消費増税を支持＝原発稼働維持を－ＯＥＣＤ事務総長　TPP推進　外国人労働者受入れ　日本所得格差OECD平均上回る　 MR

消費増税を支持＝原発稼働維持を－ＯＥＣＤ事務総長　TPP推進　外国人労働者受入れ　日本所得格差OECD平均上回る　
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/743.html
投稿者 MR 日時 2012 年 4 月 25 日 14:02:13: cT5Wxjlo3Xe3.

＃野田総理の強い味方？

http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042400424
消費増税を支持＝原発稼働維持を－ＯＥＣＤ事務総長
　来日している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２４日午前、都内で報道各社と懇談し、消費税率を１０％へ引き上げる日本政府の方針を「支持する」と明言した。事務総長は２５日に野田佳彦首相に、ＯＥＣＤがまとめた提言「日本再生のための政策」を手渡す予定。
　グリア事務総長は「ＯＥＣＤは過去何年も日本に対し、（消費税率引き上げなどの）改革を提言してきた」とした上で、金融危機や東日本大震災を受け、政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２２０％まで増大し、「日本の財政は未踏の領域に踏み出している」と強調。「市場の信頼を確保するためにも」消費増税が緊急の課題だと述べた。
　消費税率引き上げが景気に悪影響を与えるとの見方に対しては、「世界的に見て高水準な法人税の軽減など税制全体の改革や、貿易促進などの成長促進策と組み合わせるべきだ」と論じた。
　一方、グリア事務総長は、日本で間もなく稼働原発がなくなることについて、「東京電力福島第１原発の事故は承知しているし、不安は理解できる」としながら、二酸化炭素（ＣＯ　２）の排出抑制を進める上でも原発は重要なエネルギー源だとし、「日本は原発の稼働を維持するべきだ」と強調した。（2012/04/24-12:38）

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=145743
OECD　日本は消費増税とTPP推進を
：2012/04/25 （水） 13:17
：2012/04/25 （水） 13:07

OECDは25日、日本再生のための政策提言を発表した。
2015年までに消費税率を10％に引き上げる法案を支持。
非関税障壁の引き下げ、特にサービス業の規制改革で対日直接投資を促す。
国際競争力強化のために、TPPや包括的な経済連携協定を推進。
労働力人口の減少を抑えるため、定年退職の年齢引き下げ（引き上げの間違い？）や外国人労働者の受け入れ拡大を。

OECD事務総長　日本の所得格差はOECDの平均上回る
：2012/04/25 （水） 13:22
：2012/04/25 （水） 13:12

日本は農業改革が不可欠。
日本の所得格差はOECDの平均上回る。
日本の学童前教育への支出は低すぎる。
女性に良い職を提供できなければ日本は衰退。
（グリアOECD事務総長、都内で）

現在OECDの事務総長はアンヘル・グリア（メキシコ人）　　

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01. 2012年4月26日 12:04:48 : 3CNLte9sGM http://www.youtube.com/watch?v=ZqjgA78_7Uc&lr=1 OECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長が記者会見し、対日審査報告書2011年版を発表し、東日本大震災後の経済見通しについて説明した。 ≪「日本が大震災の問題を克服すると確信している。影響は限定的で対処可能だ。メッセージが必要であり、シグナルを出せばマーケットは信認する」≫ 会見には、ランドル・ジョーンズ　OECD経済局日本・韓国課長、Mr. Randall Jones, Head of the Japan/Korea Desk, Economics Departmentとルイス・エチャバリOECD原子力機関事務局長、Mr. Luis Echavarri, Director-General, OECD Nuclear Energy Agencyも出席し、質問に答えた。グリア事務総長は、地震と津波の被害額はGDP比３％ないし５％にあたる16兆円ないし25兆円と見込まれ、阪神大震災の9.6兆円と比べても日本にとって戦後最悪の災害だったと述べた。しかも、阪神大震災当時の政府債務はGDP比86％、財政赤字はGDP比５％以下だったのに、現在はそれぞれGDP比200％とGDP比９％に増大しており、復興費支出と財政状況が日本の重大なリスクになると懸念を示した。地震以前からの課題である財政赤字、債務、教育、雇用、高齢化などの問題に取り組む必要性も指摘した。その上で日本には大震災を乗り越える能力があると強い信頼感を表明した。復興財源として消費税引き上げについて質問されると、日本の消費税は欧州諸国の平均20％に比べると低く、引き上げる余地はあるとの認識を示し、先進国の中では高い法人税を引き下げることも可能だ、と付け加えた。また、ジョーンズ日本韓国課長は、すでに日本は効率の高い小さな政府であり政府支出の削減は難しい、と述べた上で、消費税率を１％引き上げればGDP比0.5％の歳入増が見込まれるので、もし地震被害額に相当するGDP比５％の歳入増をはかるなら消費税率は10％の引き上げが必要となる、と説明した。 OECD東京センターのホームページ　対日審査報告書概観（日本語）も掲載 http://www.oecdtokyo.org/ 司会　日本記者クラブ企画委員　小此木　潔（朝日新聞） YouTube 記者による会見リポート（会報から転載）消費税20％　知日派の愛のムチこれまでの来日はプライベートを含め60回以上という知日派。今回の来日は日本経済の現状や見通しを示す、１年半に１度の「対日経済審査報告書」発表が目的で、東日本大震災の発生を受けて急きょ、内容を見直した。その結果、復興財源も必要となり、財政状況がますます厳しくなるばかりの日本に対し、「消費税20％相当への引き上げが必要」と厳しい条件を突きつけた。報告では、震災による日本経済の落ち込みは「リーマン・ショック後よりは緩やか」と分析。２０１１年後半から復興需要が伸び、11年の実質経済成長率は０・８％、12年は２・３％と予測した。一方、公的債務残高が国内総生産対比で２００％に達する財政状況で、債務圧縮はプライマリー・バランスの均衡だけでは不十分と、消費税引き上げに言及した。「日本は法人税率が世界でも有数に高いが、消費税は欧州の16～26％に比べ低い」と主張。経済成長と財政再建の両立には、経済にゆがんだ影響を与えにくい消費税を、年１％ずつでも段階的に上げるべきと強調した。復興財源の確保では国内でも、消費税の引き上げ案が浮上してきた。ただ震災前は、高齢化社会に向け、社会保障費の財源確保が念頭に置かれていた議論だけに、復興財源と混同させることに慎重な意見もある。グリア事務総長の会見は、そうした議論に一石を投じた形となった。会見にはＯＥＣＤの日本担当者と、原子力担当者も同席、日本の復興と原発事故対応に協力を惜しまない姿勢を印象づけた。母国メキシコの外相時代には、１９９４年の通貨危機で金融支援の取り付けに奔走。後に財務相も務め、押しの強い精力的な行動派として知られる。「消費税20％」は、知日派ゆえの、日本に対する愛情の表れ、「愛のムチ」とみた。産経新聞経済本部藤澤志穂子
02. 2012年4月26日 12:05:01 : 3CNLte9sGM http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2012/20120423sgjapan.html 日本再生のための政策 OECDの提言 2012年4月イスラエルの統計データは、イスラエル関係当局の責任において、同当局によって提供されたものです。国際法規約の下、OECDがそれらのデータを使用することは、ゴラン高原、東エルサレム、ウェストバンクのユダヤ人入植地の立場を侵害するものではありません。目次序 3 経済成長の活性化 4 財政の持続可能性の達成 6 税制改革 8 世界経済への融合の強化 10 教育の強化 12 医療と介護の強化 14 社会一体性の推進 16 男女格差の是正 18 よりグリーンな成長の実現 20 農政改革 22 幸福度と社会進歩の測定 24 国名コード一覧 26 序世界は、大恐慌以来最大といわれる経済危機を完全に乗り越えてはいない。グローバルな回復は未だに脆弱で、多くの国々において財政は苦境に陥っており、格差が広がっている。安定と信用を取り戻しつつ、経済成長を強化し、かつそれを包摂的で持続可能にすることは、多くのOECD加盟国にとって課題であり続けている。日本も同じように、多くの課題を抱えている。短期的には、東日本大震災からの復旧・復興作業に取り組まねばならず、長期的には、急速に進む高齢化が、既に逼迫している財政に負担をかけ、潜在成長を弱めることが挙げられる。これらの課題にうまく対処することは、日本のみならず世界にとっても必要不可欠となっている。「日本再生の基本戦略（the Strategies to Revitalize Japan）」に記されているように、日本の政策当局は課題の大きさをよく認識している。日本には、拠りどころとなる大きな強みがいくつかある。特に国民の教育水準が非常に高く、そのことが東日本大震災を経済と社会を強くする機会へと変えることには疑いの余地がない。それでも、様々な分野において改革は必要である。再生に向けた戦略の１つの核となるのは税制改革である。これは税収を増やすのみならず、経済成長を促し、かつそれをよりグリーンで、包摂的なものとするためでもある。経済成長を活性化させるには、競争と革新を促すため世界経済との融合をより深めること、労働市場における制度や政策を改革すること、そしてグリーンイノベーションに対してより大きなインセンティブを与えることなどが求められる。改革すべき主な分野を見極めるだけでは不十分であり、改革のためには慎重な企画立案と効果的な実施が必要となる。この冊子は、OECD加盟国の経験を参考にし、日本の将来にとって最も重要である分野において鍵となる政策提言を示したものである。重要な分野とは、経済成長の促進、財政政策、税制改革、経済の開放、教育とスキル、医療と介護、所得格差および男女格差の是正、イノベーションとグリーン成長、農業、そして幸福度である。OECDは、これらの政策を立案、実施し、危機後の世界経済をより強く、よりクリーンに、そしてより平等なものにしていくために、日本と協力していきたいと考えている。 Angel Gurría OECD事務総長 3 4 経済成長の活性化日本の一人当たり所得は、20年前、OECD諸国の上位半数の平均に等しかった（図表1）。しかし、バブル経済の崩壊以降、日本は遅れを取ってきた。一人当たり所得は、2010年までにOECD諸国の上位半数の平均を15％下回るようになり、34カ国の加盟国の中位近くとなっている。生産性は他のOECD諸国と比較して徐々に高まってきたものの、労働資源利用度の低下を打ち消すには不十分であった。成長率の向上は、人口高齢化に伴うコストを負担しつつ生活水準を高め、財政を強化するためにきわめて重要である。より強い成長の実現のためには二方面からのアプローチが必要である。まず、過去10年間年率1.5 ％のペースで伸びてきた労働生産性上昇率（単位時間当たり）を高めることが不可欠である。次に、生産年齢人口の減少を反映して年率1％近くのペースで減少してきた労働力人口の減少を食い止める政策が必要である。成長率の向上は、財政の持続可能性と並んで、政府の「日本再生の基本戦略」の主要な目標となっている。図表1.最近の小幅な縮小にもかかわらず、日本の一人当たりGDPの格差は消えない OECD上位半数に対する格差の推移1 1992 199419961998200020022004200620082010 -30 -25 -20 -15 -10 -5 0 パーセント -30 -25 -20 -15 -10 -5 0 パーセント一人当たりGDP 単位時間当りGDP 1 OECD上位 17カ国の一人当たりGDP及び単位時間当たりGDPの単純平均に対する格差。出典: OECD, Going For Growth (2012) 生産性の向上優れた教育成果を維持することは、経済成長との重要な結びつきを考慮する場合、優先させるべきである。より多くの人的資本を有する国では、革新のペースが速まり、高い生産性を達成できる。これには教育制度を改善し、目まぐるしく変革を遂げる世界が呈する新しい課題に適合させることが必要である。また、労働者のための職業訓練を充実させる必要がある。しかし、非正規労働者への大きな依存は職場内訓練を抑制する傾向がある。従って、日本の労働市場の二極化に対処することは優先課題であり、これは成長を支えながら格差を減らすという二重のメリットを有するであろう。そのためには、正規労働者を対象とした雇用保護の調整や、非正規労働者を対象とした訓練の充実や社会保険の適用拡充といった包括的なアプローチが必要である。日本は、イノベーションの実績には十分反映されていないものの、研究開発の分野においてもOECD諸国をリードしている。研究員の流動性を高め、競争的に配分される大学向け公的研究資金の割合を増大することを通じて、大学、政府および研究機関間の協力を強化する必要がある。競争の強化や国際化などを通じて高等教育を改善することは人的資本を増やすだけでなく、革新分野における大学の役割を拡大するであろう。 5 図表 2:革新的能力における相対的強みと弱み（2011年） OECD地域の中央値に対する相対的パフォーマンス指標 (指標中央値=100) 0 25 50 75 100 125 150 175 200 パーセント 0 25 50 75 100 125 150 175 200 科学ベース (対GDP比) 企業研究開発とイノベーション (対GDP比) 企業家精神パーセント OECD（中位） OECD（中位）公的研究開発費上位500の大学上位専門誌での発表企業研究開発費上位500の研究開発企業投資家三極特許商標ベンチャーキャピタル 5年未満の特許事務所起業の難易度指標 OECD（下位5 ） OECD（中間） OECD（上位5）日本出典: OECD (forthcoming), OECD Science, Technology and Industry Outlook 2012, OECD, Paris サービス部門の競争強化と規制改革はイノベーションを促すだけでなく、近年、製造業に遅れをとってきたサービス部門の生産性をも高めるだろう。サービス部門は日本において付加価値と雇用の70％を占めていることを考えると、これはより一層重要である。競争を強化することはサービス部門の生産性を引き上げる鍵である。