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やっぱり今年が正念場/米国を真似て財政破綻したがる日本/生活レベルを落とせ!
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/751.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 4 月 26 日 10:26:39: EVQc6rJP..8E.
 

●やっぱり今年が正念場
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-240.html#comment11489
〆コメント
日本よりアメリカの財政破たんが一番現実として近いのかもしれません。
そうなると一気に世界大恐慌が起こります。
国家財政に関する考えを根本的に変えるべきです。
いちどゼロ(チャラ)にして再スタートするしかない。
金融システムといったバブルを生む制度・手法を廃止して実体経済でやっていく。
1+1=2の制度だけにする。1+1=αなんてマネーゲームは廃止する。
2012年度末は世界経済にとってやはり峠ですね。
世界中がデフレスパイラルに落ちいって四半世紀になります。
強制的にインフレにする、全てに税を上乗せする・・・
財政的(帳簿的)な考えかたではもう絶対に解決はしない。
各国が帳簿を一度プラスマイナス「ゼロ」にしたらいいのです。
帳簿上ゼロからのスタートで新しい経済社会を再構築していく。
世界で合意すればいいのです。
マネーなんて実体のない国が発行する通貨(流通券・交換券)なんですから

●米国を真似て財政破綻したがる日本
http://tanakanews.com/120308japan.htm
日本国内では、日銀の金融緩和拡大が批判されていない。円高がおさまるので、むしろ歓迎されている。長年の「デフレ」対策に加え、世界不況の影響、震災後の復興支援など、金融緩和が必要だと考えられている。
実際のところ、日本で続いているのはデフレでなく、安価な中国製品などの流入による価格低下だ。しかし日本では、経済の最大の問題は何かと問われて「デフレ」と答える人が「専門家」になれる。

景気対策のために金融緩和しても、民間銀行が貸し渋りしている限り効果は出ない。だから「緩和策の急拡大は、過剰な国債発行を円増刷で買い支える悪い政策だ」というWSJの指摘は当たっている。
同紙は日銀が政策会合を開いた翌日に「死んだ馬の尻をたたく(金融緩和策という名の馬の尻をいくらたたいても、馬はすでに死んでいるのだから走らないよ)」と揶揄する題名の記事を出している。(Beating a Dead (Monetary) Horse)

WSJが描くところは、野放図な財政出動を続けたい日本政府が日銀に圧力をかけて緩和策のを急拡大させたというものだ。日銀が、国債買い取りの拡大に以前から抵抗していたのは確かだ。しかし私が見るところ、日本政府(財務省など)がやりたいのは、野放図な財政出動でない。 ※日本政府は、米連銀が緩和策をやりすぎてドルや米国債の信用失墜が起きるのを防ぐため、日本でも米国に負けないよう、日銀に緩和策を拡大させたいのだろう。

日本がバブル崩壊などを起こして意図的に日本の経済力を落とし、米国が自滅するなら日本も自滅するのが、戦後の日本の官僚機構がめざす対米従属の構図だ。

▼対米従属をやめる前に財政破綻する?
この奇妙さを解くカギが、戦後ドイツはいやいやながらの対米従属だったが、戦後日本は官僚が対米従属によって権力維持に成功したので積極的な対米従属だという点だ。
1970年代に米国で財政赤字の急拡大とドル過剰発行に拍車がかかり、財政から米国の覇権が潰れる可能性が出てきた後、日本政府も「均衡ある国土の発展」を口実に、地方の公共事業を急拡大して財政赤字体質を悪化させた。日本国債の格下げは、官僚機構にとって予定通りのことだったろう。

日本では消費税の増税が検討されているが、消費増税で財政赤字が減ると、日米間の財政赤字のバランスで日本が優勢になり、円高になる。米国より弱くありたい日本の官僚機構が、消費増税で財政赤字を減らそうと本気で考えているのかどうか、疑問がある。消費増税したら消費が減退し、むしろ経済減速の悪影響が大きいかもしれない。

日本はこれまで、国内金融機関が資金(つまり国民の預金や保険料)の投資先として国債を買っていたのが、国債購入の大部分だった。これは事実上、国民が政府に金を貸していることで、無から有を生み出す増刷による国債買い取りより健全だった。だが今後は、不健全な増刷による買い取りが増えていく。
日本の官僚機構は、ドルや米国債の破綻に合わせて円や日本国債をも破綻させようとする「無理心中」のモードに入ったのかもしれない。
日本は、戦後の対米従属の時代に営々と築いてきた国富を、米国の衰退によって対米従属が終わる前に自滅的に全部吐き出そうとしているようにも見えてきた。多くの読者にとって、官僚機構が日本の自滅を画策しているというのは奇異に見えるだろう。だが私が予測するところ、これから日本で起きることは、まさに自滅的な感じの展開になっていくだろう。(以上抜粋)

