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金融と財政緊縮の緩和が必要 必要なのは成長戦略  ルービニも
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/737.html
投稿者 MR 日時 2012 年 4 月 25 日 00:54:13: cT5Wxjlo3Xe3.
 


#クルーグマン、竹中、中原、IMFからルービニまで言うことは同じ


http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120420/231209/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>Project syndicate

金融と財政緊縮の緩和が必要

2012年4月25日 水曜日 ノリエリ・ルービニ

 欧州経済が再び悪化し始めた。ユーロ圏周辺国の金利が上昇している。欧州諸国が進める緊縮財政は需要の縮小を招く。成長にはつながらない。今必要なのは金融を一層緩和し、財政の緊縮を緩め、ユーロ安を誘導することだ。
 欧州中央銀行(ECB)は2011年11月、マリオ・ドラギ新総裁の下で政策金利の引き下げに踏み切った。併せて、2度にわたる流動性供給オペレーションを実施。合計1兆ユーロを超える大量の資金をユーロ圏の金融システムに供給した。

 この結果、ユーロ圏周辺国(ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド)において、金融市場が直面していた緊張が一時的に緩和された。ユーロ圏の金融システムにおいて、取りつけ騒ぎが起きる恐れはかなり小さくなった。イタリアとスペインの資金調達コストは、昨年秋の持続不可能な水準から低下した。

 時を同じくしてギリシャは、形のうえではデフォルト(債務不履行)を回避した。同国は、半ば強制的な形ではあったが、公的債務を再編することができた。

 ユーロ加盟国の財政規律を強化する新たな「財政協定」への合意と、ギリシャ、イタリア、スペインにおける新政府発足を受けて、これらの国が緊縮財政と構造改革に真剣に取り組むとの期待が高まった。さらに、ユーロ圏の新旧の救済システム(欧州安定メカニズム=ESMと、欧州金融安定基金=EFSF)の統合が決まり、ユーロ圏の防火壁は著しく強力になった。

 だが、市場の安定は長続きしなかった。イタリアとスペインの金利は再び上昇し始めた。一方、ポルトガルとギリシャの借り入れコストは高止まりを続けている。必然的に、と言うべきだろう、ユーロ圏周辺国の景気後退は深刻化している。そして、フランス、ドイツといったコア諸国にまで景気後退が波及し始めている。2012年を通じて、景気は悪化の一途をたどるだろう。幾つもの理由から、筆者はこのような考えに至った。

緊縮財政が景気後退を呼ぶ

 第1に、緊縮財政は、それがいかに必要であろうとも、経済の縮小を加速させる。増税、政府支出及び支出移転の削減は、可処分所得と総需要を減少させるからだ。しかも景気後退が一段と深刻さを増すにつれて財政赤字は拡大し、さらなる財政緊縮が必要となるだろう。そして今、「財政協定」が合意に至り、ユーロ圏のコア諸国でさえ、緊縮策の前倒しが避けられない情勢となっている。これは、景気を下押しする効果を持つ。

 さらに、ユーロ圏周辺国が競争力を取り戻し、対外収支を改善させるには、ドルに対するユーロの為替レートが1ユーロ=1ドルまで下落する必要がある。ユーロ圏周辺国では、過去10年間に労働コストが30〜40%上昇したからだ。1ユーロ=1.30ドルかそれ以上になっても耐えられるのは、最強の競争力を誇るドイツだけだろう。

 結局のところ、支出を抑え貯蓄を増やして債務を削減すれば、公・民両方の需要を冷え込ませる。こうした中で成長を回復させようと思えば、唯一の希望は、貿易収支を改善させることだ。そして、そのためにはユーロの大幅な下落が必要である。

 一方、ユーロ圏周辺国の信用収縮は厳しさを増している。ECBによる長期低利貸し出しにより、銀行が抱える流動性の問題は一段落した。しかし、膨大な資本不足の問題は依然として解決していない。自己資本比率9%の基準を満たすことに難渋している彼らは、資産を売却し与信を絞り込むことで、目標の達成を図るだろう。これは景気回復への理想的なシナリオとは到底言えない。

緊縮財政に対する不満が膨らむ

 事態を一層困難にしているのは、ユーロ圏が米国以上に石油輸入に依存していることだ。そして政治・政策環境の悪化により、石油価格は値上がりしている。

 フランスでは「財政協定」に反対する大統領が当選するかもしれない。その大統領が打ち出す政策は、債券市場の不安をかき立てるだろう。景気後退から不況へ転じつつあるギリシャでも、議会の選挙が近づいている。直ちにデフォルトを宣言し、ユーロ圏から離脱する意向を明らかにしている政党への支持率が40〜50%に達する可能性がある。