第一に、競争政策は、独占禁止法上の適用除外を減らし、罰金、課徴金額を引き上げること、またサービス部門で支配的な役割を果たす中小企業に対する適用除外を段階的に廃止し、公平な競争の場を促進することにより、さらに改善される必要がある。第二に、国際比較によると、日本での起業は相対的に複雑かつコスト高で時間がかかるため、参入障壁を引き下げることに焦点を定め、規制改革のペースを加速させる必要がある。第三に、輸入障壁を引き下げ、対内直接投資を促進することで、国際競争を高める必要がある。また、多岐に渡る改革を行うことで、小売、エネルギー、運輸およびビジネスサービスなどの主要サービス部門における競争を強化する必要がある。労働供給の減少を抑える生産年齢人口の減少の影響は労働市場への女性の参加を増やすことで軽減できるかもしれない。これには雇用慣行、保育政策および税制といった分野での抜本的な変革が必要である。もう1つの優先課題は、柔軟性のある雇用・賃金制度を通じて定年退職年齢を引き上げ、高齢労働者を活用することである。外国人の受け入れ、特に高度なスキルを持つ外国人労働者の受け入れも減少する日本の労働力人口の長期的な成長への影響を抑える役割を果たす。 OECDの主な提言 • 労働市場の二極化を是正する。 • 外国の製品、資本および労働者に対してさらに経済を開放する。 • イノベーションに向けた枠組みを改善する。 • 競争を強化する改革を通じてサービス部門の生産性を高める。 • 労働市場参加を増やすことで労働力人口の減少を抑える。 6 財政の持続可能性の達成日本の財政状況は極めて厳しい状況に達している 1990年代初めの資産価格バブル崩壊以来、数々の財政刺激策と、高齢化などによる社会支出の増加は政府支出を増大させてきた。一方、長期間におよぶ低成長と減税が歳入を抑制してきた結果、20年間連続して財政赤字を招いている。経済の拡張期及び後退期を通じて続く財政赤字は、問題の性質が循環的なものではなく構造的なものであることを示している（図表1）。事実、2012年度予算案では4年間連続で公債金収入が税収を上回った（国の一般会計、当初予算ベース）。また、今後25年にわたり計画される増税は最終的には復興に向けた費用を賄うことになるが、2011年の東日本大震災後の5年間にわたり計画される約19兆円（GDPの約4％）の復興支出は短期的には財政状況を一層悪化させている。図表1.拡大する歳出と税収間の格差国の一般会計（兆円）1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 兆円 1975 1980198519901995200020052010 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 兆円歳出総額税収建設国債特例国債 1. 1975 2010年度は決算。2011年度は補正後予算。2012年度は当初予算。出典: 財務省日本の公的債務残高比率は脆弱性の主な根源グロスの公的債務残高は、OECD地域の過去最高の水準であるGDPの約200％という未知の領域まで急速に増加し（図表2）、2011-12年の財政赤字が対GDP比約9％（一時要因を除く）であることを考慮すると、更に上昇する見込みである。驚くべき水準の公的債務の影響はこれまで非常に低い長期金利によって緩和されてきたが、日本は財政の持続可能性に対する市場の信頼喪失と長期金利の急騰といったことに対して脆弱である。長期金利の上昇は、予算と実体経済に大きな痛手を与えるだろう。政府の試算によると、国債金利が1パーセントポイント上昇した場合、国債費の追加コストは1年目の1兆円（GDPの0.2％）から3年目には4.1兆円（GDPの 0.9％）に達する見込みである。日本の課題は低金利時代が終わり、累積された債務の利払い増加が財政状況の一層の悪化をもたらす前に財政状況を改善することである。 7 図表2. いくつかのOECD諸国における公的債務の推移1 1985 19901995200020052010 -20 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 対GDP比 A. グロス日本イタリアアイスランドギリシャベルギー 1985 19901995200020052010 -20 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 対GDP比 B. ネット日本イタリアアイスランドギリシャベルギー 1. 2010年のグロスの公的債務（対GDP比）が100％を上回るOECD域内の5カ国。公的債務は市場価格で測られた国民経済計算の定義に基づく。出典: OECD Economic Outlook Database. 詳細かつ信認のおける財政健全化計画 2020年度までに基礎的財政収支（国及び地方）を黒字化し、2021年度以降、公的債務残高比率を低下させていくといった政府の目標を達成するためには、歳出削減と歳入増により十分に大きな基礎的財政収支の黒字を達成する必要がある。他のOECD諸国と比較して、日本の政府部門は相対的に小さく、総支出のGDPに占める割合はOECD諸国でも6番目に低いため、財政健全化は主に歳入側において行われる必要がある。日本の財政状況に対する信頼を維持するためには、歳入増と歳出削減の両方を含む詳細かつ信認のおける財政健全化計画が不可欠である。また、OECDの経験は、より強固な財政政策の枠組みは中期的な財政計画の信頼性を高めるであろうことを示している。これには、予算編成、財政ルール、そして財政健全化計画の進捗を監視し評価するための、政策策定過程から一定の距離を置いて客観的な機能を果たす会議体による管理といった相互に補強し合う枠組みが必要となる。また、地方政府レベルでの財政管理を改善する必要がある。 OECDの主な提言 • 歳出削減と歳入増の両方を含む詳細かつ信認のおける財政健全化計画を策定することで財政状況に対する信頼を維持する。 • 2015年までに2段階にわたって消費税率を10％に引き上げる政府提案を実施する。 • 社会一体性を推進するために、低所得者など、対象を明確に定めた社会政策を実施する。 • 年金の健全な財源を確保するとともに、支出の増加を抑えるために社会保障制度の改革を行う。 • 中期的に政府部門の人件費や公共投資などの分野での支出を削減する。 • 中期的な財政健全化計画への信頼を高めるために財政政策の枠組みを改善する。 8 税制改革成長を促しながら税収を増やす税制改革は財政の持続可能性を回復するために必要な追加的な歳入を増加させつつ、長期的に成長を支える機会を提供する。税収は、OECD域内で5番目に低く（図表）、財政状況に対処するために大きな役割を有する。増税が経済成長に与える短期的な負の影響は、税の構成割合を間接税にシフトしたり、課税ベースを拡大するといったことにより抑制できる。そうした包括的な税制改革は、企業部門の競争力などの複数の経路を通じて日本の潜在成長を支え、また格差に対処しつつグリーン成長を促進するであろう。主要OECD経済の2010年の税収 (対GDP比) カナダフランスドイツイタリア日本1 英国米国 OECD 平均2 税と保険料の合計 31.0 42.9 36.3 43.0 26.9 35.0 24.8 33.9 個人所得税 10.8 7.3 8.9 11.7 5.4 10.0 8.0 8.4 法人税 3.3 2.1 1.5 2.82.8 3.1 2.7 2.9 社会保険料 5.4 18.0 14.2 13.6 11.0 6.7 6.5 9.5 消費税 7.5 10.710.7 11.15.1 10.8 4.5 11.0 1. 日本のデータは2009年。 2. 単純平均; 2010年の推定値は、2009年のデータ及び2010年のデータを発表した国の2010年における伸び率の平均により算出。出典: Revenue Statistics 2011. 直接税の課税ベースを拡大し、税率を引き下げる日本では個人所得税収が極めて少なく、社会保険料収入は欧州大陸諸国を大幅に下回っている。その結果、2010年の平均的所得者の労働所得にかかる税の楔（tax wedge）はOECD平均の34.9％を大幅に下回る 30.5％と推定された。低い税の楔を維持することは、長期的な成長と雇用にとって重要である。このため、追加的な個人所得税収は、女性の就労を阻害する低所得の配偶者向けの所得控除の廃止を含む課税ベースの拡大によりもたらされるべきである。法人税収はOECD平均に近い。これは相対的に高い税率（2011年はOECD平均の25.5％に対して39.5％）の影響が、相対的に狭い課税ベースにより相殺されているためである。企業所得に課される高い税率は日本企業の競争力を弱める一方で、数々の控除は資源配分と投資を歪めている。従って、法人税率の引き下げと課税ベースの拡大は税収を必ずしも減らすことなく経済活動を刺激するであろう。2012年、国の税率は30％から 25.5％に引き下げらた。しかし、その大半は大震災後の復興費用調達のために一時的に課された法人所得への10％の付加税により相殺される。税の構成を直接税から間接税にシフトする日本の一般消費税収の対GDP比はOECD平均の6.7％の半分以下の2.6％に止まる。これは、OECD諸国で最も低く、OECDにおける単純平均の18.5％を大幅に下回る、わずかに5％といった税率を反映している。従って比較的中立的かつ歪みのない方法で消費税から追加的税収を得る余地がかなりある。日本政府は消費税率を2015年10月までに2段階で10％に引き上げることを提案している。消費者の選択を歪めることを避けるためにも、単一の税率構造を維持することが重要である。所得分配への負の影響は勤労所得税額控除などの低所得者を対象とする他の措置で対処すべきである。環境関連の間接税は他のOECD諸国と比較してまだ低い。そうした税の利用を一層拡大することはより良い環境に向けたインセンティブを提供しながら追加的歳入を増加させるという2重のメリットがあるだろう。 9 OECD 諸国の消費税率 0 5 10 15 20 25 パーセント 0 5 10 15 20 25 パーセント ISL DNK HUN NOR SWE FIN GRC POL PRT BEL IRL AUT CZE EST ITA SVK SVN GBR FRA CHL DEU NLD OECD ESP TUR ISR MEX LUX NZL AUS KOR CHE CAN JPN 2000 2011 出典: Revenue Statistics 2011. 地方税制の改善地方税制は、税目が多くまた地方自治体の自律性も限られており極めて複雑である。包括的な税制改革により、地方税率を設定するために現行制度上有している権能の実効的な行使を阻害する要因を減らし、相対的に安定していることから主に個人所得、消費、そして財産にかかる既存の地方税に依存するよう地方自治体に奨励すべきである。 OECDの主な提言 • 法人および個人所得税の課税ベースを拡大し、税収を増やす。 • 法人税率を引き下げ、競争力を高める。 • 単一の税率構造を維持しつつ、消費税率を引き上げる。 • 新しい環境関連の間接税を導入する。 • 地方自治体の自律性を高めつつ、地方税制を改善する。 10 世界経済への融合の強化日本経済は相対的に閉鎖的なままである日本の関税率は世界でも最も低くなっているが、世界銀行の貿易障壁指標で測定されるように、非関税措置を含む他の貿易障壁は依然として高い。そうした障壁により、日本の輸入浸透率は押し下げられており、2009 年に12.4％で、OECD平均の46.3％を大幅に下回っている。また、日本の産業内貿易の水準は他の大国と比較して相対的に低い。その上、日本は積極的に海外投資を行う一方で、外国からの投資に対する障壁などにより、対内直接投資残高（2010年は3.9％）はOECD諸国の中で最も低くなっている。また、日本はデータが利用可能な国の中で、労働力人口に占める外国人労働者の比率が最も低いようである。高度なスキルを要する就労許可を取得した外国人の居住者は、2008年には労働力人口の0.3％にすぎず、これはOECD諸国の中でも最も低い割合となっている。製造業とサービス業における外資関連会社の売上高のシェア（2009年） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 パーセント 0 10 20 30 40 50 60 70 80 パーセント IRL SVK (2008) HUN CZE EST (2008) CAN POL GBR (2008) NLD SWE AUT FRA (2008) NOR ESP (2008) DEU (2008) SVN DNK (2008) PRT ITA FIN (2008) ISR (2007) USA (2002) JPN (2007) 製造業サービス注：サービス業の売上高は次の項目を含まないものとする：金融仲介業（カナダを除く全ての諸国）、コミュニティ・社会・個人的サービス（カナダ、エストニア、イスラエルおよび日本を除く全ての諸国）。出典: OECD, AMNE database, April 2012. 市場の開放は経済の活性化に役立つだろう政府は日本の市場をさらに開放する必要があることを認識している。輸入品の活用と対内直接投資は、コストを削減するだけでなく技術の波及や競争力の強化を通じて生産性を高める。これは、いくつかの逆風にもかかわらず日本の潜在成長力を高めることに役立つであろう。非関税措置の引き下げにより、グローバルなサプライチェーンをさらに拡大することを通して、日本企業は効率性の向上とイノベーションの機会をより良く利用できるようになるだろう。海外から労働者を受け入れることも、日本の労働力人口縮小の長期的な成長および財政の持続可能性への影響を和らげるのに役立つ。さらに、大学・大学院教育の一層の国際化は、日本がパフォーマンスを高め、グローバルに競争力のある人材を育むことに役立つであろう。「新成長戦略」の核となる目標の１つは、世界経済との融合を進めることである。この戦略では、貿易障壁や対内直接投資への制約および外国人労働者の入国制限などを引き下げることでヒト、モノ、そして資本の流入を2020年までに倍増させる目標が設定されている。 11 日本は、また、主要貿易相手国との地域貿易協定によりさらなる開放を進めている。日本は過去10年間に、日本の輸出入の約5分の1をカバーする13の経済連携協定（EPA)を発効させ、このイニシアチブを続ける意向を表明している。重要なことに、日本は、2011年に環太平洋パートナーシップ協定（TPP)の交渉に参加する諸国と協議に入った。これは歓迎すべき展開で、日本の市場開放への更なる取り組みを表している。 OECDの主な提言 • 保護の最も大きな分野で保護を減らすことなどにより、主要貿易相手国と包括的な経済連携協定（EPA）を推し進め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉に参加する。 • 生産性とイノベーションを向上させることを視野に非関税障壁を引き下げる。 • 貿易の自由化を推し進める、投資と所有にかかる障壁を引き下げる、特にサービス業における規制改革のペースを速める、行政手続と市場参入を簡素化する、そして労働規制を緩和することにより、対内直接投資環境を改善する。 • 入国規制を緩和し、より多くの外国人学生と高度なスキルを有する労働者の入国を認める。 12 教育の強化日本の強みの一つとして、その教育システムが挙げられる。OECDの「生徒の学習到達度調査（PISA）」において、日本は特に素晴らしい成績を収めている。しかし、限られた資源、急速な高齢化そして経済の変化といった問題に直面し、教育の成果をさらに向上させる必要がある。「生徒の学習到達度調査（PISA）」の読む能力における成績比較（2009年） -80 -70 -60 -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 生徒の成績 -80 -70 -60 -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 生徒の成績 OECD 平均 (493) 539 536 524 521520 515 508506 503501501500500500 497497496496495494494 489 486 483483481 478477 474472470 464 449 425 KOR FIN CAN NZL JPN AUS NLD BEL NOR EST CHE ISL POL USA DEU SWE FRA IRL DNK HUN GBR PRT ITA GRC SVN ESP CZE SVK ISR LUX AUT TUR CHL MEX 出典: OECD (2010), PISA 2009 Results: What Students Know and Can Do, Volume 1. 変化する世界への順応継続して実施されている「生徒の学習到達度調査（PISA）」の結果から、過去10年間における目覚しい学力向上にもかかわらず、日本人生徒は、見知らぬ状況下において知識の創造的な活用及び応用が求められるような課題が苦手であることが明らかとなった。それゆえ、学習基準やカリキュラムの改善を続けること、そしてそれらを授業で効果的に実践することが必要とされる。同時に、学歴を重視した教育から、需要即応型生涯学習に移行していくことも重要である。今日、教育は、未だ存在しない職業やまだ発明されていないテクノロジーを始めとして、急速に変化する社会と経済に適応できるよう、人材を育成する必要性に迫られている。経済的価値は、ますます、縦社会の命令と管理によってではなく、個人の革新性と協調性によって創られている。教員・学校政策の見直し日本はこの10年間、教員の質を高めるための投資以上に、学級規模の縮小を優先してきた。しかし、今後は、教員の質を高めることにも同様の配慮が求められる。日本の教員達は革新的なカリキュラム、教授法、デジタル教材に通じ、増えつつある学級の多様性に対応し、長時間勤務に対処することが求められている。したがって、最も高い能力を有する学生にとって、教職を尊敬に値する魅力的な職業とするための方策を含め、日本は、教員政策への取組みを見直す必要がある。教員養成、教員評価活動、継続的な研修およびサポート、給与体系の整備、困難を抱える教員のパフォーマンスを上げることなどはその一部である。「創造性に富んだ未来」に向かって進む上で、地域の能力やイニシアチブが大事な役割を果たすであろう。日本の学校は、中央集権的システムから分権的システムへとすでに大きく移行している。しかし、教員、学校および地域のコミュニティに積極的に教育システムのリーダー的役割を担ってもらうことに関しては、課題が残る。これはとりもなおさず、教育の公平性という点にもっと目を向ける必要があることを意味する。「生徒の学習到達度調査（PISA）」の結果によれば、日本は公平性において伝統的に高い水準を保ってきたが、このことが損なわれ始めており、不利な立場にある生徒は不利な状況にある学校に通学する際、期待に沿わない成績を残しがちであることが明らかになっている。日本ではこうした格差が、多くのOECD加盟国に比べ、大きいという結果が出ている。それゆえ、分権化においては、最も才能ある教員を深刻な課題を抱える学級に、そして非常に高い能力を持つ校長を強いリーダーシップを必要としている学校に招く政策を伴う必要がある。 13 中学生の約半数および小学生の約四分の一が塾で特別な学習指導を受けている事実は、公平性という観念において懸念をもたらす。なぜなら、家庭の収入が高くなるほど、子どもの塾通いの率も高くなるからである。塾への依存度を低くすることは、学習機会の公平性を改善し、家計に対する負担を軽減することに貢献するであろう。生涯学習の強化学習は、学校で始まるのではなく、学校で終わるのでもない。日本において、家庭の社会的･経済的状況にかかわらず、できるだけ良い人生のスタートを切る機会を全ての子どもに与えるためには、保育所と幼稚園を一体化し、首尾一貫した教育の枠組みを構築しようという努力が肝要となる。同様に、人口動態的な観点からすると、成人の資質や能力をより上手に活用することが求められる。競争強化や国際化を通して高等教育の質を上げることは、若者のスキル向上につながるであろう。加えて、学歴を重視した教育から、需要即応型生涯学習に焦点を移し、向上したスキルをより良い経済的・社会的成果につなげる必要性がある。教育のための資金日本の逼迫した財政状況においては、教育システムも費用対効果を上げることが重要となる。将来、公的債務を減らし、社会サービスへの需要の増加を伴う人口の変化に対応していくことは、教育への投資をさらに圧迫するだろう。幼児教育・保育の質を改善する上でも不可欠となる保育所と幼稚園の一体化や、入学者減少に伴う学校統廃合等の就学上の工夫に関して効率的な枠組みを作ることなどにより、さらに費用対効果を高めることを優先させなければならない。 OECD の主な提言 • 創造的な能力を育むため、カリキュラムを改善する。 • 研修制度、給与体系及び困難を抱える教員のパフォーマンスの改善等の見直しを含め、最も高い能力を有する学生にとって教職をより尊敬に値し、魅力的な職業とすることによって、教員の質を高める。 • 教育の公平性を改善するため、教員、学校および地域のコミュニティが新しい役割を積極的に担うこと、また最も高い能力を有する教員を深刻な問題を抱える学級に配属することによって、教育の意思決定に関する分権化の恩恵を十分に享受する。 • 家計の教育費負担を軽減する。 • すべての子どもにできるだけ最良の人生のスタートを切る機会を与えるために、保育所と幼稚園を一体化し、保育所に通う子どもに対する教育機会を促すことなどによって、首尾一貫した幼児教育および保育の枠組みを構築する。 • 成人の資質や能力を高めるとともに、学歴を重視した教育から、需要即応型生涯学習に移行する。 • 教育関係支出の費用対効果をさらに高める。 14 医療と介護の強化日本で国民皆保険制度が確立してから、2011年で50年目を迎えた。日本の医療制度は日本人の優れた健康状態に寄与しつつ、公的医療支出をOECD平均とほぼ同じレベルに保ってきた。しかしながら、医療制度は、今や数々の課題に直面している。技術の進歩と高齢化は、医療と介護支出の増加圧力となる一方で、生産年齢人口が縮小し続けることは、医療と介護を提供し、その費用を負担することをより困難にしている。医療制度の効率性改善「OECD Health Data」は、日本の医療制度は、効率性を高めることでその質を現状維持あるいは改善し、同時に支出を減らすことが可能だと示唆している。日本は、一人当たりの診断用機器の台数がOECD諸国の中で一番多く（図表）、また医師による診察と入院といった医療サービスの利用度も一番高いが、これは出来高払い方式の診療報酬に依存していることなどが要因の一つである。この観点から、他のOECD諸国の様に、診療報酬体系の改善、診断群分類別包括評価制度（DPC）の改革、成果に基づく報酬支払などにより、効率性を改善することが可能であろう。医療サービスの国際比較 OECD 平均＝100、2009年もしくはそれ以降 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 指標 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 指標一人当たりの医師による診察一人当たりの入院患者用ベッド数救急医療のための平均入院日数一人当たりのCT スキャナー数一人当たりのMRI 装置数日本オーストラリア OECD 加盟国（ヨーロッパのみ）米国出典：OECD Health Data 2011 効率性の改善が望めるその他の分野として、ジェネリック医薬品（後発医薬品）をさらに利用することで医薬品関係の支出を減少させる、医療保険者の統合、病院の再編成、コミュニティを基盤とする医療・介護サービスの供給のさらなる促進などが挙げられる。医療の質およびアクセスの改善癌患者のケアや脳卒中の救急治療を始めとして、全般的に医療の質は高い。しかし、さらなる改善の余地を残す部分もある。まず、日本は、人口に対する医師の比率がOECD諸国の中で最も低い国の１つであり、医師に大きな負担がかかっている。特に、病院勤めの医師の多くが、過酷な長時間勤務を強いられている。医学生の数を増やすための方策がとられているものの、医師の資格をとるまでに要する時間を考慮すると、医師間の業務分担、看護師や他の医療従事者による一部の医療サービスの提供など、他の対策も考慮される必要がある。 15 さらなる改革が医療サービスの質の向上を促す。専門医の認定基準をより厳しくすることもその一つである。また、現在、認証評価を受けている病院は全体数の４分の一程度であることから、より組織的な評価制度を導入し、全ての病院が徹底した査察と評価を受けるようにすべきである。医療の質の数値化、評価、比較により力を入れることは、医療従事者たちの責任を向上させ、それはとりもなおさず、患者の権利を強化し、根拠に基づく政策決定を促進するであろう。一部では、より効果的な治療及び医療従事者間の一層の協調が求められる。心筋梗塞患者の治療に関しては、特にそれが当てはまる。介護サービスの改善と健康的に老いることを奨励日本では、2007年にはGDPの1.4％だった介護サービス（LTC）関連公的支出が、2050年には4.4％と、3倍以上になると見込まれている。生涯を通じて健康管理に留意することは老いてからの介護の必要性を減らすことにつながり、介護サービス支出の増加を緩和することを可能とする。2006年、政府はコミュニティを基盤とした予防中心の介護サービスを介護保険制度に導入した。これは、軽度の要介護状態にある高齢者に健康・精神衛生・栄養摂取の改善を目的とするサービスを提供し、重度化しないようにするのがねらいである。また、一人当たり入院患者用ベッド数の比率が高いのは、長期介護療養のために入院する患者が非常に多いことも理由のひとつで、これを減らすための政策的な改善が求められる。家庭およびコミュニティにおける介護サービスの提供を促進することで、それを望んでいる多くの高齢者の要望に応え、同時に支出を抑えることができる。 OECDの主な提言 • 臨床及び費用効率の両面において診療報酬制度をより厳しく査定し、効率性を高める。 • ジェネリック医薬品（後発医薬品）を薬価の基準とすることにより、その利用を拡大する。 • より多くの医師を養成し、業務分担を進めることで、病院に勤務する医師の過度な長時間労働を緩和する。 • 専門医認定、病院認証をより組織的に実施することにより、また医療・介護サービスの質を定期的に評価することにより、質の向上を図る。 • 患者の要望に応え、また支出を抑え、同時に介護療養のための入院を減らすために、家庭およびコミュニティにおける介護サービスのさらなる提供を支援する。 • 介護サービスへの依存を減らすため、健康的に老いることを奨励する。 16 社会一体性の推進労働市場の二極化を是正し、増加する所得格差を反転させる日本の生産年齢人口の所得格差はジニ係数で見た場合、OECD平均をやや上回っている（図表1）。また、下位 10％に対する上位10％の所得の倍数を比較した場合、OECD地域平均の9倍に対して日本は10倍である。他の OECD諸国の大半と同様に、所得格差は1980年代半ばから拡大してきた。これは雇用全体に占める非正規労働者の比率の上昇によりもたらされ、この比率は2010年には、1990年の2倍の約34％に達している。企業は正規労働者に対する高い雇用保護を考慮し、雇用の柔軟化を実現するため、また労働費用削減のために非正規労働者を採用している。非正規労働者は正規労働者と比較して賃金が大幅に低い上に、勤務時間が短く、頻繁に転職しがちである。非正規労働者に職場内訓練を施す企業は28％だけだが、これは正規労働者の半分以下である。雇用面で景気変動の打撃を受ける非正規労働者のために雇用保険料を負担する企業は3分の2に止まり、職場における医療や他の社会保険料を負担する企業は半数以下となっている。非正規労働者は若年層と、高齢労働者に多く、後者は定年（通常60歳）を迎えた後に公的年金を受給できる年齢（65歳）に達するまでより低い賃金で再雇用される。非正規労働者が正規労働者となる機会が限られていることで、労働市場の二極化が進み、所得格差が拡大する。図表1. OECD 諸国の所得格差（2000年代後半） 0.00 0.05 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30 0.35 0.40 0.45 0.50 ジニ係数 0.00 0.05 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30 0.35 0.40 0.45 0.50 ジニ係数 SVN DNK SVK CZE BEL NOR FIN SWE AUT HUN IRL CHE FRA LUX NLD DEU KOR ISL EST GRC POL OECD34 ESP JPN NZL AUS CAN ITA GBR PRT ISR USA TUR MEX CHL 注: ジニ係数の範囲は0（完全な平等）から1（完全な不平等）までで、生産年齢人口の世帯可処分所得に基づく。出典: OECD 2011, Divided We Stand. 政府は、2007年にパートタイム労働者に対する差別を防止するためにパートタイム労働法を改正し、2009年と2010年には雇用保険の適用範囲を拡大するなど、いくつかの対策を講じてきた。2010年の拡大以来、以前は適用対象外であった220万人の労働者が雇用保険の適用対象となった。税と給付を通じて再分配を改善する日本における現金給付と所得税を通じた再分配の水準は他の大半のOECD諸国以下である（図表２）。税と給付により所得格差は2006年に、1985年の11％を上回る17％低下したが、この比率はOECD平均の25％を大幅に下回っている。 17 図表2. 