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 ポンド急落 英国はリセッション 英中銀、資産買入枠2750億ポンドに拡大 GDP‐0.2%二番底転落
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/750.html
投稿者 MR 日時 2012 年 4 月 26 日 02:01:28: cT5Wxjlo3Xe3.
 


 ポンド急落 英国はリセッション 英中銀、資産買い入れ枠2750億ポンドに拡大
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=145797

NY市場 ポンド買戻し続く リッセション入りでも追加緩和は無いとの見方
 :2012/04/25 (水) 23:45
ポンドドルは1.6130近辺での推移となっている。ロンドン時間に発表になった1-3月期GDP速報値がマイナス成長となり、これで2期連続でマイナス成長となったことから、一般的な定義ではリセッション入りということになる。ポンドも発表後売りが強まったが、動きが一段落すると、じりじりと買い戻される動きとなっている。

きょうのGDPはマイナス成長となったものの、5月の英中銀政策委員会での追加緩和復活とまでは見ていない様子も伺え、ポンドドルはGDP後の下げの半分以上を回復。

GBP/USD 1.6130 

http://www.gci-klug.jp/fxreview/2012/04/25/015622.php
【ロンドン市場】ポンド急落 英国はリセッション
2012/04/25 (水) 20:47
25日のロンドン市場はポンドが売られた。発表された1-3月期の英GDP速報値で、前期比が0.2%減と予想外のマイナス成長となり2期連続のマイナス成長となった。発表を受けてポンドは値を飛ばして急落、ポンドドルは1.6140台から1.61近辺まで値を落とし、その後1.6082近辺まで下げ幅を広げた。ポンド円は発表直前の131.10台から130.50台まで下落した。ただ、売りが一服すると下値から20ポイント程度戻している。
オズボーン英財務相は、英国にとっては厳しい状況で、回復には期待されていたよりも長くかかるとの見解を示した。
その他通貨ペアは、欧州株式の上昇を背景にリスク選好ムードからドルが主要通貨に対して軟調に推移した。ドル指数は約3週間ぶりの低水準まで下落している。
ドイツの30年債入札があり、目標額に応札額が届かない低調な結果で一部を発行留保し実質的な札割れとなった。流通市場ではドイツ10年債利回りが上昇する場面もあったが反応は限定的で、為替市場の目立った反応は見られなかった。
Klugアナリスト 鈴木信秀
【ロンドン市場】英中銀、資産買い入れ枠2750億ポンドに拡大 ポンド急落
2011/10/06 (木) 20:59
6日のロンドン市場では、ポンドが大幅安となった。日本時間20時に発表された英中銀政策金利は予想通り。しかし、資産買い入れ枠が2750億ポンドに拡大され、ポンドが急落した。市場では一部に買い入れ枠の拡大予想もあったが、750億ポンドの追加拡大はサプライズだった。ポンドは発表を受けて売られ、ポンドドルは一時1.53割れへと200ポイント近く下げた。ポンド円も118円台後半から117円割れまで急落、戦後最安値に迫った。英中銀は声明で、世界経済の緊張が英景気回復を脅かしている、英国の基調成長率は鈍化した、銀行の資金調達環境の悪化で与信が逼迫する可能性、英経済の緩みが拡大、持続する可能性、と指摘しており、成長鈍化と金融不安への対応が希求される状況だったことが示された。インフレについては、5%以上に上昇するものの、来年には急低下する可能性、と述べた。
続いて20時45分過ぎに発表されたECB政策金利は大方の予想通り1.50%での据え置きだった。発表を受けて欧州株は上げ幅を縮小する反応。市場の一部には利下げの思惑も広がっていたことから失望売りもでているもよう。ユーロ相場は英中銀の発表後にポンドにつれ安となっていたが、ECBの据え置き後に一段安。ユーロドルは一時1.3268レベル、ユーロ円は101.70レベルへと下押しする反応を示した。ただ、買戻しもみられており、神経質な動きとなっている。この後の、トリシェECB総裁会見に注目が集まる。
◆欧州株堅調、資源国通貨買われるも欧州通貨伸び悩む
ロンドン市場序盤は、欧州株が堅調に推移して全般的にリスク選好ムードが広がった。英欧中銀の政策金利発表を控えて、大半は据え置き予想も一部には緩和策を打ち出すとの期待感がでていたもよう。ECBについては一部エコノミストが0.25%ないし0.50%の利下げを予想している。また、1年物の資金供給オペ再開の動きも予想されている。英中銀については、金利据え置き見通しでほぼコンセンサスができているが、資産買い入れ枠拡大を主張する動きが活発化するとの思惑も広がった。豪ドルやNZドルなどリスクに敏感なオセアニア通貨が堅調に推移している。バローゾ欧州委員長は、ユーロ圏諸国が協調して銀行の資本増強を実施することを提唱する、と述べており、銀行株の上昇を誘った。また、仏紙フィガロは、政府が仏銀行の株式取得など緊急計画を策定している、と報じたが、のちに仏政府はこれを否定した。ユーロには銀行支援策への思惑も支援材料となっていた。欧州株式市場では、銀行支援策をめぐる話題が多かった。ユーロドルは一時1.3399レベル、ユーロ円は102.70レベルまで買われた。豪ドルはそれ以上に堅調で、豪ドル/ドル0.97台半ば、豪ドル円74円台後半と、東京市場の安値水準からそれぞれ約100ポイント上昇した。ただ、英欧政策金利発表を控えて、ユーロやポンドは上昇を消す動きとなった。
◆スイスフランは急落する場面も、スイス紙のニュースで
ロンドン朝方にスイスフランが急落する場面があった。ユーロスイスは1.23台前半から一時1.2430近くまで急伸。ドルスイスも0.92台前半から一時0.93台乗せまで買われた。市場ではユーロスイスの水準をめぐるスイス紙のニュースが話題になっていた。スイス経済省経済管理局の局長は、スイスフランの対ユーロ相場について現在の1.20スイスフラン近辺よりも1.30-1.40フラン程度が望ましい、との見解を示した。中銀の介入は安定につながった、少なくとも企業は状況が悪化しないと確信が持てる、と述べている。市場にはユーロスイスの下限設定引き上げへの思惑が広がった。ただ、スイス中銀の実弾による介入の動きは観測されず、思惑のみに留まったようだ。ユーロスイスは1.23台前半へと戻した。