 アイルランドの有権者も、国民投票で「財政協定」に反対する恐れがある。スペインとイタリアでは、苦痛を強いる緊縮や改革に対する疲れが見え始めている。デモやストライキが拡大するなど、財政緊縮策に対する国民の反感が募っている。

 生産性を向上させるのに必要な構造改革でさえ、短期的には景気を冷え込ませかねない。労働市場の柔軟性を高めることは、短期的には、官民双方でレイオフが増加することを意味する。これは所得と需要の落ち込みを増幅させるだろう。

 最後に、出足は快調だったECBが今、ユーロ圏が求めている追加的な金融緩和を休止している。事実、複数のECB高官が石油ショックを受けて、インフレに対する懸念を声高に訴え始めた。

必要なのは成長戦略

 問題は、ユーロ圏には何の成長戦略もないことだ。緊縮財政の戦略はあるものの、これは景気後退をもたらす。生産が縮小し続ければ、赤字と債務の比率が上昇を続ける。いずれ持続不可能になるからだ。しかも、社会的・政治的な抗議の声が抑えられなくなるだろう。

 ユーロ圏周辺国で金利が再び上昇し始めているのは、これらの国々に成長戦略がないことが理由だ。周辺諸国はストックとフローの極度の不均衡に苦しんでいる。ストックの不均衡の一例は、GDP(国内総生産)に対する公的・民間債務の比率が、既に高いレベルから一段と上昇していることだ。フローの不均衡は、例えば景気後退の深刻化、国際競争力の大幅な低下、及び、大規模な対外債務である。言うまでもないが、市場は今、対外債務のファイナンスに消極的である。

 金融を一段と緩和し、前倒しで進めている財政の緊縮を緩めない限り、ユーロの為替レートは低下しない。国際競争力は回復せず、景気後退は深刻の度を増すばかりだろう。成長が再開しない限り、2012年中に、ストックとフローの不均衡が一層持続不可能な水準に達する。そして、ユーロ圏のより多くの国が債務の再編に追い込まれる。そのうちの何カ国かは最終的に通貨同盟からの離脱を決断するだろう。

国内独占掲載 : Nouriel Roubini © Project Syndicate


Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の1つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。

Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。

その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。

先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。

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ノリエリ・ルービニ

ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。米住宅バブルの崩壊や金融危機の到来を数年前から的確に予測したことで知られる。  

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コメント
 
01. 2012年4月25日 13:04:29 : IOzibbQO0w

>必要なのは成長戦略

まあ、どこの国でも経済成長は必要だが、

米国のGreenNewDealも、数百万人規模の雇用の創出どころか
中国の太陽光発電機の売り上げに金が流れただけみたいだし

規制緩和や税制改革など企業の邪魔をしないこと以外、
政府ができることはあまりなさそうだ


02. 2012年4月26日 08:36:07 : 3CNLte9sGM
ポイント分析:米FOMC声明、景気の見通しを引き上げ
2012年 04月 26日 07:19 JST

欧州株続伸、好決算が支援
オランド仏大統領候補、当選なら成長促進策をEU首脳に提案へ
[シカゴ 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)は4月25日に発表した声明で、経済成長の見通しを幾分引き上げる一方、雇用の見通しは据え置いた。

主なポイントについて、3月と今回4月の声明を比較してみた。

◎成長:

─4月声明:「向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで(remain moderate)、その後段階的に加速する(pick up gradually)と予想」

─3月声明:「経済が向こう数四半期に緩やかに(moderate)成長すると予想」

FRBが発表した四半期経済見通しによると、2012年の実質国内総生産(GDP)伸び率は2.4─2.9%。1月予想の2.2─2.7%から引き上げられ、声明の見解を裏付ける格好になっている。

◎労働市場:

─4月声明:「失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する(decline gradually)と予測」

─3月声明:「失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する(decline gradually)と予測」

文言は変わっていない。経済成長が加速しても、現在の労働市場のトレンドを変えるには力不足とFRBが考えていることを示唆している。

◎インフレ:

─4月声明:「今年に入っての原油・ガソリン価格の上昇がインフレに及ぼす影響は一時的なものにとどまるとみられ、その後はFOMCが2つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準でインフレ率推移すると予想」

─3月声明:「最近の原油・ガソリン価格の上昇は、一時的にインフレを押し上げる見通しだが、その後はFOMCの2つの責務に最も整合する水準かそれを下回る水準でインフレが推移すると予想」