現金給付と所得税を通じた所得格差の縮小（2000年代後半） 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 ジニ係数 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 ジニ係数 KOR CHE ISL SVK SWE SVN DNK NOR CZE EST NLD JPN FIN NZL ESP AUT OECD29 BEL CAN AUS DEU FRA POL LUX USA GBR PRT ISR ITA CHL > 􀀡 􀀡 > > > > > > 1986-88 O 1995-97 X 2008-10 PSEに占める品目非特定支払いのパーセント割合出典：OECD PSE/CSE データベース次に、より多くの水田の粗放的利用を促進することを狙いとする政策は、環境保全及び食料安全保障の観点から水田面積を維持するという日本の政策目的に適合するものになるであろう。米の生産を制限して国内の高価格を維持するという現行の政策は、この政策目的と相反するものである。より多くの水田の粗放的利用を促進し、米価を下げることにより、国内での米の需要を増加させるとともに、世界の高級農産物市場への輸出の可能性が開かれるであろう。 OECDの主な提言 • 国内の農家間での競争を可能とする政策的枠組みを作り、輸出の可能性を高める。 • 所得補償の必要があれば、農業収入に依存する農家を対象とする。 • 米の生産調整を縮小し、より多くの水田の粗放的な利用を促すことにより、水田を保全しつつ、米価を下げ、米の消費を促進する。 • 価格支持から特定の農産物の生産を必要としないデカップル支払いへ移行する。このことは、また、日本の地域貿易協定への参加を容易にする。 24 幸福度と社会進歩の測定 OECD の「より良い暮らしへのイニシアチブ」に沿った日本のアプローチ日本は国民の生活の質を向上させることを優先的な政策課題としてきた。公共政策は、「良い暮らし」の構成要素を測定するための信頼できる手法に基づいている場合に限ってこの野心的な課題を実現することができる。従来の経済指標はこの意味で十分なものではなく、幸福度や社会進歩のより包括的かつ均衡の取れた方法による評価が必要である。幸福度を測るより良い指標の必要性を認識し、「新成長戦略」では政策に有用となり得る幸福度の測定方法の開発が求められた。経済財政政策担当大臣が設置し、日本の名高い大学の学識関係者で構成される幸福度に関する研究会は、幸福度に関する調査を行い、「物質的豊かさだけでなく総合的な幸福感を与えるより良い社会を作る」ことに向けた政府による努力を評価し、監視するために約130の指標を提案した。提案された指標は経済社会状況、心身の健康そして関係性という3つの柱を中心に構成される。また、持続可能性の指標もこうした3本柱に長期的視点を与えるために含まれている。こうした構造に基づいて、政府は2012年 3月に約1万人を対象にアンケート調査を実施した。また、いくつかの地方自治体も地域レベルで幸福度の測定に取り組んでいる。日本が進めるイニシアチブは、人々の生活に影響する様々な分野を網羅する包括的な指標に、国民や政策決定者の注意を喚起するというOECDの「より良い暮らしへのイニシアチブ（Better Life Initiative）」の目標と一致している。幸福度のより良い測定方法を開発すること自体が最終目標ではない。それは国民の生活を改善し、社会の進歩を推進するための手段である。日本の幸福度 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 所得・財産仕事・収入住宅ワークライフバランス健康教育とスキル関係性市民参加・ガバナンス環境安全・安心主観的な生活満足度 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸􀁸 日本 OECD 出典: OECD (2011), How’s Life? 25 日本の幸福度 OECDの「How’s Life?」報告書のデータによると、日本は他のOECD諸国と比較して、客観的指標の大半で好ましい結果を示し、以下を含む複数の分野でOECDの平均または平均以上に順位付けられている。 • 経済的な資源を最も広範に測定する世帯当たり可処分所得（税引き後）はOECD平均をわずかに上回っている。 • 15歳から64歳までの国民の70％近く（OECDの平均は65％）が報酬を伴う仕事に就いている。 • 日本では25歳から64歳までの成人の87％が高等学校卒業程度の学歴を持ち、これはOECD諸国で最高レベルの教育水準となっている。 • また、日本は教育制度の質の面で高い成果を誇っている。最近のPISA調査によると、日本の生徒の読解力の平均は600点中520点に達し、OECDの平均を大幅に上回った。 • 健康面では、日本人の平均寿命は82.7歳と、大気汚染に関する懸念はあるものの、OECDで最も高い。 • 公共分野に関しては、投票率はOECD平均を下回るが、日本人の間には強いコミュニティ意識がある。しかし、日本は幸福度の客観的指標に基づく相対的に好ましい状況と、主観的な幸福度指標から得られた評価の間で顕著な違いが見られる。実際、生活全体に対する満足度に関する質問に対して「満足している」と答えたのは40％だけで、これはOECD平均の59％を大幅に下回っている。幸福度の客観的な指標と、主観的な指標の間の相対的に大きなギャップは、日本の社会が本質的な問題を抱えていることを示唆しているのかもしれないし、生活全体を評価するよう求められた時に高く評価することをためらう日本人の国民性を反映しているのかもしれない。日本における主観的な生活の満足度の影響と、また、長時間の勤務・通勤、不平等の拡大、孤立感そして将来に対する不安といった点との関連性に関しては、さらなる調査が必要である。 OECDの主な提言 • 幸福度に関する研究会の提言及び2012年3月のアンケート調査を踏まえる。 • 引き続き国民、ソーシャルパートナー、市民社会団体の意見や助言を求め、日本の社会で最も重要な幸福度の特質と、定期的な監視と報告が必要な分野を特定する。 • 国民の幸福度、社会状況および公平面での課題といった様々な特質に関する情報源となりうる利用可能なデータや指標を評価する。そして必要に応じて幸福度に関する新しい指標の開発のため、統計的・分析的能力を結集する。 • 例えばオーストラリアやニュージーランドのように、各分野の政策やプログラムをその実施前に、幸福度の異なる側面にどのような影響があるかを評価させることを義務付けることで、より広範な幸福度の概念を政策プロセスに組み入れる。 • 日本の生活満足度が低い理由をより良く理解しようと努め、必要に応じてこうした問題を政策課題にする。 26 国名コード一覧オーストラリア AUS オーストリア AUT ベルギー BEL カナダ CAN チリ CHL チェコ CZE デンマーク DNK エストニア EST フィンランド FIN フランス FRA ドイツ DEU ギリシャ GRC ハンガリー HUN アイスランド ISL イスラエル ISR アイルランド IRL イタリア ITA 日本 JPN 韓国 KOR ルクセンブルク LUX メキシコ MEX オランダ NLD ニュージーランド NZL ノルウェー NOR ポーランド POL ポルトガル PRT スロバキア SVK スロベニア SVN スペイン ESP スウェーデン SWE スイス CHE トルコ TUR 英国（イギリス） GBR 米国（アメリカ） USA www.oecd.org/japan
03. 2012年4月26日 12:14:54 : 3CNLte9sGM José Ángel Gurría From Wikipedia, the free encyclopedia José Ángel Gurría Angel Gurria at the World Economic Forum Annual Meeting 2012 Secretary-General of the OECD Incumbent Assumed office 1 June 2006 Preceded by Don Johnston [1] Secretary of Finance and Public Credit of Mexico In office 1 January 1998 – 30 November 2000 Preceded by Guillermo Ortiz Martínez Succeeded by Francisco Gil Díaz Secretary of Foreign Affairs of Mexico In office 1 December 1994 – 31 December 1997 [2] Preceded by Manuel Tello Macías Succeeded by Rosario Green Personal details Born 8 May 1950 (age 61) Ciudad Madero, Tamaulipas, Mexico Nationality Mexican Political party Revolutionary Institutional Party Residence Paris, France Alma mater National Autonomous University of Mexico Profession Economist José Ángel Gurría Treviño (born 8 May 1950), also known as Ángel Gurría,[3] is a Mexican economist and diplomat. He is the current secretary general of the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) since June 1, 2006. Gurría graduated with a bachelor's degree in Economics from the National Autonomous University of Mexico (UNAM) and undertook postgraduate studies at the University of Leeds, in the United Kingdom and at Harvard University, in the United States. He served as Secretary of Foreign Affairs (1994–1997) and as Secretary of Finance (1998–2000) in the Ernesto Zedillo administration. In Foreign Affairs he opposed the Helms-Burton Act and in Treasury he restructured the foreign debt. He also negotiated the North American Free Trade Agreement (NAFTA) and requested financial aid during the 1994 crisis. Gurría has also been President and CEO of the National Development Bank (Nafin) of Mexico and President and CEO of the Foreign Trade Bank (Bancomext). From 2003 to 2005 he was a chair member of the Inter-American Development Bank's External Advisory Group. He was the architect of the economic stabilization of the economy, partially by cutting government spending six times during the Zedillo administration. The effect of his work has been felt during Vicente Fox's administration who nominated him to lead the OECD in July 2005. Since 2010 he has also served as a Commissioner for the Broadband Commission for Digital Development which leverages broadband technologies as a key enabler for social and economic development.[4] Gurría speaks six languages: Spanish, French, English, Portuguese, Italian and German.[5] The OECD, on September 30, 2010, reappointed Angel Gurría to a second five-year mandate when his current term finishes on 1 June 2011.[6] Wikimedia Commons has media related to: José Ángel Gurría [edit]External links Mexican Council for Economic and Social Development Secretariat of Foreign Affairs. [edit]References ^ "Angel Gurría, Secretary-General of the OECD". OECD. Retrieved 2008-07-09. ^ "Los Cancilleres de México a través de su Historia" (in Spanish). Secretaría de Relaciones Exteriores. Retrieved 2008-12-02. ^ "Angel Gurría, Secretary-General of the OECD". Oecd.org. 2011-10-03. Retrieved 2011-12-18. ^ [1][dead link] ^ Artega, José Manuel (2005-07-21). "Gurría se perfila rumbo a la OCDE" (in Spanish). El Universal. Retrieved 2008-07-09. ^ "OECD countries renew Angel Gurría’s mandate as Secretary-General". OECD Media Division. 2010-09-30. Retrieved 2010-09-30.
