物価目標２％、長期国債購入の月1.8兆円の増額を提案―中原元日銀委員

　　４月24日（ブルームバーグ）：元日本銀行審議委員の中原伸之氏は日銀が27日開く金融政策決定会合を前に、物価目標を現状の１％から２％に引き上げることや、成長通貨供給のため現在月額1.8兆円行っている長期国債の買入額の増額などを含む提言を行った。同氏が24日、ブルームバーグ・ニュースに送った電子メールで明らかにした。
中原氏は1998年から４年間、審議委員を務め、早くから量的緩和政策を提唱。当初は政策委員会の多数により否決されたが、日銀は2001年３月に同政策を導入した。同氏はインフレ目標政策の導入についても在任中に提案。日銀はこれについても弊害が多いとして消極的な姿勢を示してきたが、今年の２月14日に事実上のインフレ目標政策を導入した。
中原氏は27日の会合は経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表されるため「極めて重要」と指摘。その上で、�@物価目標を１％から２％に引き上げる�A実質的なゼロ金利政策の維持と資産買い入れ等基金などによる強力な金融緩和を推進する時期を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）並みの14年終盤まで延長する�B長期国債買い切りオペを現状の月額1.8兆円から20％増額する―ことを提案した。
日銀は２月14日の会合で、当面、消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率の１％上昇を目指し、それが見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明した。日銀は現在、資産買い入れ等基金の下で、残存期間２年以内の長期国債を月1.5兆円買い入れているが、これとは別に日銀券の増加に合わせて月1.8兆円を買い入れている。

バーナンキ議長も日銀を痛烈に批判

中原氏は現状の金融政策について、インフレ率１％をどのように実現するか「具体的な政策が不明確である」と指摘。「どのような政策がどのようにして物価を上げるのか、自分たちの政策の経路（トランスミッション・メカニズム）が説明されていない」と批判した。
また、日銀が資産買い入れ等基金を増加させてもマネタリーベース（日銀券と日銀当座預金等の合計）や日銀のバランスシートの規模がほとんど増加していない、と指摘。日銀の政策は「目くらまし的な金融操作と言っても過言ではなかろう」としている。さらに、「バーナンキＦＲＢ議長が03年に来日した時、日銀を痛烈に批判し、日銀にはニューデール政策を敢行したルーズベルト大統領の決断力を見習えと主張した」と言明。その主張に「全く同感だ」としている。
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更新日時: 2012/04/24 14:55 JST
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日本生命：国内債を１兆円超積み増し、外国株1000億円の純増も−計画

４月24日（ブルームバーグ）：日本生命保険は2012年度の運用計画で、１兆5000億円を見込んでいる増加資金のうち、７割程度に当たる１兆円超を国内債券に振り向ける方針だ。欧州危機を背景とした世界的な金利低下など厳しい運用環境が続く中、安定的に利息収入が得られる円金利資産を中心に積み増す。
財務企画部の松永陽介部長が23日記者説明した。国内債運用ではコスト割れ水準に金利が低下した際は購入を停止するなど「メリハリの効いた対応」をとっていると説明。デュレーション（平均残存年限）は「結果として延びている」と長期化の傾向を明らかにした。今年度は10年国債金利で1.2％程度への上昇を見込んでいる。
社債などクレジット資産の運用では「リスク分析モニタリングは従来通り慎重に行う」考えを表明。一方、一般貸し付けは企業の資金需要に応じ、金利水準などの条件を吟味しながら融資を実行して残高を数百億円増やしたい意向だ。11年度はこれら国内債券の残高を１兆4900億円、一般貸付を300億円積み増した。
外国債券の運用では、為替リスクを回避（ヘッジ）するヘッジ付きについては、「国内金利や各国の政策金利の動向に応じて機動的に配分する」方針。今後の経済や市場情勢を踏まえ、国内債券との金利を常に比較するなど注意深くモニアリングしながら取り組むという。11年度は残高を3800億円増やした。
ヘッジしないオープン外債の残高は基本的に横ばいとする。ただ、円高進行など「良いタイミングがあれば、前年度に減らした分を戻したい」という。市場の環境次第ではオープン外債の代わりにヘッジ外債を積み増す可能性もあるという。11年度は年度末に円安に振れたことなどから4100億円圧縮した。
新興国株へ投資
内外の株式は「個別銘柄ごとに成長性、株主還元の状況に着目し、中長期的な視点で運用収益向上の観点から引き続き取り組む」考えだ。国内株式は残高を維持する。一方、外国株式は1000億円レベルで積み増し、「過半を新興国株に充てたい」と積極的だ。11年度は国内株の残高を300億円削減、外国株を2900億円積み増した。
不動産投資などによる運用残高は横ばいとする見込み。個々の案件ごとに優良物件があれば柔軟に対応する。既投資案件に改装などを加えるリニューアル投資は継続する計画だ。11年度はリニューアル投資を実施した結果、残高を400億円増やした。
12年３月末時点での同社の一般勘定資産は48兆9000億円。そのうち国内債券は44％､ヘッジ付き外債11％、国内株式12％､オープン外債５％､外国株２％､貸付金16％、不動産４％などとなっている。

