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生活保護“不正受給”驚くべきの裏側!月収30万でも保護費14万 (zakzak) 
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/748.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 26 日 01:36:08: igsppGRN/E9PQ
 

生活保護“不正受給”驚くべきの裏側!月収30万でも保護費14万
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120425/plt1204251810005-n1.htm
2012.04.25 夕刊フジ


※東京都のデータを元に本紙作成。郡部、島嶼(とうしょ)部は除く。総計は都全体の数字
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120425/plt1204251810005-p1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120425/plt1204251810005-p2.htm


 生活保護受給者が急増している。大阪市では「18人に1人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。

 「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」

 都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、50代のA氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、3年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。

 だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。

 セミダブルのベッドに薄型テレビが2台。1台は40インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。

 どれも自分で買った。なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。

 「副業でやってる闇金融で使うんだ。ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。そっちの収入は月に20万〜30万くらい。報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてる」とA氏。

 受給する月額約14万円の保護費と合わせると、月の収入は40万円を超え、“年収”は約480万円になる。会社員の平均年収412万円(2010年度、国税庁調べ)よりも多い。

 生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。一切の届け出を怠っているA氏の行為は、不正受給に当たる。だが、悪びれた様子はない。

 「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。あれこれ詮索してくるからね」

 こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。

 「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になってなかった。『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。しようがないから、(同じ地域の)別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさり受給が認められた。医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」

 別表は、東京都の生活保護受給状況をまとめたものだ。

 5年前の07年、19万8785人だった都内の受給者数は12年には約8万人増え、27万9996人(いずれも1月現在)に膨れあがっている。

 都の人口1318万4161人に対する受給(保護)比率は2・12%で、都は1カ月あたり447億7654万円を拠出。単純計算すると今年1年間で、約5373億円が受給者のために費やされることになる。

 約130軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い。

 台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏=みんなの党=は「本当に必要な人に届いているのか。必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。より適正な審査が求められている」と指摘する。

 生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。

 だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」(阿部氏)。マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。

 今年2月、大阪市住吉区から6年半にわたり3200万円の保護費を詐取していた40代の男が逮捕された。厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で2万5355件(10年度)。詐取された金額は約129億円に上った。

 「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」(厚労省関係者)

 こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。

 「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。

 だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」(同職員)。それも不正受給者が減らない遠因だ。

 阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。

 弱者救済の法が、亡国の法になりつつある。


 

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コメント
 
01. 2012年4月26日 02:47:38 : pIGoKY8MxA
■解決策は「負の所得税」の導入


いちばん重要な問題は、
生活保護世帯を締め上げれば、頑張って働いても貧しい「ワーキングプア」が救われるわけではない。
むしろ、自分が困窮者になったときのことを考えると、自分で自分のクビを締めるようなものだ。
巨視的に見れば、天下り官僚など一握りの勝ち組以外は、皆同じようなリスクにさらされているのだから。

生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか」である。
解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。
リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。
つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、
負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。

【改革案】
(1)現行の生活保護制度を原則として廃止し(経過措置は当然設ける)、「負の所得税」に移行する。
あるいは
(2)現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。

日本は捕捉率はきわめて低いので、
制度を大幅に見直して、給付を受けられる人の比率を増やすべきである。
「給付水準を引き下げる。しかし、給付対象者を増やす(ワープア層にも支給=貧困対策だけでなく少子化対策にもなる)」

■生活保護制度の改正を!/“負の所得税”(≒擬似ベーシックインカム)化が必要
生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要がある。
現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は9〜20%に過ぎない。
( http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf )
ちなみに、イギリスは87%、ドイツは85〜90%。
これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左。

この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要がある。

そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正すべし。

(1)水際作戦を不可能にする制度的保障
(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール
(3)権利性の明確化
(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当U」の捕捉率は85〜90%、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は87%と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は9%、最も高い数値でも、19.7%にすぎません。
困窮者のうち、8割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/