04. 2014年4月08日 02:49:14 : A0sN9HdsBw 日本の税制はOECDが決めていたのか。最悪だな。アメリカは日本より税金が安いけど、国力が強くてOECDに屈しないだけの力を持っているからかな。

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01. 2012年4月26日 12:04:48 : 3CNLte9sGM http://www.youtube.com/watch?v=ZqjgA78_7Uc&lr=1 OECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長が記者会見し、対日審査報告書2011年版を発表し、東日本大震災後の経済見通しについて説明した。 ≪「日本が大震災の問題を克服すると確信している。影響は限定的で対処可能だ。メッセージが必要であり、シグナルを出せばマーケットは信認する」≫ 会見には、ランドル・ジョーンズ　OECD経済局日本・韓国課長、Mr. Randall Jones, Head of the Japan/Korea Desk, Economics Departmentとルイス・エチャバリOECD原子力機関事務局長、Mr. Luis Echavarri, Director-General, OECD Nuclear Energy Agencyも出席し、質問に答えた。グリア事務総長は、地震と津波の被害額はGDP比３％ないし５％にあたる16兆円ないし25兆円と見込まれ、阪神大震災の9.6兆円と比べても日本にとって戦後最悪の災害だったと述べた。しかも、阪神大震災当時の政府債務はGDP比86％、財政赤字はGDP比５％以下だったのに、現在はそれぞれGDP比200％とGDP比９％に増大しており、復興費支出と財政状況が日本の重大なリスクになると懸念を示した。地震以前からの課題である財政赤字、債務、教育、雇用、高齢化などの問題に取り組む必要性も指摘した。その上で日本には大震災を乗り越える能力があると強い信頼感を表明した。復興財源として消費税引き上げについて質問されると、日本の消費税は欧州諸国の平均20％に比べると低く、引き上げる余地はあるとの認識を示し、先進国の中では高い法人税を引き下げることも可能だ、と付け加えた。また、ジョーンズ日本韓国課長は、すでに日本は効率の高い小さな政府であり政府支出の削減は難しい、と述べた上で、消費税率を１％引き上げればGDP比0.5％の歳入増が見込まれるので、もし地震被害額に相当するGDP比５％の歳入増をはかるなら消費税率は10％の引き上げが必要となる、と説明した。 OECD東京センターのホームページ　対日審査報告書概観（日本語）も掲載 http://www.oecdtokyo.org/ 司会　日本記者クラブ企画委員　小此木　潔（朝日新聞） YouTube 記者による会見リポート（会報から転載）消費税20％　知日派の愛のムチこれまでの来日はプライベートを含め60回以上という知日派。今回の来日は日本経済の現状や見通しを示す、１年半に１度の「対日経済審査報告書」発表が目的で、東日本大震災の発生を受けて急きょ、内容を見直した。その結果、復興財源も必要となり、財政状況がますます厳しくなるばかりの日本に対し、「消費税20％相当への引き上げが必要」と厳しい条件を突きつけた。報告では、震災による日本経済の落ち込みは「リーマン・ショック後よりは緩やか」と分析。２０１１年後半から復興需要が伸び、11年の実質経済成長率は０・８％、12年は２・３％と予測した。一方、公的債務残高が国内総生産対比で２００％に達する財政状況で、債務圧縮はプライマリー・バランスの均衡だけでは不十分と、消費税引き上げに言及した。「日本は法人税率が世界でも有数に高いが、消費税は欧州の16～26％に比べ低い」と主張。経済成長と財政再建の両立には、経済にゆがんだ影響を与えにくい消費税を、年１％ずつでも段階的に上げるべきと強調した。復興財源の確保では国内でも、消費税の引き上げ案が浮上してきた。ただ震災前は、高齢化社会に向け、社会保障費の財源確保が念頭に置かれていた議論だけに、復興財源と混同させることに慎重な意見もある。グリア事務総長の会見は、そうした議論に一石を投じた形となった。会見にはＯＥＣＤの日本担当者と、原子力担当者も同席、日本の復興と原発事故対応に協力を惜しまない姿勢を印象づけた。母国メキシコの外相時代には、１９９４年の通貨危機で金融支援の取り付けに奔走。後に財務相も務め、押しの強い精力的な行動派として知られる。「消費税20％」は、知日派ゆえの、日本に対する愛情の表れ、「愛のムチ」とみた。産経新聞経済本部藤澤志穂子
02. 2012年4月26日 12:05:01 : 3CNLte9sGM http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2012/20120423sgjapan.html 日本再生のための政策 OECDの提言 2012年4月イスラエルの統計データは、イスラエル関係当局の責任において、同当局によって提供されたものです。国際法規約の下、OECDがそれらのデータを使用することは、ゴラン高原、東エルサレム、ウェストバンクのユダヤ人入植地の立場を侵害するものではありません。目次序 3 経済成長の活性化 4 財政の持続可能性の達成 6 税制改革 8 世界経済への融合の強化 10 教育の強化 12 医療と介護の強化 14 社会一体性の推進 16 男女格差の是正 18 よりグリーンな成長の実現 20 農政改革 22 幸福度と社会進歩の測定 24 国名コード一覧 26 序世界は、大恐慌以来最大といわれる経済危機を完全に乗り越えてはいない。グローバルな回復は未だに脆弱で、多くの国々において財政は苦境に陥っており、格差が広がっている。安定と信用を取り戻しつつ、経済成長を強化し、かつそれを包摂的で持続可能にすることは、多くのOECD加盟国にとって課題であり続けている。日本も同じように、多くの課題を抱えている。短期的には、東日本大震災からの復旧・復興作業に取り組まねばならず、長期的には、急速に進む高齢化が、既に逼迫している財政に負担をかけ、潜在成長を弱めることが挙げられる。これらの課題にうまく対処することは、日本のみならず世界にとっても必要不可欠となっている。「日本再生の基本戦略（the Strategies to Revitalize Japan）」に記されているように、日本の政策当局は課題の大きさをよく認識している。日本には、拠りどころとなる大きな強みがいくつかある。特に国民の教育水準が非常に高く、そのことが東日本大震災を経済と社会を強くする機会へと変えることには疑いの余地がない。それでも、様々な分野において改革は必要である。再生に向けた戦略の１つの核となるのは税制改革である。これは税収を増やすのみならず、経済成長を促し、かつそれをよりグリーンで、包摂的なものとするためでもある。経済成長を活性化させるには、競争と革新を促すため世界経済との融合をより深めること、労働市場における制度や政策を改革すること、そしてグリーンイノベーションに対してより大きなインセンティブを与えることなどが求められる。改革すべき主な分野を見極めるだけでは不十分であり、改革のためには慎重な企画立案と効果的な実施が必要となる。この冊子は、OECD加盟国の経験を参考にし、日本の将来にとって最も重要である分野において鍵となる政策提言を示したものである。重要な分野とは、経済成長の促進、財政政策、税制改革、経済の開放、教育とスキル、医療と介護、所得格差および男女格差の是正、イノベーションとグリーン成長、農業、そして幸福度である。OECDは、これらの政策を立案、実施し、危機後の世界経済をより強く、よりクリーンに、そしてより平等なものにしていくために、日本と協力していきたいと考えている。 Angel Gurría OECD事務総長 3 4 経済成長の活性化日本の一人当たり所得は、20年前、OECD諸国の上位半数の平均に等しかった（図表1）。しかし、バブル経済の崩壊以降、日本は遅れを取ってきた。一人当たり所得は、2010年までにOECD諸国の上位半数の平均を15％下回るようになり、34カ国の加盟国の中位近くとなっている。生産性は他のOECD諸国と比較して徐々に高まってきたものの、労働資源利用度の低下を打ち消すには不十分であった。成長率の向上は、人口高齢化に伴うコストを負担しつつ生活水準を高め、財政を強化するためにきわめて重要である。より強い成長の実現のためには二方面からのアプローチが必要である。まず、過去10年間年率1.5 ％のペースで伸びてきた労働生産性上昇率（単位時間当たり）を高めることが不可欠である。次に、生産年齢人口の減少を反映して年率1％近くのペースで減少してきた労働力人口の減少を食い止める政策が必要である。成長率の向上は、財政の持続可能性と並んで、政府の「日本再生の基本戦略」の主要な目標となっている。図表1.最近の小幅な縮小にもかかわらず、日本の一人当たりGDPの格差は消えない OECD上位半数に対する格差の推移1 1992 199419961998200020022004200620082010 -30 -25 -20 -15 -10 -5 0 パーセント -30 -25 -20 -15 -10 -5 0 パーセント一人当たりGDP 単位時間当りGDP 1 OECD上位 17カ国の一人当たりGDP及び単位時間当たりGDPの単純平均に対する格差。出典: OECD, Going For Growth (2012) 生産性の向上優れた教育成果を維持することは、経済成長との重要な結びつきを考慮する場合、優先させるべきである。より多くの人的資本を有する国では、革新のペースが速まり、高い生産性を達成できる。これには教育制度を改善し、目まぐるしく変革を遂げる世界が呈する新しい課題に適合させることが必要である。また、労働者のための職業訓練を充実させる必要がある。しかし、非正規労働者への大きな依存は職場内訓練を抑制する傾向がある。従って、日本の労働市場の二極化に対処することは優先課題であり、これは成長を支えながら格差を減らすという二重のメリットを有するであろう。そのためには、正規労働者を対象とした雇用保護の調整や、非正規労働者を対象とした訓練の充実や社会保険の適用拡充といった包括的なアプローチが必要である。日本は、イノベーションの実績には十分反映されていないものの、研究開発の分野においてもOECD諸国をリードしている。研究員の流動性を高め、競争的に配分される大学向け公的研究資金の割合を増大することを通じて、大学、政府および研究機関間の協力を強化する必要がある。競争の強化や国際化などを通じて高等教育を改善することは人的資本を増やすだけでなく、革新分野における大学の役割を拡大するであろう。 5 図表 2:革新的能力における相対的強みと弱み（2011年） OECD地域の中央値に対する相対的パフォーマンス指標 (指標中央値=100) 0 25 50 75 100 125 150 175 200 パーセント 0 25 50 75 100 125 150 175 200 科学ベース (対GDP比) 企業研究開発とイノベーション (対GDP比) 企業家精神パーセント OECD（中位） OECD（中位）公的研究開発費上位500の大学上位専門誌での発表企業研究開発費上位500の研究開発企業投資家三極特許商標ベンチャーキャピタル 5年未満の特許事務所起業の難易度指標 OECD（下位5 ） OECD（中間） OECD（上位5）日本出典: OECD (forthcoming), OECD Science, Technology and Industry Outlook 2012, OECD, Paris サービス部門の競争強化と規制改革はイノベーションを促すだけでなく、近年、製造業に遅れをとってきたサービス部門の生産性をも高めるだろう。サービス部門は日本において付加価値と雇用の70％を占めていることを考えると、これはより一層重要である。競争を強化することはサービス部門の生産性を引き上げる鍵である。第一に、競争政策は、独占禁止法上の適用除外を減らし、罰金、課徴金額を引き上げること、またサービス部門で支配的な役割を果たす中小企業に対する適用除外を段階的に廃止し、公平な競争の場を促進することにより、さらに改善される必要がある。第二に、国際比較によると、日本での起業は相対的に複雑かつコスト高で時間がかかるため、参入障壁を引き下げることに焦点を定め、規制改革のペースを加速させる必要がある。第三に、輸入障壁を引き下げ、対内直接投資を促進することで、国際競争を高める必要がある。また、多岐に渡る改革を行うことで、小売、エネルギー、運輸およびビジネスサービスなどの主要サービス部門における競争を強化する必要がある。労働供給の減少を抑える生産年齢人口の減少の影響は労働市場への女性の参加を増やすことで軽減できるかもしれない。これには雇用慣行、保育政策および税制といった分野での抜本的な変革が必要である。もう1つの優先課題は、柔軟性のある雇用・賃金制度を通じて定年退職年齢を引き上げ、高齢労働者を活用することである。外国人の受け入れ、特に高度なスキルを持つ外国人労働者の受け入れも減少する日本の労働力人口の長期的な成長への影響を抑える役割を果たす。 OECDの主な提言 • 労働市場の二極化を是正する。 • 外国の製品、資本および労働者に対してさらに経済を開放する。 • イノベーションに向けた枠組みを改善する。 • 競争を強化する改革を通じてサービス部門の生産性を高める。 • 労働市場参加を増やすことで労働力人口の減少を抑える。 6 財政の持続可能性の達成日本の財政状況は極めて厳しい状況に達している 1990年代初めの資産価格バブル崩壊以来、数々の財政刺激策と、高齢化などによる社会支出の増加は政府支出を増大させてきた。一方、長期間におよぶ低成長と減税が歳入を抑制してきた結果、20年間連続して財政赤字を招いている。経済の拡張期及び後退期を通じて続く財政赤字は、問題の性質が循環的なものではなく構造的なものであることを示している（図表1）。事実、2012年度予算案では4年間連続で公債金収入が税収を上回った（国の一般会計、当初予算ベース）。また、今後25年にわたり計画される増税は最終的には復興に向けた費用を賄うことになるが、2011年の東日本大震災後の5年間にわたり計画される約19兆円（GDPの約4％）の復興支出は短期的には財政状況を一層悪化させている。図表1.