まる傾向にある。このため、金融機関経営は、わが国の経済や金融資本市場のみならず、海外経済や国際金融資本市場の動向からも直接・間接に影響を受けやすくなっている点に注意を要する。また、銀行の国内貸出にかかる信用コストは足もと減少しているものの、貸出債権の質に目立った改善はみられていない。銀行の自己資本比率は内部留保の蓄積などから上昇しているが、収益力は低下している。
金融システムのリスク耐性
マクロ・ストレス・テストの結果からは、わが国金融システムのリスク耐性は全体として強まった状態にある。すなわち、一時的な景気後退とそれに伴う株価下落が生じるケースや国内金利が一律に1％上昇するケースなど、一定の規模のストレスが生じたとしても、銀行の自己資本基盤が全体として大きく損なわれる事態は回避されると試算される。ただし、相対的に収益力や自己資本基盤が弱い銀行では、自己資本比率が先行きも低い水準にとどまる可能性があることに留意を要する。
さらに、より厳しい前提でのストレス・テストの結果を踏まえると、金融システムの安定性を長期的に確保していく観点から、以下の点に留意が必要である。第一に、経済が長期間にわたって停滞する場合、銀行の期間収益を上回る信用コストの発生が続く可能性がある。第二に、株価の下落と金利の上昇が同時に発生するなど、内外の金融資本市場に大きなショックが生じると、銀行の有価証券関係損益が短期間のうちに大きく悪化する可能性がある。また、その影響は金融と実体経済の相乗作用の中で増幅され得る。最近の欧州でもみられたように、財政の先行きに対する信認が低下すると、市場金利が非連続的に大きく上昇し得る点には注意が必要である。第三に、銀行は概ね十分な外貨流動性を保有しているが、複数の外貨調達手段が同時に活用できなくなるような状況では、追加的な資金繰り対応が必要となる可能性もある。
金融システムの安定性確保に向けた課題
わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している。もっとも、わが国金融システムの安定性を長期的に確保し、円滑な金融仲介活動を維持していくためには、金融機関は以下の3つの経営課題に重点的に取り組む必要がある。
第一の課題は、金融機関におけるリスク管理の実効性向上である。金融機関は、信用リスクを抑制するため、国内貸出業務では、業況が悪化した企業に対して、経営改善を支援するための取り組みを強化するとともに、再生可能性に応じて信用リスク管理面での適切な対応を図ることが重要である。海外貸出業務では、海外拠点を含む審査・モニタリング体制の強化が求められる。また、市場リスクを抑制するためには、内外市場の連関を点検するなどリスクを多面的に把握したうえで、バランスのとれたポートフォリオの構築と自己資本に応じたリスク量の管理を行う必要がある。資金流動性リスクについては、外貨調達を含めた厳格な管理が引き続き求められる。
第二の課題は、金融機関における自己資本基盤の一層の強化である。金融機関にとって、海外貸出や成長分野向け投融資など、収益性の高い分野での金融仲介活動を続けていくためにも、自己資本の充実は不可欠である。また、国際統一基準行には、新しいバーゼル規制が2013年から順次適用される。金融機関は、自己資本基盤を着実に強化していく必要がある。
第三の課題は、社会構造の変化に応じた収益基盤の構築である。銀行の収益力は低下しており、特に地方圏の銀行は、人口の減少が進行する中、厳しい経営環境に直面している。金融機関は、成長力の高い企業や事業分野の発掘・支援などを通じて企業の新陳代謝を促し、主力である与信業務の収益基盤を拡充する必要がある。他の業務面でも、人口の減少や高齢化等、社会構造の変化にあわせて、新たな金融サービスを創出していくことが望まれる。また、戦略的な業務提携や統合などを通じて、経営の効率性を改善させることや顧客ネットワークの拡充を図ることも、収益基盤強化のひとつの選択肢となり得る。
日本銀行から
本レポートは、原則として2012年3月末までに利用可能な情報に基づき作成されています。
本レポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融機構局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
照会先
金融機構局金融システム調査課
E-mail : post.bsd1@boj.or.jp
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/financial/12041901financial.pdf
バーゼルⅢ告示(2) Tier1比率（連結）