●国家破産対策:生活レベルを落とせ!小銭を貯めろ!病院の近くに住まう!(http://ameblo.jp/kokkahasan/entry-10932954486.html
今後、国家破産となれば、戦後の混乱のような時期がやってきます。
物資不足や物価高騰など生活苦に襲わることになります。
ですから、今のうちに生活のレベルを落としておくことで、耐性をつけておくべきです。
少なくとも昭和30年代の生活レベルなら、そうストレスを感じず、生活できるはずです。
家財道具や電化製品などそんなに必要ありません。
電灯、ラジオ、タライ、洗濯板、かまど(飯ごう)、七輪、火鉢、アンカ(湯たんぽ)、タンス、自転車、扇風機...それぐらいあれば十分生活できます。
(実際、その当時の人はそれで生活していました)冷蔵庫は近くのコンビニやスーパーを冷蔵庫代わりにすればいいのです。
(床下や暗室があれば氷室にすればいいのです)
風呂は銭湯。食も白飯、みそ汁、納豆、梅干し...など質素なものでいいのです。
住まいも安アパートで十分です。
最近、誰も見向きもしなかったボロアパートに転居する人が増えているが、今ならまだ格安のアパートがあるでしょう。
家に住まれている方も売却し、アパートに移り住んだ方が無難でしょう。
特に財産税などがかけられれば、効率の税金を取られる可能性が高いのです。
戦後はそれで税金を納められず物納した資産家が後を絶たなかったのです。
ならば、先に先に売り払って現金を確保し、安アパートに済んだ方がよいのです。
家財道具も処分して換金するか、希少性のある物なら小さな倉庫を借りて保管し、いずれ時期が来たら、売却してもよいのです。
そして、国家破産が去った後に、安値になった土地や家を買ってもよいのです。
この際、余計なプライドや世間体を捨て、シンプルな生活に立ち返った者が生き延びていける時代になるのです。
少なくとも現状の生活レベルでなくなることだけは覚悟しておいた方がよいでしょう。

・小銭を貯めろ(http://ameblo.jp/kokkahasan/entry-10934876547.html
国家破産状態となれば小銭が重宝することになります。
日本では終戦後、戦後の徳政令により預金封鎖が実施され、高額紙幣が出回らなくなり、小額貨幣が流通しました。
世界恐慌時の米国でも、預金封鎖時に買い物をするのに硬貨がなくて困ったという話があります。
商売に使う"お釣り"が不足し、高額紙幣では「お釣りは要らない」と言わない限り、商品を売ってくれなかったようです。
そのような意味でも、今後、国家破産が起きた場合、小銭は大変、貴重になるわけです。
高額紙幣よりも「小銭」。 ※(貯金箱貯蓄には500円硬貨が良い)
これが過去の教訓のようです。

・病院の近くに住まう(http://ameblo.jp/kokkahasan/
国家破産状態になりますと、社会保障サービスも低下します。
医療費や公共機関も値上がりすることになります。
また、生活環境が悪化し、特に高齢者の方は病気がちになる恐れがあります。
そのようなことから、病院のニーズはさらに高まりますが、病院も経費削減を迫られ、規模縮小などからベッド数も減ることが予想されます。
従いまして、通院するケースが増えてくるものと思われます。
ですが、総合病院になると電車を乗り継いだり、タクシーで行く人もいますが、経費はもちろん、体力的にもきつくなってきます。
そこで、病院のそばに引っ越すことをお勧めします。
資産の余裕のある方でしたら、アパートごと買い上げ、そのような通院に大変な方のために部屋を貸すという手もあります。
また、病院には売店があるので、ちょっとしたコンビニ代わりにもなり、最低限の物資は買えでしょう。
さらに広場があればコミュニケーションの場となります。
色々な意味で病院を中心したコミュニティーが形成される可能性もあります。
そのようなことから、長期的にみましても病院に近くに住まうことも、大変有益であり、老後を考えた選択肢のひとつとしても有効でしょう
 

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コメント
 
01. 2012年4月26日 15:40:01 : v7a8Ab2mMw
 田中宇さんのニュース解説について言えば、この人の政治や国際情勢に関する解説は一定の評価ができますが、市場や金融についての記事はピントはずれが多いので、眉にツバつけてから読んだ方がいいです。
 サブ・プライムローンの破綻を契機とするリーマン・ショックなどの金融危機を見事予想したまでは良かったのですが、その後は・・・・

02. 2012年4月26日 21:16:01 : UeTDr16ssM
オバマさんが、高額所得者の所得税の累進強化を宣言し、今、法制化しようとしている。
共和党の反対でまだ進んでいないが、これが法制化されれば、オバマさんが同時に、その税収を使って強力な公共事業をすると言っているから、
米国は力強い経済成長を始めるよ。

フランスでオランドさんが大統領になれば、高額所得者の所得税の累進強化をして、景気刺激の為の公共工事を始めて、アメリカとフランスが世界経済の牽引役になるだろう。

もっとも、このアイデアは元々日本発なんだが、頑迷な日本の政治家が自分の懐の心配ばかりして、消費税を上げることばかり狙っているから、先を越されたのだがね。


03. 2012年4月27日 19:20:30 : xWhwrOOuu6
>>02さん
ふーん。オバマって内政はまともなんだ?日本にも欲しいなオバマ。

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