拡大する歳出と税収間の格差国の一般会計（兆円）1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 兆円 1975 1980198519901995200020052010 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 兆円歳出総額税収建設国債特例国債 1. 1975 2010年度は決算。2011年度は補正後予算。2012年度は当初予算。出典: 財務省日本の公的債務残高比率は脆弱性の主な根源グロスの公的債務残高は、OECD地域の過去最高の水準であるGDPの約200％という未知の領域まで急速に増加し（図表2）、2011-12年の財政赤字が対GDP比約9％（一時要因を除く）であることを考慮すると、更に上昇する見込みである。驚くべき水準の公的債務の影響はこれまで非常に低い長期金利によって緩和されてきたが、日本は財政の持続可能性に対する市場の信頼喪失と長期金利の急騰といったことに対して脆弱である。長期金利の上昇は、予算と実体経済に大きな痛手を与えるだろう。政府の試算によると、国債金利が1パーセントポイント上昇した場合、国債費の追加コストは1年目の1兆円（GDPの0.2％）から3年目には4.1兆円（GDPの 0.9％）に達する見込みである。日本の課題は低金利時代が終わり、累積された債務の利払い増加が財政状況の一層の悪化をもたらす前に財政状況を改善することである。 7 図表2. いくつかのOECD諸国における公的債務の推移1 1985 19901995200020052010 -20 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 対GDP比 A. グロス日本イタリアアイスランドギリシャベルギー 1985 19901995200020052010 -20 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 対GDP比 B. ネット日本イタリアアイスランドギリシャベルギー 1. 2010年のグロスの公的債務（対GDP比）が100％を上回るOECD域内の5カ国。公的債務は市場価格で測られた国民経済計算の定義に基づく。出典: OECD Economic Outlook Database. 詳細かつ信認のおける財政健全化計画 2020年度までに基礎的財政収支（国及び地方）を黒字化し、2021年度以降、公的債務残高比率を低下させていくといった政府の目標を達成するためには、歳出削減と歳入増により十分に大きな基礎的財政収支の黒字を達成する必要がある。他のOECD諸国と比較して、日本の政府部門は相対的に小さく、総支出のGDPに占める割合はOECD諸国でも6番目に低いため、財政健全化は主に歳入側において行われる必要がある。日本の財政状況に対する信頼を維持するためには、歳入増と歳出削減の両方を含む詳細かつ信認のおける財政健全化計画が不可欠である。また、OECDの経験は、より強固な財政政策の枠組みは中期的な財政計画の信頼性を高めるであろうことを示している。これには、予算編成、財政ルール、そして財政健全化計画の進捗を監視し評価するための、政策策定過程から一定の距離を置いて客観的な機能を果たす会議体による管理といった相互に補強し合う枠組みが必要となる。また、地方政府レベルでの財政管理を改善する必要がある。 OECDの主な提言 • 歳出削減と歳入増の両方を含む詳細かつ信認のおける財政健全化計画を策定することで財政状況に対する信頼を維持する。 • 2015年までに2段階にわたって消費税率を10％に引き上げる政府提案を実施する。 • 社会一体性を推進するために、低所得者など、対象を明確に定めた社会政策を実施する。 • 年金の健全な財源を確保するとともに、支出の増加を抑えるために社会保障制度の改革を行う。 • 中期的に政府部門の人件費や公共投資などの分野での支出を削減する。 • 中期的な財政健全化計画への信頼を高めるために財政政策の枠組みを改善する。 8 税制改革成長を促しながら税収を増やす税制改革は財政の持続可能性を回復するために必要な追加的な歳入を増加させつつ、長期的に成長を支える機会を提供する。税収は、OECD域内で5番目に低く（図表）、財政状況に対処するために大きな役割を有する。増税が経済成長に与える短期的な負の影響は、税の構成割合を間接税にシフトしたり、課税ベースを拡大するといったことにより抑制できる。そうした包括的な税制改革は、企業部門の競争力などの複数の経路を通じて日本の潜在成長を支え、また格差に対処しつつグリーン成長を促進するであろう。主要OECD経済の2010年の税収 (対GDP比) カナダフランスドイツイタリア日本1 英国米国 OECD 平均2 税と保険料の合計 31.0 42.9 36.3 43.0 26.9 35.0 24.8 33.9 個人所得税 10.8 7.3 8.9 11.7 5.4 10.0 8.0 8.4 法人税 3.3 2.1 1.5 2.82.8 3.1 2.7 2.9 社会保険料 5.4 18.0 14.2 13.6 11.0 6.7 6.5 9.5 消費税 7.5 10.710.7 11.15.1 10.8 4.5 11.0 1. 日本のデータは2009年。 2. 単純平均; 2010年の推定値は、2009年のデータ及び2010年のデータを発表した国の2010年における伸び率の平均により算出。出典: Revenue Statistics 2011. 直接税の課税ベースを拡大し、税率を引き下げる日本では個人所得税収が極めて少なく、社会保険料収入は欧州大陸諸国を大幅に下回っている。その結果、2010年の平均的所得者の労働所得にかかる税の楔（tax wedge）はOECD平均の34.9％を大幅に下回る 30.5％と推定された。低い税の楔を維持することは、長期的な成長と雇用にとって重要である。このため、追加的な個人所得税収は、女性の就労を阻害する低所得の配偶者向けの所得控除の廃止を含む課税ベースの拡大によりもたらされるべきである。法人税収はOECD平均に近い。これは相対的に高い税率（2011年はOECD平均の25.5％に対して39.5％）の影響が、相対的に狭い課税ベースにより相殺されているためである。企業所得に課される高い税率は日本企業の競争力を弱める一方で、数々の控除は資源配分と投資を歪めている。従って、法人税率の引き下げと課税ベースの拡大は税収を必ずしも減らすことなく経済活動を刺激するであろう。2012年、国の税率は30％から 25.5％に引き下げらた。しかし、その大半は大震災後の復興費用調達のために一時的に課された法人所得への10％の付加税により相殺される。税の構成を直接税から間接税にシフトする日本の一般消費税収の対GDP比はOECD平均の6.7％の半分以下の2.6％に止まる。これは、OECD諸国で最も低く、OECDにおける単純平均の18.5％を大幅に下回る、わずかに5％といった税率を反映している。従って比較的中立的かつ歪みのない方法で消費税から追加的税収を得る余地がかなりある。日本政府は消費税率を2015年10月までに2段階で10％に引き上げることを提案している。消費者の選択を歪めることを避けるためにも、単一の税率構造を維持することが重要である。所得分配への負の影響は勤労所得税額控除などの低所得者を対象とする他の措置で対処すべきである。環境関連の間接税は他のOECD諸国と比較してまだ低い。そうした税の利用を一層拡大することはより良い環境に向けたインセンティブを提供しながら追加的歳入を増加させるという2重のメリットがあるだろう。 9 OECD 諸国の消費税率 0 5 10 15 20 25 パーセント 0 5 10 15 20 25 パーセント ISL DNK HUN NOR SWE FIN GRC POL PRT BEL IRL AUT CZE EST ITA SVK SVN GBR FRA CHL DEU NLD OECD ESP TUR ISR MEX LUX NZL AUS KOR CHE CAN JPN 2000 2011 出典: Revenue Statistics 2011. 地方税制の改善地方税制は、税目が多くまた地方自治体の自律性も限られており極めて複雑である。包括的な税制改革により、地方税率を設定するために現行制度上有している権能の実効的な行使を阻害する要因を減らし、相対的に安定していることから主に個人所得、消費、そして財産にかかる既存の地方税に依存するよう地方自治体に奨励すべきである。 OECDの主な提言 • 法人および個人所得税の課税ベースを拡大し、税収を増やす。 • 法人税率を引き下げ、競争力を高める。 • 単一の税率構造を維持しつつ、消費税率を引き上げる。 • 新しい環境関連の間接税を導入する。 • 地方自治体の自律性を高めつつ、地方税制を改善する。 10 世界経済への融合の強化日本経済は相対的に閉鎖的なままである日本の関税率は世界でも最も低くなっているが、世界銀行の貿易障壁指標で測定されるように、非関税措置を含む他の貿易障壁は依然として高い。そうした障壁により、日本の輸入浸透率は押し下げられており、2009 年に12.4％で、OECD平均の46.3％を大幅に下回っている。また、日本の産業内貿易の水準は他の大国と比較して相対的に低い。その上、日本は積極的に海外投資を行う一方で、外国からの投資に対する障壁などにより、対内直接投資残高（2010年は3.9％）はOECD諸国の中で最も低くなっている。また、日本はデータが利用可能な国の中で、労働力人口に占める外国人労働者の比率が最も低いようである。高度なスキルを要する就労許可を取得した外国人の居住者は、2008年には労働力人口の0.3％にすぎず、これはOECD諸国の中でも最も低い割合となっている。製造業とサービス業における外資関連会社の売上高のシェア（2009年） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 パーセント 0 10 20 30 40 50 60 70 80 パーセント IRL SVK (2008) HUN CZE EST (2008) CAN POL GBR (2008) NLD SWE AUT FRA (2008) NOR ESP (2008) DEU (2008) SVN DNK (2008) PRT ITA FIN (2008) ISR (2007) USA (2002) JPN (2007) 製造業サービス注：サービス業の売上高は次の項目を含まないものとする：金融仲介業（カナダを除く全ての諸国）、コミュニティ・社会・個人的サービス（カナダ、エストニア、イスラエルおよび日本を除く全ての諸国）。出典: OECD, AMNE database, April 2012. 市場の開放は経済の活性化に役立つだろう政府は日本の市場をさらに開放する必要があることを認識している。輸入品の活用と対内直接投資は、コストを削減するだけでなく技術の波及や競争力の強化を通じて生産性を高める。これは、いくつかの逆風にもかかわらず日本の潜在成長力を高めることに役立つであろう。非関税措置の引き下げにより、グローバルなサプライチェーンをさらに拡大することを通して、日本企業は効率性の向上とイノベーションの機会をより良く利用できるようになるだろう。海外から労働者を受け入れることも、日本の労働力人口縮小の長期的な成長および財政の持続可能性への影響を和らげるのに役立つ。さらに、大学・大学院教育の一層の国際化は、日本がパフォーマンスを高め、グローバルに競争力のある人材を育むことに役立つであろう。「新成長戦略」の核となる目標の１つは、世界経済との融合を進めることである。この戦略では、貿易障壁や対内直接投資への制約および外国人労働者の入国制限などを引き下げることでヒト、モノ、そして資本の流入を2020年までに倍増させる目標が設定されている。 11 日本は、また、主要貿易相手国との地域貿易協定によりさらなる開放を進めている。日本は過去10年間に、日本の輸出入の約5分の1をカバーする13の経済連携協定（EPA)を発効させ、このイニシアチブを続ける意向を表明している。重要なことに、日本は、2011年に環太平洋パートナーシップ協定（TPP)の交渉に参加する諸国と協議に入った。これは歓迎すべき展開で、日本の市場開放への更なる取り組みを表している。 OECDの主な提言 • 保護の最も大きな分野で保護を減らすことなどにより、主要貿易相手国と包括的な経済連携協定（EPA）を推し進め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉に参加する。 • 生産性とイノベーションを向上させることを視野に非関税障壁を引き下げる。 • 貿易の自由化を推し進める、投資と所有にかかる障壁を引き下げる、特にサービス業における規制改革のペースを速める、行政手続と市場参入を簡素化する、そして労働規制を緩和することにより、対内直接投資環境を改善する。 • 入国規制を緩和し、より多くの外国人学生と高度なスキルを有する労働者の入国を認める。 12 教育の強化日本の強みの一つとして、その教育システムが挙げられる。OECDの「生徒の学習到達度調査（PISA）」において、日本は特に素晴らしい成績を収めている。しかし、限られた資源、急速な高齢化そして経済の変化といった問題に直面し、教育の成果をさらに向上させる必要がある。「生徒の学習到達度調査（PISA）」の読む能力における成績比較（2009年） -80 -70 -60 -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 生徒の成績 -80 -70 -60 -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 生徒の成績 OECD 平均 (493) 539 536 524 521520 515 508506 503501501500500500 497497496496495494494 489 486 483483481 478477 474472470 464 449 425 KOR FIN CAN NZL JPN AUS NLD BEL NOR EST CHE ISL POL USA DEU SWE FRA IRL DNK HUN GBR PRT ITA GRC SVN ESP CZE SVK ISR LUX AUT TUR CHL MEX 出典: OECD (2010), PISA 2009 Results: What Students Know and Can Do, Volume 1. 