■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏 大和総研 常務理事チーフエコノミスト
日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、
埋橋(うずはし)孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい
(「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年)。
■給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
日本の公的扶助支出額の国内総生産(GDP)に占める比率を見ると、わずか0.3%であり、
経済協力開発機構(OECD)諸国の平均(2.4%)の約8分の1と極めて小さい。
当然のことながら、公的扶助を受けている人々(子供を含む)の総人口に占める比率も0.7%と低く、
OECD諸国の平均(7.4%)の約10分の1にすぎない。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、
それぞれ4.1%、2.0%、2.0%、3.7%であり、日本は前述のように0.3%である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、
それぞれ15.9%、2.3%、5.2%、10.0%であり、日本は前述のように0.7%である(以上の数値は前掲埋橋論文による)。
要するに、日本の1人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、
公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。
これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13%と推計している(「格差社会」岩波新書、18頁)。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7%である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の1つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
総人口に占める生活保護率(=公的扶助受給者率)は、

 イギリス   15.9%
 フランス    2.3%
 ドイツ      5.2%
 アメリカ    10.0%
 日本      0.7%
と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
「私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。」


02. 2012年4月26日 11:20:38 : uz4zqg3c5L
在日が日本人の血税を働かずに強奪してきたのが生活保護の歴史だと多くの人が知ってることの対策がないね。噂では在日は多くがとってるよ。聞くところによると在日だとすぐだすから。役所で強姦拉致日本人の強制連行だと叫べば直ぐだすそうだよ。他に収入があってもだすらしいよ。役所は在日には見て見ぬふりのようだよね。  で、在日は昼間からパチンコしてる。俺も在日になろうかな。本名はキムだというか。nhkには在日だといったら帰るそうだよ。これも在日特権ね。日本に寄生して血をすってる働かない税金を払わない、相続税を払わない連中の子供がドンドン増えてる。奴らは金もちだからね。

で外国人に対する生活保護を禁止する。在日特権を禁止する、。活動家は全員逮捕投獄して佐渡に流す大獄の実行。今までに奪われた生活保護費の回収。朝鮮進駐軍や総連などに奪われてきた土地や財産を取り戻すとともに100年分の税金の回収。


03. 2012年4月26日 15:34:02 : v7a8Ab2mMw
 こういう記事は貧乏人同士が争うように仕組む「プロパガンダ」報道の臭いがする。

 江戸時代の身分制度で最下層の「エタ」と「ヒニン」を争わせるように仕組んだのは当時の支配層で、お互いを憎むことで彼らが団結して為政者に歯向かわないようにするのが目的だったのは近代の研究で立証されている。

 不正受給の問題を大々的に報道するのは、支給額をカットするのが狙いのように思える。この問題は20年以上も前から言われているが少しも解決ししていない。

 おそらく、日本が社会保障制度を維持している限りはなくならないだろう。

 ヤクザが受取りやすいのは、誤解を恐れずに言えば、ヤクザがその手法を良く研究していることと、窓口担当者が相手に「ビビリ」まくっていることが理由だろう。
 自分のカネではないから形式的な基準に合えば出す。怖い相手にからまれたくない。ガンバッテも何も評価されないし、自分が損する訳でもない。ヤクザに絡まれて問題にでもなったら、逆に自分が損する。
 担当する役人がこう考えても何も不思議ではない。

 本当に困っていて飢え死にするくらいの人でも、手続が出来ない人に出さない。出せない。

 如何にも役人らしい対応だろう。
 結局は、無責任な役人に責任があるのだが・・・・。

 で、こういう報道は産経グループとかがやりそうだと思って、良く見れば・・・・

 やっぱり「夕刊フジ」だ・・・・・!


04. 2012年4月26日 15:36:39 : 5AplsmqchU
日本では、生活保護受給はライフスタイルとして定着していると云うことだろう。
いまや生活保護世帯の2世、3世が少なくない。

ここに紹介されている50代のA氏の事例が分かりやすい例だ。
若いときはヤクザに生きて遊び回り、中年以降は生活保護受給で気楽に生きる。
偽装離婚して別世帯にすれば給付はいままでの倍になるわけで、年金に頼る生活よりは優雅とは、まさしく笑えるところだ。


05. 2012年4月26日 16:03:59 : qV7s5MjmwM
ソースは蛆惨傾グループですぞ。

こういう極端な例を持ち出して、本当に困っている人が受給しにくくするのが
既得権ムラの戦略です。実際には、持病があって就職できない人が福祉事務所の
窓口で門前払いを食っておおぜい困り果てています。

