日本の政治や金融政策への影響はどうなるかだな

　　４月27日（ブルームバーグ）：第１四半期（１−３月）の米経済成長率は市場予想を下回った。
米商務省が27日に発表した第１四半期（１−３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比2.2％増だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は2.5％増だった。昨年第４四半期は３％増だった。
個人消費は2.9％増と、前四半期の2.1％増から加速。市場予想は2.3％増だった。ＧＤＰへの寄与度は２ポイントだった。一方、企業の設備投資は2.1％減と、９四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。在庫を除いた最終需要は1.6％増にとどまった。
インフレ調整後の可処分所得は第１四半期に0.4％増、前四半期の1.7％増から大きく縮小した。貯蓄率は3.9％（前四半期4.5％）に低下した。
原題：Economy in U.S. Expands at 2.2% Annual Rate, Less ThanForecast（抜粋）
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更新日時: 2012/04/27 22:44 JST

米ナショナル・パブリック・ラジオの番組「マーケットプレース」とのインタビューで語った。

同長官は「欧州から受ける可能性のある、予測可能なプレッシャーに対し、米金融システムはそれに耐え得るだけの非常に強力な状態を保っている」と語った。

また、欧州のソブリン債危機への対応は全般的に進ちょくしているとし「金融市場に再び一定の平静をもたらす試みにおいて、過去数カ月間で大きな進展があったと考える」と述べた。

来週行われる米中戦略経済対話を前に、米中関係の評価について聞かれた長官は、人民元が実質１３％値上がりしていることに触れ、「以前と比べて改善しており、米国にとって非常に好ましい」などと語る一方、依然課題は残ると指摘。「中国における諸改革の基本的方向性は、根本的に米国の利益に資する」と話した。

そろそろ米国にも火が点いてきたか
となるとその次はECB
市場は、この循環を織り込んでいるな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83Q09S20120427　
2ドル下落、米ＧＤＰ受け追加緩和観測強まる＝ＮＹ市場
2012年 04月 28日 08:12 JST 　
トップニュース
成長促進はドイツ危機対策の柱、ＥＵ首脳会議でも協議＝報道官
伊入札は利回りが1月以来の高水準　スペイン格下げ響く
第1四半期の米ＧＤＰ速報値は前期比2.2％増、前期から減速
スペイン経済、2014年まで好転せず＝経済相
［ニューヨーク　２７日　ロイター］　２７日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円とユーロで数週間ぶり安値に下落。第１・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和観測が強まった。

この日実施されたイタリア国債入札が無難に消化され、ユーロ圏周辺国債への懸念が和らいだことからユーロは上昇した。

第１・四半期ＧＤＰは年率換算で前期比２．２％増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の２．５％増を下回った。民間設備投資の減少や在庫積み増しペースの減速が響き、前期の３．０％増から鈍化した。

投資家が５月４日に公表される４月の米雇用統計を意識するなか、取引高は抑えられた。第１・四半期ＧＤＰがどちらの方向に修正されるのかを見極める上で、雇用統計は重要な手掛かりになる。

フォレックス・ドットコムのシニア為替ストラテジスト、ダニエル・ファン氏は「ＧＤＰは予想を下回り、ＦＲＢがＱＥ３（量的緩和第３弾）に踏み切る可能性が高まった」と指摘。市場はスペイン格下げには反応薄だったとし「ＦＲＢが動くとの期待でリスク資産が上昇の勢いを維持している。ＱＥ３の可能性が強まっていることは、ドルにとっては悪材料だ」と話した。

ロイター・データで、ユーロ／ドルは終盤、０．２４％高の１．３２４０ドルとなった。一時３週間ぶり高値となる１．３２７０ドルをつけた。この日の安値は１．３１５５ドル。週間ベースでは０．３５６％上昇。２週連続で上昇した。

ドル／円は終盤、０．７９％安の８０．３７円。一時米経済指標が重しとなり、８０．３５円まで下落し、４月半ば以来の安値をつけた。週間ベースでは、１．４４７％下落した。

円はドルとユーロに対してしっかりで推移。日銀が２７日開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による長期国債買い入れ額を１０兆円拡大するなど、追加緩和を決定したことについて、大胆というよりも漸進的な措置との見方が広がった。