変化する世界への順応継続して実施されている「生徒の学習到達度調査（PISA）」の結果から、過去10年間における目覚しい学力向上にもかかわらず、日本人生徒は、見知らぬ状況下において知識の創造的な活用及び応用が求められるような課題が苦手であることが明らかとなった。それゆえ、学習基準やカリキュラムの改善を続けること、そしてそれらを授業で効果的に実践することが必要とされる。同時に、学歴を重視した教育から、需要即応型生涯学習に移行していくことも重要である。今日、教育は、未だ存在しない職業やまだ発明されていないテクノロジーを始めとして、急速に変化する社会と経済に適応できるよう、人材を育成する必要性に迫られている。経済的価値は、ますます、縦社会の命令と管理によってではなく、個人の革新性と協調性によって創られている。教員・学校政策の見直し日本はこの10年間、教員の質を高めるための投資以上に、学級規模の縮小を優先してきた。しかし、今後は、教員の質を高めることにも同様の配慮が求められる。日本の教員達は革新的なカリキュラム、教授法、デジタル教材に通じ、増えつつある学級の多様性に対応し、長時間勤務に対処することが求められている。したがって、最も高い能力を有する学生にとって、教職を尊敬に値する魅力的な職業とするための方策を含め、日本は、教員政策への取組みを見直す必要がある。教員養成、教員評価活動、継続的な研修およびサポート、給与体系の整備、困難を抱える教員のパフォーマンスを上げることなどはその一部である。「創造性に富んだ未来」に向かって進む上で、地域の能力やイニシアチブが大事な役割を果たすであろう。日本の学校は、中央集権的システムから分権的システムへとすでに大きく移行している。しかし、教員、学校および地域のコミュニティに積極的に教育システムのリーダー的役割を担ってもらうことに関しては、課題が残る。これはとりもなおさず、教育の公平性という点にもっと目を向ける必要があることを意味する。「生徒の学習到達度調査（PISA）」の結果によれば、日本は公平性において伝統的に高い水準を保ってきたが、このことが損なわれ始めており、不利な立場にある生徒は不利な状況にある学校に通学する際、期待に沿わない成績を残しがちであることが明らかになっている。日本ではこうした格差が、多くのOECD加盟国に比べ、大きいという結果が出ている。それゆえ、分権化においては、最も才能ある教員を深刻な課題を抱える学級に、そして非常に高い能力を持つ校長を強いリーダーシップを必要としている学校に招く政策を伴う必要がある。 13 中学生の約半数および小学生の約四分の一が塾で特別な学習指導を受けている事実は、公平性という観念において懸念をもたらす。なぜなら、家庭の収入が高くなるほど、子どもの塾通いの率も高くなるからである。塾への依存度を低くすることは、学習機会の公平性を改善し、家計に対する負担を軽減することに貢献するであろう。生涯学習の強化学習は、学校で始まるのではなく、学校で終わるのでもない。日本において、家庭の社会的･経済的状況にかかわらず、できるだけ良い人生のスタートを切る機会を全ての子どもに与えるためには、保育所と幼稚園を一体化し、首尾一貫した教育の枠組みを構築しようという努力が肝要となる。同様に、人口動態的な観点からすると、成人の資質や能力をより上手に活用することが求められる。競争強化や国際化を通して高等教育の質を上げることは、若者のスキル向上につながるであろう。加えて、学歴を重視した教育から、需要即応型生涯学習に焦点を移し、向上したスキルをより良い経済的・社会的成果につなげる必要性がある。教育のための資金日本の逼迫した財政状況においては、教育システムも費用対効果を上げることが重要となる。将来、公的債務を減らし、社会サービスへの需要の増加を伴う人口の変化に対応していくことは、教育への投資をさらに圧迫するだろう。幼児教育・保育の質を改善する上でも不可欠となる保育所と幼稚園の一体化や、入学者減少に伴う学校統廃合等の就学上の工夫に関して効率的な枠組みを作ることなどにより、さらに費用対効果を高めることを優先させなければならない。 OECD の主な提言 • 創造的な能力を育むため、カリキュラムを改善する。 • 研修制度、給与体系及び困難を抱える教員のパフォーマンスの改善等の見直しを含め、最も高い能力を有する学生にとって教職をより尊敬に値し、魅力的な職業とすることによって、教員の質を高める。 • 教育の公平性を改善するため、教員、学校および地域のコミュニティが新しい役割を積極的に担うこと、また最も高い能力を有する教員を深刻な問題を抱える学級に配属することによって、教育の意思決定に関する分権化の恩恵を十分に享受する。 • 家計の教育費負担を軽減する。 • すべての子どもにできるだけ最良の人生のスタートを切る機会を与えるために、保育所と幼稚園を一体化し、保育所に通う子どもに対する教育機会を促すことなどによって、首尾一貫した幼児教育および保育の枠組みを構築する。 • 成人の資質や能力を高めるとともに、学歴を重視した教育から、需要即応型生涯学習に移行する。 • 教育関係支出の費用対効果をさらに高める。 14 医療と介護の強化日本で国民皆保険制度が確立してから、2011年で50年目を迎えた。日本の医療制度は日本人の優れた健康状態に寄与しつつ、公的医療支出をOECD平均とほぼ同じレベルに保ってきた。しかしながら、医療制度は、今や数々の課題に直面している。技術の進歩と高齢化は、医療と介護支出の増加圧力となる一方で、生産年齢人口が縮小し続けることは、医療と介護を提供し、その費用を負担することをより困難にしている。医療制度の効率性改善「OECD Health Data」は、日本の医療制度は、効率性を高めることでその質を現状維持あるいは改善し、同時に支出を減らすことが可能だと示唆している。日本は、一人当たりの診断用機器の台数がOECD諸国の中で一番多く（図表）、また医師による診察と入院といった医療サービスの利用度も一番高いが、これは出来高払い方式の診療報酬に依存していることなどが要因の一つである。この観点から、他のOECD諸国の様に、診療報酬体系の改善、診断群分類別包括評価制度（DPC）の改革、成果に基づく報酬支払などにより、効率性を改善することが可能であろう。医療サービスの国際比較 OECD 平均＝100、2009年もしくはそれ以降 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 指標 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 指標一人当たりの医師による診察一人当たりの入院患者用ベッド数救急医療のための平均入院日数一人当たりのCT スキャナー数一人当たりのMRI 装置数日本オーストラリア OECD 加盟国（ヨーロッパのみ）米国出典：OECD Health Data 2011 効率性の改善が望めるその他の分野として、ジェネリック医薬品（後発医薬品）をさらに利用することで医薬品関係の支出を減少させる、医療保険者の統合、病院の再編成、コミュニティを基盤とする医療・介護サービスの供給のさらなる促進などが挙げられる。医療の質およびアクセスの改善癌患者のケアや脳卒中の救急治療を始めとして、全般的に医療の質は高い。しかし、さらなる改善の余地を残す部分もある。まず、日本は、人口に対する医師の比率がOECD諸国の中で最も低い国の１つであり、医師に大きな負担がかかっている。特に、病院勤めの医師の多くが、過酷な長時間勤務を強いられている。医学生の数を増やすための方策がとられているものの、医師の資格をとるまでに要する時間を考慮すると、医師間の業務分担、看護師や他の医療従事者による一部の医療サービスの提供など、他の対策も考慮される必要がある。 15 さらなる改革が医療サービスの質の向上を促す。専門医の認定基準をより厳しくすることもその一つである。また、現在、認証評価を受けている病院は全体数の４分の一程度であることから、より組織的な評価制度を導入し、全ての病院が徹底した査察と評価を受けるようにすべきである。医療の質の数値化、評価、比較により力を入れることは、医療従事者たちの責任を向上させ、それはとりもなおさず、患者の権利を強化し、根拠に基づく政策決定を促進するであろう。一部では、より効果的な治療及び医療従事者間の一層の協調が求められる。心筋梗塞患者の治療に関しては、特にそれが当てはまる。介護サービスの改善と健康的に老いることを奨励日本では、2007年にはGDPの1.4％だった介護サービス（LTC）関連公的支出が、2050年には4.4％と、3倍以上になると見込まれている。生涯を通じて健康管理に留意することは老いてからの介護の必要性を減らすことにつながり、介護サービス支出の増加を緩和することを可能とする。2006年、政府はコミュニティを基盤とした予防中心の介護サービスを介護保険制度に導入した。これは、軽度の要介護状態にある高齢者に健康・精神衛生・栄養摂取の改善を目的とするサービスを提供し、重度化しないようにするのがねらいである。また、一人当たり入院患者用ベッド数の比率が高いのは、長期介護療養のために入院する患者が非常に多いことも理由のひとつで、これを減らすための政策的な改善が求められる。家庭およびコミュニティにおける介護サービスの提供を促進することで、それを望んでいる多くの高齢者の要望に応え、同時に支出を抑えることができる。 OECDの主な提言 • 臨床及び費用効率の両面において診療報酬制度をより厳しく査定し、効率性を高める。 • ジェネリック医薬品（後発医薬品）を薬価の基準とすることにより、その利用を拡大する。 • より多くの医師を養成し、業務分担を進めることで、病院に勤務する医師の過度な長時間労働を緩和する。 • 専門医認定、病院認証をより組織的に実施することにより、また医療・介護サービスの質を定期的に評価することにより、質の向上を図る。 • 患者の要望に応え、また支出を抑え、同時に介護療養のための入院を減らすために、家庭およびコミュニティにおける介護サービスのさらなる提供を支援する。 • 介護サービスへの依存を減らすため、健康的に老いることを奨励する。 16 社会一体性の推進労働市場の二極化を是正し、増加する所得格差を反転させる日本の生産年齢人口の所得格差はジニ係数で見た場合、OECD平均をやや上回っている（図表1）。また、下位 10％に対する上位10％の所得の倍数を比較した場合、OECD地域平均の9倍に対して日本は10倍である。他の OECD諸国の大半と同様に、所得格差は1980年代半ばから拡大してきた。これは雇用全体に占める非正規労働者の比率の上昇によりもたらされ、この比率は2010年には、1990年の2倍の約34％に達している。企業は正規労働者に対する高い雇用保護を考慮し、雇用の柔軟化を実現するため、また労働費用削減のために非正規労働者を採用している。非正規労働者は正規労働者と比較して賃金が大幅に低い上に、勤務時間が短く、頻繁に転職しがちである。非正規労働者に職場内訓練を施す企業は28％だけだが、これは正規労働者の半分以下である。雇用面で景気変動の打撃を受ける非正規労働者のために雇用保険料を負担する企業は3分の2に止まり、職場における医療や他の社会保険料を負担する企業は半数以下となっている。非正規労働者は若年層と、高齢労働者に多く、後者は定年（通常60歳）を迎えた後に公的年金を受給できる年齢（65歳）に達するまでより低い賃金で再雇用される。非正規労働者が正規労働者となる機会が限られていることで、労働市場の二極化が進み、所得格差が拡大する。図表1. OECD 諸国の所得格差（2000年代後半） 0.00 0.05 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30 0.35 0.40 0.45 0.50 ジニ係数 0.00 0.05 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30 0.35 0.40 0.45 0.50 ジニ係数 SVN DNK SVK CZE BEL NOR FIN SWE AUT HUN IRL CHE FRA LUX NLD DEU KOR ISL EST GRC POL OECD34 ESP JPN NZL AUS CAN ITA GBR PRT ISR USA TUR MEX CHL 注: ジニ係数の範囲は0（完全な平等）から1（完全な不平等）までで、生産年齢人口の世帯可処分所得に基づく。出典: OECD 2011, Divided We Stand. 政府は、2007年にパートタイム労働者に対する差別を防止するためにパートタイム労働法を改正し、2009年と2010年には雇用保険の適用範囲を拡大するなど、いくつかの対策を講じてきた。2010年の拡大以来、以前は適用対象外であった220万人の労働者が雇用保険の適用対象となった。税と給付を通じて再分配を改善する日本における現金給付と所得税を通じた再分配の水準は他の大半のOECD諸国以下である（図表２）。税と給付により所得格差は2006年に、1985年の11％を上回る17％低下したが、この比率はOECD平均の25％を大幅に下回っている。 17 図表2. 現金給付と所得税を通じた所得格差の縮小（2000年代後半） 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 ジニ係数 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 ジニ係数 KOR CHE ISL SVK SWE SVN DNK NOR CZE EST NLD JPN FIN NZL ESP AUT OECD29 BEL CAN AUS DEU FRA POL LUX USA GBR PRT ISR ITA CHL > 􀀡 􀀡 > > > > > > 1986-88 O 1995-97 X 2008-10 PSEに占める品目非特定支払いのパーセント割合出典：OECD PSE/CSE データベース次に、より多くの水田の粗放的利用を促進することを狙いとする政策は、環境保全及び食料安全保障の観点から水田面積を維持するという日本の政策目的に適合するものになるであろう。米の生産を制限して国内の高価格を維持するという現行の政策は、この政策目的と相反するものである。