2013年3月期に4.5％、2014年3月期に5.5％、以後6％の水準が求められる
レポートのダウンロード >> PDF Download 401.07KB
2012年4月19日
金融調査部 制度調査課 金本 悠希
【サマリー】
◆3月30日、金融庁はバーゼルⅢを踏まえた自己資本比率に関する告示の改正を公表した。2013年3月31日から適用される。本稿では、改正告示のうち、国際統一基準の連結自己資本比率の、Tier1比率について説明する（普通株式等Tier1比率については4月12日付拙稿参照）。
◆Tier1比率は6％以上であることが求められる（2015年3月30日まで経過措置あり）。Tier1比率の分子であるTier1資本は、普通株式等Tier1資本とその他Tier1資本の合計額であり、その他Tier1資本は、その他Tier1資本に係る基礎項目（プラス項目）からその他Tier1資本に係る調整項目（マイナス項目）を控除した額である。
◆基礎項目には、「その他Tier1資本調達手段」に係る株主資本、新株予約権、負債や一定の少数株主持分などが含まれる。「その他Tier1資本調達手段」は、負債より劣後し、償還期限がなく、仮に償還を行う場合でも原則として発行後5年以後にしか行ってはならず（金融庁の確認が必要）、剰余金の配当･利息の支払をコントロールする資本調達手段である。さらに、（負債性資本調達手段の場合）連結普通株式等Tier1比率が一定水準を下回った場合に、元本の削減又は普通株式への転換がなされるという特約が付されていることが必要である。ただし、「その他Tier1資本調達手段」の要件には2022年3月30日まで経過措置が設けられ、2010年9月11日以前に発行された一定の優先出資証券･非累積的永久優先株は、基礎項目に算入できる（算入額は段階的に減少）。
◆調整項目には、自己保有その他Tier1資本調達手段、意図的に（相互に）保有している他の金融機関等の「その他Tier1資本調達手段」や、少数出資金融機関等（銀行の議決権が10％以下）の「その他Tier1資本調達手段」、その他金融機関等（銀行の議決権が10％超）の「その他Tier1資本調達手段」（いわゆるダブルギアリング）などが含まれる。これらは相手方の金融機関が銀行以外（保険会社等）や外国の者である場合を含み、資本調達手段の保有の形態は直接的保有に限らず、投信･ファンド等を通じた間接的保有の場合も含む。調整項目（一部を除く）についても経過措置が設けられ、段階的に算入することができる（2018年3月期に全額算入）。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/financial/12041901financial.pdf
金融研究 第３１巻第２号 (2012年4月発行)
全文 (PDF, 1,220 KB)
http://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/kk31-2-3.html
人口成長と経済成長：
経済成長理論からのレッスン
平田 渉
本稿では、人口減少がわが国経済にもたらすインパクトをうらなうため、人口問題を扱った経済成長理論をサーベイし、資本蓄積や技術進歩率への影響を中心に、その含意を紹介する。標準的な経済成長理論からは、人口成長率の低下は、一人当たりが利用できる資本を増やすことを通じて、一人当たり実質GDPを押し上げることが導かれる。これを「負の資本希釈化効果」と呼び、資本が労働対比で豊富な資源になることから生じる。その結果、資本の対価である自然利子率は低下する。他方で、人口成長率の低下は、技術進歩率を低めることを通じて、一人当たり実質GDP成長率を下押しするという考え方も存在する。これは、人口成長率の低下が、研究開発に投入できる労働力の成長率低下を通じて、イノベーションの停滞を引き起こすとの考え方に由来する。ただし、海外からの技術伝播を考えれば、わが国で予見される人口減少が、技術進歩の制約になるとは限らないという考え方もある。なお、こうした議論の含意を考えるにあたり、生産要素市場におけるスムースな調整等本稿で紹介する理論の前提条件が、わが国経済でどの程度整っているかは、議論の余地がある。今後は、わが国経済の実状をより精緻に反映した研究の蓄積が待たれるところである。
キーワード：人口成長、経済成長理論、一人当たり実質GDP成長率、資本蓄積、技術進歩率
＃世界の中銀の政策目標は、過去の通貨価値の維持から、大きく変化し
政策手段も変化し、市場とのコミュニケーションを重視する形へと多様化している
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