もう20年以上前から、庶民イジメの政策から生活保護を必要とする世帯が多くなると
必ずこういうニュースのリークが行なわれています。

>>03さんが言われるとおり、貧乏人同士を対立させて「お上」の安全を守るために
マスゴミがデマに近いニュースをまき散らしている典型です。


06. 2012年4月26日 16:42:44 : D4z0D8fOpI

外国人は外せ! 生活できない外国人は国外退去させろ。


07. 2012年4月26日 20:58:42 : UeTDr16ssM
生活保護費は月3万円にすればいいんだよ。

国民年金月4万円しか貰っていない人がざらなんだからさ、
3万円で十分だ。

3万あれば食うには困らない。でも明らかに足りない。
じゃあ、働こうかと言う気になる。
月3万円がその効果を出すぎりぎりの額だ。

生活保護費14万なんて絶対駄目だよ。
生活保護費が暴力団の資金源になっている場合もあるそうだしな。


08. 2012年4月26日 21:44:50 : Pj82T22SRI

>ケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない

こういう犯罪者は少数で、実際は、高齢者、母子家庭や発達障碍者などが多いし

日本の不正受給率は海外に比べて、かっては低かった
(その分、受給しない・できない政治弱者が多かった)


ただし民主党のお蔭で?今後は、不正受給率は高まるだろうから、

生活保護受給者の生活実態を明確にし、多くの貧しい納税者の理解を得るためには

受給申請者に対しては、プライバシーの制限し、資産、生活や行動の監視受け入れを義務付けた方がいいだろう



09. 2012年4月26日 21:52:31 : Pj82T22SRI

情報漏えいを行った場合は厳罰に処すという条件で、

生活保護監視業務を外注して、駐禁と同じく準公務員扱いでやってもらってもいい

複数業者にやらせて対象と癒着が起こらないようにすることも重要だな



10. 2012年4月26日 22:05:40 : Wb3Tcvboz6
実質可処分所得が保護費14万だろう。
これに住居費+医療費が手当てされるんだったら、相当な生活レベルが維持できるわけだ。

ここでは現行三等年金に保護費14万を加算しろという話にはならないのか?


11. 2012年4月27日 04:44:10 : a7w2ebAhXE
この事例は制度の問題ではなく明らかに運用の問題なわけで
それを生活保護制度の問題であるかのようにすりかえて弱者切り捨てを容認させようとするフジサンケイグループの捏造体質こそ大問題だと思います。

12. 2012年4月27日 20:56:22 : J0gs4wirrY
これユダ金経済円高日本絞殺のシロアリ論法と軌を一にしているんだよな。国中に仕事が溢れていたら、おなじことを言うか?
労働環境整備がさきだろ。恐ろしい倒産総数だ。誰もそれには触れずに、生活保護不正受給を言うが。
原発事故も犯罪事故当事者追求抜きに、しかたなく放射能汚染の犯罪に手を染めている奴だけ悪く言うのと同じだ。
アジアは経済成長の始まりなんだぞ。ユダ金の何の足しにもならない内部対立助長の糞マスコミの世論誘導。

13. 2012年4月28日 07:32:47 : UrbnWInEwc
「働かざるもの食うべからず」と子供の頃両親より言われていましたが、中老になった今思うことは格差とその定着化です。

話が少し逸れますが、哲学者マイケルサンデルがハーバードの学生に問いかけた所「ハーバードに入ったのは努力した結果であり・・現在の成功と幸せはその成果・・」と言う学生が多かったのですが、さらに「運はなかったのか」、例えは悪いが、1日2ドル程度の家庭環境の天才的なアフリカ人の子供がハーバード入れたのかの問いに回答に詰まってしまったことを思い出します。

確か「市場原理主義は人々を幸せにするか」の様なテーマでした。

憲法25条『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』という生存権は、日本に於いてどう考えるか・・・。

月3万円で十分食えると考える方もいれば、「13.5万円+住居+ライフライン保証」の生活保護でもギリギリの生活の老老介護世帯や母子世帯の方は、格差とその定着化に大いに疑問を持っていると思います。

OECDの相対貧困基準では日本は13.5万以下が貧困です。さらに言えば、国民年金受給者は貧困の半分(6万)の支給で生活している人もいるので「不平等!!。生活保護をする人は甘えている」と言人も出るでしょう。