ガソリン価格はここ数週間、下落しており、総合インフレ率の抑制に働いている。インフレ率がFRBの目標である2%を上回ることはないとFRBが予想していることを示している。


03. 2012年4月26日 08:36:52 : 3CNLte9sGM
米FRB、2014年末まで金利据え置く方針確認:識者はこうみる
2012年 04月 26日 06:40 JST

野村に監視委が「特別検査」、増資情報などの管理体制を点検
米FOMCは政策据え置き、FRB議長「必要なら追加措置ためらわず」
3月米耐久財受注は大幅減、景気失速を示唆
第1四半期の英GDPは‐0.2%、景気の二番底転落
[ワシントン/ニューヨーク 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は25日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、政策金利を少なくとも2014年末まで据え置く方針を確認する一方、年内の追加刺激策実施の可能性に関する手がかりはほとんど示さなかった。

識者のコメントは以下の通り。

●現状維持、引き締めには強い指標必要

<MQSアセット・マネジメントの最高経営責任者(CEO)、ボブ・ゲルフォンド氏>

目新しい点やサプライズはなく、特筆すべきこともさほどない。すべて現状維持と言えるだろう。今後数四半期の経済指標で強い内容が確認されない限り、連邦準備理事会(FRB)は引き締めに動くことはないだろう。まだその段階でないことは明白だ。

●現時点でQE3は検討されておらず

<ウィルミントン・トラスト・ブロード・マーケット・ファンドのポートフォリオマネジャー、ウィルマー・スミス氏>

量的緩和第3弾(QE3)は、恐らく検討に上がっていないということが挙げられるだろう。市場では、QE3に関する言及、もしくは(米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす)「オペレーション・ツイスト」が6月末に終了した後はどうするのか、何らかの言及があると予想されていたとみている。

しかし声明は、成長率が現在の水準にとどまること、さらにエネルギー価格によりインフレが高止まりしていることに言及。この2点は、現時点で追加量的緩和の実施はないことを示している。

ただ、国内総生産(GDP)伸び率が2%にとどまるなど、すべてが薄氷を踏むような状態にあるため、雇用の伸びが鈍化した場合、余地は狭まる。こうなった場合、QE3は検討に上がるだろう。

●議会の反発回避狙い追加緩和示唆せず、いずれ必要

<フォーリン・エクスチェンジ・アナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏>

(追加量的緩和の可能性を示唆しないことで)議会指導部の標的にならないよう努めたとみられる。

しかしながらユーロ圏情勢は引き続き著しい足かせとなっており、中国、ブラジル、ロシア、インドの新興4カ国(BRICs)は成長がより鈍化し始めている。実体経済を支援するものは多く見当たらない。

米連邦準備理事会(FRB)はいずれ対応する必要に迫られるだろう。

●インフレ加速は一時的と認識

<CRTキャピタルの国債部門代表、デービッド・アダー氏>

多くの情報がつまっている。FRBはインフレが明らかに加速している点を認識しているが、同時に、1)長期インフレ期待は安定している、2)物価上昇は原油やガソリン価格の値上がりを反映している、3)これらがインフレへ与える影響は一時的、という3点も認識している。インフレの加速をFRBは心配していない、とわれわれは受け止めている。

*内容を追加して再送します。


04. 2012年4月26日 08:43:00 : 3CNLte9sGM
米財務長官:米経済はリスクに直面−深刻な欧州危機とイラン問題で

  4月25日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は25日、米経済が欧州危機でリスクに直面しているとの認識を明らかにした。また、イランとの対立が石油価格の押し上げ要因になっていると語った。
同長官はオレゴン州ポートランドでの会合で、「依然幾つかのリスクに直面している」と指摘。「欧州が深刻で長期間の危機に直面する中で、われわれは依然危険で不安定な世界に生きている。世界のイランとの重大な対立は石油価格のさらなる押し上げ圧力となっている」と述べた。
長官はまた、CNBCとのインタビューで、欧州が「危機への対応でより良い仕事をしている」との見解を示した。同長官は経済成長が弱く、「今後本当に厳しい長期の険しい道のりがあるが、彼らは一定の平静と安定をもたらすこれまでよりはるかに良い仕事をしている」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先:Washington Cheyenne Hopkins chopkins19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/26 07:39 JST