(Klugシニアアナリスト 松木秀明)

インフレ報告受け、ポンド急落
2009/11/11 (水) 22:40
11日前半のロンドン市場でポンドが急落した。独歩安といった状態。英中銀が発表したインフレ報告やキング英中銀総裁の会見が、ややハト派な印象もあったことから、ポンドは売りが強まった。
インフレ、成長とも8月報告からは、やや上方修正されたものの、インフレについては、ガソリン上昇やVAT(付加価値税)の戻りで、消費者物価(CPI)は今年末に一時的に目標値の2%を超えるものの、その後低下し、2010年末には1%になるとしている。懸念が強い金融機関に貸し出しについても、銀行のバランスシートの回復には時間がかかり、信用供与は抑制が続くとしていた。キング総裁も資産買い入れをさらに行うかどうかは全くオープンとしており、資産買取プログラムの増額に含みを残している。また、報告書、総裁会見の両方ともポンド安歓迎姿勢も見て取れた。
ポンドドル、ポンド円とも発表後、100ポイント超一気に下落している。
◆ユーロ円に支えられ、ドル円はリバウンド
東京時間には軟調に推移していたドル円、クロス円だが、リバウンドの動きが強まり、下げを取り戻している。東京時間に、ドル円は一時89.30近辺まで下落していたが、下値を仕掛けた向きがショートカバーを余儀なくされたようだ。中東勢などからまとまった買いがユーロ円に入ったとの観測もあり、ユーロ円が急上昇、ドル円をサポートした。
ただ、90円で上値を抑えられている。リスク選好の動きが続いており、ドルも買えないが、一方で日本の財政への懸念も根強い中、円も買えないといった状況。ドル円は挟まれた動きが続いている。その点をふまえれば、ユーロ円、豪ドル円は買いやすい通貨ペアとも言える。
(Klugシニアアナリスト 野沢卓美)

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第1四半期の英GDPは‐0.2%、景気の二番底転落

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[ロンドン 25日 ロイター] 英国立統計局が発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)伸び率速報値は前期比マイナス0.2%となり、景気の二番底に陥った。前年比は横ばいだった。

市場予想は前期比プラス0.1%、前年比プラス0.3%だった。

アナリストの大半が2012年初めにプラス成長を確保することを見込んでいたが、建設支出が3年来の落ち込みを記録したことが押し下げ要因となった。サービス業も伸び悩んでおり、鉱工業生産も縮小した。

今回の結果は、現政権にとって大きな打撃となることが見込まれる。3月の予算案発表以降、世論の支持が低下しており、5月3日の地方選挙で敗退のリスクもある。政府が向こう5年間で計画する財政赤字目標の達成には、プラス成長を確保することが必要。
 

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コメント
 
01. 2012年4月26日 11:20:24 : Pj82T22SRI

>ポンド買戻し続く リッセション入りでも追加緩和は無いとの見方

既に0金利状況では、中央銀行が政府から独立だとみなされていない場合

量的緩和があっても、雇用や投資へのプラスの影響がないのは当たり前だが

通貨価値も下落しない

つまり国際と通貨は完全に等価なので、

国債の発行残高と実質GDP(の期待値)で決まることになる


日本は既に、ほぼ、その状況になっていると市場が見ているなら

量的緩和は全く効果がでないのも不思議ではない



02. 2012年4月26日 11:35:23 : Pj82T22SRI

本当に必要とされている最重要な政策は、金融政策ではなく、

財政政策(将来型のインフラ整備、医療・生活保障の再分配政策の改革)と規制・税制改革による生活水準(意味のある実質GDP)の維持・上昇だ

緩和などの金融政策は、そのサポート(金利上昇抑制、インフレ率の調整)ができるだけであり、いくら資産を買い込んでインフレにしても、

一部の産業や、投資家だけが巨利を得るだけで、全体として人々の生活は向上しないのは米国を見れば明らかだ


散々言い尽くされていることだが、少子高齢化が進む先進国では(当局が最善の努力をしても)、新興国の成長が終わるまでは、

大部分の人々の実質賃金は、下落傾向になる上に、負担は増大していくのだから、

政治家は現実をきちんと見た上で、可能な最善の政策をきちんと議論するべきなのだが、どこの国でも、それ以前の段階だな


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