日銀の政策決定を受けて、国内輸出業者が円買いに動いた。市場関係者は、日銀の追加緩和は、ドル／円を３月につけた１１カ月ぶり高値に押し上げるには十分ではなかったと話した。

市場では、スイスの準公的機関がユーロ買い・スイスフラン売りに動いたとのうわさが聞かれた。これはユーロを対ドルで支援したという。

ユーロは対スイスフランで、前日比ほぼ変わらずの１．２０１１スイスフランとなった。この日の安値は１．２００１スイスフラン。

ドルは対スイスフランでも３週間ぶり安値をつけた。

ポンド／ドルは、０．５１％高の１．６２５６ドル。１０営業日連続で上昇した。

　　４月27日（ブルームバーグ）：米国債市場では、10年債利回りが一時付けていた12週ぶり低水準から下げを縮める展開。欧州債務危機の悪化懸念から相場は上昇していたが、１−３月（第１四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）統計を手掛かりに上げ幅を縮小した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストが開発した金融モデルに基づくタームプレミアム（期間に伴う上乗せ利回り）は、米国債がここ７週間で最も割高な水準付近となっていることを示している。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＧＤＰの伸びが市場予想に届かなかったことから、金融当局による景気刺激策は依然として選択肢だとの見方を示した。その上で、実施の差し迫った必要性はないとも述べた。
みずほセキュリティーズＵＳＡの米国債トレーディング責任者、ジェームズ・コンビアス氏（ニューヨーク在勤）は「この水準では米国債への強い買い意欲は湧かない」とし、「利回りをもっと押し下げるには、新たな材料が必要だ。現在、十分低い水準にある」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後４時31分現在、10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.93％。一時1.88％と、２月３日以来の低水準を付けた。同年債（表面利率２％、2022年２月償還）価格は1/32上げて100 19/32。10年債利回りは20日に1.99％を付けて以降、６ｂｐ下げている。
２年債利回りは一時0.25％と、２月10日以来の低水準を付けた。また30年債利回りは3.06％に下げた。
ＣＲＴキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は「価格は上向いてきているが、追随買いに勢いがない。これは市場が飽きつつあることを示唆している」と述べた。
タームプレミアム
タームプレミアムはマイナス0.66％を付けた。４月23日にはマイナス0.67％と、終値ベースでは３月６日以降で最も割高な水準を付けていた。マイナスのタームプレミアムは投資家が適正水準を下回る利回りでも積極的に受け入れていることを意味する。
10年債は週間ベースでは６週連続高と、昨年６月以来の長期上昇局面。欧州債務危機の深刻化懸念が背景にある。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、米国債のリターンは３月31日以降、プラス1.4％となっている。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の同期間のリターン（配当の再投資を含む）はマイナス2.7％。
２％未満
米国みずほ証券のチーフエコノミスト、スティーブン・リチュート氏（ニューヨーク在勤）は「２％を下回る利回りが続くような材料が欧州から出てくる限り、２％未満の水準は続く」とし、「米国の経済指標でこの状況がひっくり返るようなことはないと思う」と続けた。
米商務省が27日に発表した第１四半期の実質ＧＤＰ（季節調整済み、年率）速報値は前期比2.2％増だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は2.5％増だった。
ＰＩＭＣＯのエラリアンＣＥＯは、「成長減速トレンドが続いた場合は、金融当局は再び市場と米経済を支えようと措置を講じるだろう」とした上で、「現在は、その差し迫った必要性はないようだ」と付け加えた。
原題：Treasury 10-Year Yield Rises From 12-Week Low as U.S.Expands（抜粋）
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更新日時: 2012/04/28 06:50 JST

仏大統領選、決選投票に向けオランド候補の優勢続く＝世論調査
企業の決算期変更が相次ぐ、ＩＦＲＳ不透明もグローバル化へ対応
イタリア政府が増税回避策、サービス削減で4400億円捻出へ
日本とのＴＰＰ事前協議、米大統領が継続の方針示す
［ロサンゼルス　３０日　ロイター］　ハト派とされるサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁とタカ派として知られるダラス地区連銀のフィッシャー総裁は３０日、金融政策をさらに緩和する必要はないとの見解を示した。ただ、両者とも、早急に利上げすべきとの考えは示さなかった。