コンスタンシオ副総裁:ECBインフレ認識変わってきている

  4月25日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は25日、ECBのインフレに対する認識は今月のより早い段階とは異なると語った。
コンスタンシオ副総裁はルクセンブルクで記者団に対し、「われわれは、原油価格が引き続き上昇することはないと考えている」と発言。「至るところで経済成長が若干鈍化しつつあり、原油と商品からのインフレのリスクに対するわれわれの見解は以前と異なる」と説明した。
副総裁はECBの現在のスタンスについて、「全てがシナリオ通りに進めば適切だ」とした上で、「インフレリスクは均衡しており、われわれはインフレが年末まで低下し、来年初めまでに2%を下回ると予想している」と述べた。
原題:Constancio Says ECB View on Inflation Is Different FromBefore(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Gabi Thesing gthesing@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Svenja O’Donnell sodonnell@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/26 07:14 JST


05. 2012年4月26日 10:53:39 : 3CNLte9sGM
欧州は「成長協定」必要、出口戦略は時期尚早=ECB総裁
2012年 04月 26日 10:25 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

仏ルノー第1四半期は売上高8.6%減、債務危機で需要後退
ポイント分析:米FOMC声明、景気の見通しを引き上げ
米FOMCは政策据え置き、FRB議長「必要なら追加措置ためらわず」
[ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は25日、欧州議会で証言し、欧州には「成長協定」が必要だとの考えを示した上で、各国政府に対し経済の構造改革を求めた。

ECBがユーロ圏諸国や銀行にさらなる支援策を提供するかどうかについては明言しなかったものの、出口戦略は時期尚早との見解を示した。

ドラギ総裁は、ユーロ圏各国は成長を目指した構造改革が必要だとして、「われわれには財政協定がある。今、私の念頭にまずあるのは、『成長協定』だ」と指摘。

さらに、ECBができる貢献は物価を安定させることだとした上で、「われわれは成長のために全力を尽くしているのだろうか。ECBの役割は物価の安定を確保することで、それを通じて成長に貢献できる」と述べた。

スペインの金利上昇やオランダの政権崩壊で、ECBが再び出動するとの思惑が金融市場で広がっていることに関しては、長期資金供給オペ(LTRO)で政府と銀行は債務削減と財務改善の時間的猶予を与えられたとの見解を示し、「現在は完全に、政府や銀行側が行動を起こす番だ」と述べた。

ただ、総裁はECBによる緊急措置のいかなる「出口戦略」も現時点では時期尚早とし、必要だと主張するドイツ連銀のバイトマン総裁らとは一線を画した。

具体的には、銀行は収益と賞与の支払いの維持などを通して財政上の基盤を強化する必要があり、一部の国では景気後退の深刻化につながっているものの、政府は財政緊縮措置を堅持する必要があるとの考えを示し、「われれれは今、まさに渡りかけている川の真ん中にいる。ひたすら努力すること以外に答えはない」と述べた。

その上で、ECBは政府に時間的な余裕を与えるための役割を果たしたとの見方を示し、「LTROは極めてタイムリーで、かつ成功した。これにより得られたものは時間稼ぎだけではなかったが、仮にそうだったとしても、成功したと言える。時間を稼げたことは、小さな功績ではない」と述べた。

最近の経済指標については、まちまちの内容だとの見解を示しながらも、国外需要とECBの非常に低い金利が成長を支援すると指摘。「同時に、特にユーロ圏の債券市場で緊張が再び高まっていることや、これの実体経済への波及による下振れリスクがある」と述べた。

債券買い入れについてドラギ総裁は「永続的でも無限でもない」と指摘。ECBの主要な責務は物価安定を確実にすることであり、今後もそうあるべきだと述べた。


06. 2012年4月26日 10:53:51 : 3CNLte9sGM
スペイン大手銀は十分な資本備えているが、ぜい弱な銀行も=IMF
2012年 04月 26日 09:35 JST

ポイント分析:米FOMC声明、景気の見通しを引き上げ
米FOMCは政策据え置き、FRB議長「必要なら追加措置ためらわず」
[ワシントン 25日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は25日、スペインの金融セクターを対象に実施したストレステスト(健全性審査)に基づき、スペインの大手銀行は景気悪化に耐え得るだけの十分な資本や収益力を備えているが、国の支援を受けている10行はぜい弱だとの認識を示した。

IMFは、スペインの銀行は大半が景気のさらなる悪化を乗り切ることができるとしながらも、銀行セクターに対する信頼感低下の影響が健全な銀行に波及するのを防ぐためには、弱い銀行を「迅速かつ適切に」整理する戦略が必要だと指摘。「最大規模の銀行は景気のさらなる悪化に耐えられるほど十分な資本と強力な収益力を持っているもようだが、支援に依存している他の銀行は依然としてぜい弱だ。銀行セクター全体も、資本調達市場の持続的な混乱に対して依然としてぜい弱だ」と述べた。


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