大手生保の2012年度運用計画一覧
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資産 国内株 国内債 外株 外債
残高 オープン ヘッジ
---------------------------------------------------------------
日生 横ばい +10000超 +1000 横ばい 横ばい

第一 N/A N/A N/A N/A N/A

明安 減少 ＋5000 増加 ＋約2000 ＋約5000

住生 相場睨み 純増 慎重に 相場動向を睨み
つつ対応 取組む 機動的に運用
===============================================================
予想 10年国債 日経平均 米国10年債 ＮＹダウ
---------------------------------------------------------------
日生 1.2% 10000 N/A $14000
0.90%-1.50% 8500−11000 N/A $12500-$15500
第一 N/A N/A N/A N/A

明安 1.2% 11000 2.6% $14000
0.90%-1.30% 8700−11500 1.70-2.90% $11750-$15000
住生 1.2% 10800 2.6% $13800
0.80%-1.50% 8600−12100 1.70-3.20% $11400-$14600
===============================================================
予想 円／ドル 円／ユーロ
---------------------------------------------------------------
日生 80 105
75-85 95-115
第一 N/A N/A

明安 87 117
78-90 98-125
住生 85 112
75-95 90-120
===============================================================
※資産残高の増減の単位は億円
※表内の予想は上段が2013年３月末予想、下段が2012年度予想レンジ
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤 小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net
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更新日時: 2012/04/24 15:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2XEMI1A1I4H01.html 　

コメント

01. 2012年4月25日 13:54:53 : 3CNLte9sGM 円全面安、リスク回避緩和や日銀追加緩和観測で−ＦＯＭＣ見極めへ 　　４月25日（ブルームバーグ）：午前の外国為替市場では円が主要通貨に対して全面安となった。堅調な株価を背景にリスク回避の緩和に伴う円売り圧力が継続。週末に日本銀行の金融政策決定会合を控えて、追加金融緩和の観測も引き続き円の重しとなっている。 ドル・円相場は一時、１ドル＝81円56銭と２営業日ぶりの水準までドル買い・円売りが進行。日銀会合に先立ち、この日は海外時間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融政策を発表する。エコノミストらは、少なくとも2014年遅くまで低金利を維持する方針があらためて示されると予想している。 三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部の内田稔シニアアナリストは、ＦＯＭＣについて「経済見通し、特に失業率見通しなど注目だが、やや様子見というトーンで落としてくるとみており、為替への影響はあまりないだろう」と予想。一方、27日の日銀会合については、決定内容によって多少円相場が上下する可能性はあるものの、「日銀は緩和的姿勢で、そこは維持するはずなので、全体としてみればドル・円の下支えということで整理している」と言う。 ユーロ・円相場は１ユーロ＝107円前半から一時、107円65銭まで円売りが進行。内田氏は、前日行われたスペインやオランダの国債入札をとりあえず無難に通過したことで、オランダやフランスの政局不安を起点に週初に高まった「リスク回避志向がやや和らいだ」と、円安傾向の背景を説明している。 ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3200ドル前後でもみ合い。前日の海外市場では一時、２営業日ぶりの水準となる1.3219ドルまでユーロ高・ドル安が進んだが、この日の東京市場では1.3207ドルを高値にわずか0.0016ドルの値動きにとどまっている。 ＦＯＭＣ ＦＯＭＣはワシントン時間の25日午後零時半（日本時間26日午前１時半）前後に声明を発表する。その後、同２時に金利、成長、インフレ、失業に関する予想を公表。同２時15分からバーナンキ議長が記者会見を行う。 内田氏は、「今のところバーナンキ議長などが言っていた通りで、米経済はある程度改善はしているがそれほどどんどん良くなるわけではないし、失業率も緩やかにしか下がらない。そうなると、声明は従来通りやや慎重なトーンを維持して、大きな文言の変更はないだろう」と予想する。 また、みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミストは、「追加緩和に向けた何らかの布石みたいなもの」が出てくれば、「サプライズでドル安・円高につながる」とみているが、「それがなければ基本的には次の材料の日銀決定会合に市場の焦点が移行する」と指摘している。 日銀金融政策 ブルームバーグが有力日銀ウオッチャー14人を対象にした調査によると、全員が27日の日銀会合での追加緩和を予想した。日銀は２月14日の会合で、消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比１％上昇が見通せるまで強力に金融緩和を推進すると表明。今会合後に示す経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2012、13年度のコアＣＰＩの見通しが１％に届かないことから、景気と物価を後押しするため追加緩和に踏み切るとの見方が強い。 武内氏は、追加緩和については、５兆−10兆円の基金増額見通しが大半で、「注目されるのは年限の長期化」だと指摘。３年までの長期化なら「ある程度予想された範囲の動き」だが、５年となれば「ポジティブサプライズの効果」が期待できるとし、一時的に円安が進むこともあり得るとみている。 25日午前の東京株式相場は５日ぶりに反発。米アップルが24日の通常取引終了後に発表した2012年１−３月期（第２四半期）決算が前年同期比で２倍近い増益となり、アナリスト予想も上回ったことも好材料となっており、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物は基準価格比プラス圏で推移している。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮 弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Rocky Swift rswift5@bloomberg.net. 更新日時: 2012/04/25 12:35 JST

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