01>>さんの「生活保護世帯を締め上げれば、頑張って働いても貧しい「ワーキングプア」が救われるわけではない。むしろ、自分が困窮者になったときのことを考えると、自分で自分のクビを締めるようなものだ」は問題指摘として適格かとも考えます。

12>>さんの「国中に仕事が溢れていたら、おなじことを言うか?労働環境整備がさきだろ。恐ろしい倒産総数だ。誰もそれには触れずに、生活保護不正受給を言うが」も適格かとも考えます。

「全員が平等であると思う生活保護対象基準と金額」は有るでしょうか?。

私は、最初から国民全員に、生活保護対象基準に見合う金額をくばるベーシックインカムの考えに賛成です(その替わり税制度は変える必要があります)。

まさに「バラマキ」ですが「そんなことしたら皆パチンコばかりして働かなくなる」と言う人があおりますが、はたしてそうでしょうか?

人は「市場原理主義にのみに幸せを求めるのか」です。


14. 2012年4月28日 09:07:01 : KpCvoh54RE
>こういう犯罪者は少数で、実際は、高齢者、母子家庭や発達障碍者などが多いし
事実上同居しているのに別世帯扱いにするために離婚届けや転居届する輩もいるんだが。

世の中には、馬鹿な方法を広める連中もいることをお忘れなく。

一番簡単な方法は、働く能力はあるのに職がなくて生活保護受けている連中を
無駄に近い単純労働をさせることだろ。
具体的に言うと、ゴミ拾い(自治体が業者にやらせてるかも知れないが予算がなくて回数が少ない分のフォロー)とか。


15. 2012年4月28日 15:52:34 : d7Hut4kaeQ
>>1 給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。

全面的に賛成です。消費税を諸外国並みに20%程度にして、且つ税率負担の逆進性を解消するべくベーシックインカム制度を導入した方が、簡素で公平な税制になる。今の生活保護制度は即刻廃止すべき。


16. 2012年4月28日 17:12:27 : Fx3YAXdToM
厚生年金、昔で言う20年で満額支払いをやり、後25年国民年金を丸々支払って、受給額10万円無いのですよ。生活保護14万円はやはり是正するか?年金受給額を上げなければ、だれも年金を払う人は、いなくなると思いますよ?
これに住居費、NHK、医療費等が含まれるとすごい支払いに成りますね。まじめに年金を支払うより、生活保護の方が生活が安定するなんて、これでは誰も働かなくなって、税収はますます増えないから、だから消費税増税となるのですね?

まじめな人ほど、苦しい生活を強いられるのが、日本とは悲しい限りですね。


17. 2012年4月28日 22:49:17 : Fp6BNE73IA
すべて現物支給にする。

最低限の生活ができる部屋と、
おいしくはなくても飢えない食事の配給。

それでもほしいという人は本当の困窮者でしょう。

お金であげたら好きに使えるしズルも後を絶たない。

納税しているものが馬鹿を見る世の中はいい加減変えるべきだ。


18. 2012年4月29日 02:05:18 : OMHIZM4axg
私は某市役所勤務ですが私から見ても本当に必要な家族だと思っても
生活保護を受けたくとも受けれない(受け付けてもらえない)人が殆どです。

受付規約マニュアルがあり「いかに諦めさせるか」の問答集です。

但し、創価公明の市会議員が同行するとマニュアルは適用されません。

殆どは「受付されます」そして殆ど受理されます。

市議会第1党の力はさほどすごいです。

私の市では「生活保護受給所帯」数の約30%は創価公明議員口ぞえ者です。
一般市民と思えない方も多いです。

市役所公務員の約20%強は創価の方です。
はっきり言って強力な縁故採用です。

大都市近郊ではありませんので市民人口6万の数%しか創価の方はいないと
思いますがなぜか第1党ですから無敵です。
市長は無所属(自民・公明推薦)です。

民主主義を市民が理解できてない間は創価は無敵です。
わずか数%で市を支配してます。

国だけでなく地方もおかしい国です。


19. 2012年4月29日 15:37:55 : rw679EqeYo
働かずに生活保護をもらい続けるのは健常者では無理
働けなくなるような病気や怪我でもしていたら別
よく働けるやつは働けっていってるやつがいるが
ちゃんと調べてから発言しないとおつむの内容が世間様に知れ渡るだけ

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