より多くの水田の粗放的利用を促進し、米価を下げることにより、国内での米の需要を増加させるとともに、世界の高級農産物市場への輸出の可能性が開かれるであろう。 OECDの主な提言 • 国内の農家間での競争を可能とする政策的枠組みを作り、輸出の可能性を高める。 • 所得補償の必要があれば、農業収入に依存する農家を対象とする。 • 米の生産調整を縮小し、より多くの水田の粗放的な利用を促すことにより、水田を保全しつつ、米価を下げ、米の消費を促進する。 • 価格支持から特定の農産物の生産を必要としないデカップル支払いへ移行する。このことは、また、日本の地域貿易協定への参加を容易にする。 24 幸福度と社会進歩の測定 OECD の「より良い暮らしへのイニシアチブ」に沿った日本のアプローチ日本は国民の生活の質を向上させることを優先的な政策課題としてきた。公共政策は、「良い暮らし」の構成要素を測定するための信頼できる手法に基づいている場合に限ってこの野心的な課題を実現することができる。従来の経済指標はこの意味で十分なものではなく、幸福度や社会進歩のより包括的かつ均衡の取れた方法による評価が必要である。幸福度を測るより良い指標の必要性を認識し、「新成長戦略」では政策に有用となり得る幸福度の測定方法の開発が求められた。経済財政政策担当大臣が設置し、日本の名高い大学の学識関係者で構成される幸福度に関する研究会は、幸福度に関する調査を行い、「物質的豊かさだけでなく総合的な幸福感を与えるより良い社会を作る」ことに向けた政府による努力を評価し、監視するために約130の指標を提案した。提案された指標は経済社会状況、心身の健康そして関係性という3つの柱を中心に構成される。また、持続可能性の指標もこうした3本柱に長期的視点を与えるために含まれている。こうした構造に基づいて、政府は2012年 3月に約1万人を対象にアンケート調査を実施した。また、いくつかの地方自治体も地域レベルで幸福度の測定に取り組んでいる。日本が進めるイニシアチブは、人々の生活に影響する様々な分野を網羅する包括的な指標に、国民や政策決定者の注意を喚起するというOECDの「より良い暮らしへのイニシアチブ（Better Life Initiative）」の目標と一致している。幸福度のより良い測定方法を開発すること自体が最終目標ではない。それは国民の生活を改善し、社会の進歩を推進するための手段である。日本の幸福度 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 所得・財産仕事・収入住宅ワークライフバランス健康教育とスキル関係性市民参加・ガバナンス環境安全・安心主観的な生活満足度 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸 􀁸􀁸 日本 OECD 出典: OECD (2011), How’s Life? 25 日本の幸福度 OECDの「How’s Life?」報告書のデータによると、日本は他のOECD諸国と比較して、客観的指標の大半で好ましい結果を示し、以下を含む複数の分野でOECDの平均または平均以上に順位付けられている。 • 経済的な資源を最も広範に測定する世帯当たり可処分所得（税引き後）はOECD平均をわずかに上回っている。 • 15歳から64歳までの国民の70％近く（OECDの平均は65％）が報酬を伴う仕事に就いている。 • 日本では25歳から64歳までの成人の87％が高等学校卒業程度の学歴を持ち、これはOECD諸国で最高レベルの教育水準となっている。 • また、日本は教育制度の質の面で高い成果を誇っている。最近のPISA調査によると、日本の生徒の読解力の平均は600点中520点に達し、OECDの平均を大幅に上回った。 • 健康面では、日本人の平均寿命は82.7歳と、大気汚染に関する懸念はあるものの、OECDで最も高い。 • 公共分野に関しては、投票率はOECD平均を下回るが、日本人の間には強いコミュニティ意識がある。しかし、日本は幸福度の客観的指標に基づく相対的に好ましい状況と、主観的な幸福度指標から得られた評価の間で顕著な違いが見られる。実際、生活全体に対する満足度に関する質問に対して「満足している」と答えたのは40％だけで、これはOECD平均の59％を大幅に下回っている。幸福度の客観的な指標と、主観的な指標の間の相対的に大きなギャップは、日本の社会が本質的な問題を抱えていることを示唆しているのかもしれないし、生活全体を評価するよう求められた時に高く評価することをためらう日本人の国民性を反映しているのかもしれない。日本における主観的な生活の満足度の影響と、また、長時間の勤務・通勤、不平等の拡大、孤立感そして将来に対する不安といった点との関連性に関しては、さらなる調査が必要である。 OECDの主な提言 • 幸福度に関する研究会の提言及び2012年3月のアンケート調査を踏まえる。 • 引き続き国民、ソーシャルパートナー、市民社会団体の意見や助言を求め、日本の社会で最も重要な幸福度の特質と、定期的な監視と報告が必要な分野を特定する。 • 国民の幸福度、社会状況および公平面での課題といった様々な特質に関する情報源となりうる利用可能なデータや指標を評価する。そして必要に応じて幸福度に関する新しい指標の開発のため、統計的・分析的能力を結集する。 • 例えばオーストラリアやニュージーランドのように、各分野の政策やプログラムをその実施前に、幸福度の異なる側面にどのような影響があるかを評価させることを義務付けることで、より広範な幸福度の概念を政策プロセスに組み入れる。 • 日本の生活満足度が低い理由をより良く理解しようと努め、必要に応じてこうした問題を政策課題にする。 26 国名コード一覧オーストラリア AUS オーストリア AUT ベルギー BEL カナダ CAN チリ CHL チェコ CZE デンマーク DNK エストニア EST フィンランド FIN フランス FRA ドイツ DEU ギリシャ GRC ハンガリー HUN アイスランド ISL イスラエル ISR アイルランド IRL イタリア ITA 日本 JPN 韓国 KOR ルクセンブルク LUX メキシコ MEX オランダ NLD ニュージーランド NZL ノルウェー NOR ポーランド POL ポルトガル PRT スロバキア SVK スロベニア SVN スペイン ESP スウェーデン SWE スイス CHE トルコ TUR 英国（イギリス） GBR 米国（アメリカ） USA www.oecd.org/japan
03. 2012年4月26日 12:14:54 : 3CNLte9sGM José Ángel Gurría From Wikipedia, the free encyclopedia José Ángel Gurría Angel Gurria at the World Economic Forum Annual Meeting 2012 Secretary-General of the OECD Incumbent Assumed office 1 June 2006 Preceded by Don Johnston [1] Secretary of Finance and Public Credit of Mexico In office 1 January 1998 – 30 November 2000 Preceded by Guillermo Ortiz Martínez Succeeded by Francisco Gil Díaz Secretary of Foreign Affairs of Mexico In office 1 December 1994 – 31 December 1997 [2] Preceded by Manuel Tello Macías Succeeded by Rosario Green Personal details Born 8 May 1950 (age 61) Ciudad Madero, Tamaulipas, Mexico Nationality Mexican Political party Revolutionary Institutional Party Residence Paris, France Alma mater National Autonomous University of Mexico Profession Economist José Ángel Gurría Treviño (born 8 May 1950), also known as Ángel Gurría,[3] is a Mexican economist and diplomat. He is the current secretary general of the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) since June 1, 2006. Gurría graduated with a bachelor's degree in Economics from the National Autonomous University of Mexico (UNAM) and undertook postgraduate studies at the University of Leeds, in the United Kingdom and at Harvard University, in the United States. He served as Secretary of Foreign Affairs (1994–1997) and as Secretary of Finance (1998–2000) in the Ernesto Zedillo administration. In Foreign Affairs he opposed the Helms-Burton Act and in Treasury he restructured the foreign debt. He also negotiated the North American Free Trade Agreement (NAFTA) and requested financial aid during the 1994 crisis. Gurría has also been President and CEO of the National Development Bank (Nafin) of Mexico and President and CEO of the Foreign Trade Bank (Bancomext). From 2003 to 2005 he was a chair member of the Inter-American Development Bank's External Advisory Group. He was the architect of the economic stabilization of the economy, partially by cutting government spending six times during the Zedillo administration. The effect of his work has been felt during Vicente Fox's administration who nominated him to lead the OECD in July 2005. Since 2010 he has also served as a Commissioner for the Broadband Commission for Digital Development which leverages broadband technologies as a key enabler for social and economic development.[4] Gurría speaks six languages: Spanish, French, English, Portuguese, Italian and German.[5] The OECD, on September 30, 2010, reappointed Angel Gurría to a second five-year mandate when his current term finishes on 1 June 2011.[6] Wikimedia Commons has media related to: José Ángel Gurría [edit]External links Mexican Council for Economic and Social Development Secretariat of Foreign Affairs. [edit]References ^ "Angel Gurría, Secretary-General of the OECD". OECD. Retrieved 2008-07-09. ^ "Los Cancilleres de México a través de su Historia" (in Spanish). Secretaría de Relaciones Exteriores. Retrieved 2008-12-02. ^ "Angel Gurría, Secretary-General of the OECD". Oecd.org. 2011-10-03. Retrieved 2011-12-18. ^ [1][dead link] ^ Artega, José Manuel (2005-07-21). "Gurría se perfila rumbo a la OCDE" (in Spanish). El Universal. Retrieved 2008-07-09. ^ "OECD countries renew Angel Gurría’s mandate as Secretary-General". OECD Media Division. 2010-09-30. Retrieved 2010-09-30.
04. 2014年4月08日 02:49:14 : A0sN9HdsBw 日本の税制はOECDが決めていたのか。最悪だな。アメリカは日本より税金が安いけど、国力が強くてOECDに屈しないだけの力を持っているからかな。