先週末に発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比２．２％と、昨年第４・四半期の３．０％から減速したほか、４月のシカゴ地区購買部協会景気指数（ＰＩ）など最近発表された米国の指標も、第２・四半期に成長がさらに減速する可能性を示している。

フィッシャー総裁は、ロサンゼルスで行われた雇用に関するパネルディスカッション後にロイターに対し「まだ出口に向かう準備はできていない」と述べた。

一方、６月末に終了するツイストオペの延長には反対する考えを表明。ただ、金融引き締めを求めることも避け、「今後の経済状況を見守る必要がある」と語った。

一方、ウィリアムズ総裁は独ハンデルスブラット紙とのインタビューで、失業率が大幅に上昇したり、経済成長が鈍化した場合には、金利をさらに引き下げる必要が生じる可能性があるとしながらも、「現在は経済に関して１月時点よりも楽観している」と発言。

消費や可処分所得が回復しており、不動産市場にも明るい兆しが見えるとして、「今のところ、追加金融緩和の必要はない」と述べた。

ウィリアムズ総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を保有しているが、フィッシャー総裁は持っていない。

フィッシャー総裁は繰り返し追加緩和に反対の姿勢を示しているが、それは景気回復力が強まったとの見方よりも、超低金利政策は雇用を押し上げる効果はほとんどなく、議会に対して財政赤字や債務問題への取り組みを避ける口実を与えているだけだとの考えに基づいている。

同総裁は「ＦＲＢによる金融緩和は、議会に対して『野菜を食べた方がいいが、食べなくともマネーのクッキーをあげるよ』と言っているようなものだ」とコメントした。

また、ＦＲＢの債券買い入れプログラムは債務コストを押し下げ、議会に財政問題への対処を迫る価格メカニズムが機能しなくなっているとして、「議会には子供がいる。彼らをしつけなくてはならない」と述べた。

個人所得は前月比０．４％増となり、予想の０．３％増を若干上回った。個人消費支出は０．３％増。予想の０．４％増を若干下回った。物価調整後の個人消費支出は０．１％増、可処分所得は０．２％増。

ブラック・ベイ・グループのマネジング・プリンシパル、トッド・ショーンベルガー氏は「ガソリン価格上昇が消費支出に影響した」と述べた。

３月の貯蓄率は３．８％となり、前月の３．７％から若干上昇した。

ＧＦＴフォレックスの調査部門を率いるキャシー・リエン氏は「所得の伸びが消費の伸びを上回っているとの観点からは、消費者が貯金をそれほど取り崩していないとみられることから、トレンドとしては良好」と指摘。「市場では消費の加速が歓迎されるが、現在の状況下では、家計の債務水準を引き下げるとの観点から、これは健全なトレンドだ」と述べた。

同氏は、今回の結果は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に特に影響を与えるものではないとしながらも、「ＦＲＢは量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施の選択肢は持ち続ける」との見方を示した。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇。前年比では２．１％の上昇となり、上昇率は１年ぶりの低水準となった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％は依然として上回っている。

食料とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年比２．０％上昇。２００８年１１月以来の大幅な上昇となった。

　ピーターソン国際経済研究所（PIIE）シニアフェローのアルビンド・スブラマニアン氏は、自由貿易主義者であり、米国を拠点とする中国経済の専門家だ。ではなぜ米主導の環太平洋連携協定（TPP）に反対するのか。

　TPPはオバマ政権の通商政策の目玉だ。日本も調印する可能性がある。米国とアジアの関係をさらに深め、米国で何年もなかった大型の貿易協定になりそうだ。

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Agence France-Presse/Getty Images
TPP抗議活動（4月25日、東京）
　狙いは巨大な非参加国の中国にも向けられている。TPPは国有企業、為替取引、独占禁止政策、通常の貿易取引に関する規則を策定するもので、これが国際的規範になるとみられる。うまくいった場合、中国は加盟するか、いずれそうした慣行を受け入れるだろう。

　しかし、スブラマニアン氏は、うまくいかない、あるいは、他の施策ほどはうまくいかないと主張。「中国は、自国が参加していない交渉で決まった規則に歩調を合わせることには合意しないだろう」とみる。

　中国が交渉参加に合意すれば大きな影響力を持ちそうだ。ブラジル、欧州、インド、その他の国の参加で中国の力が薄まる多国間協議にしたほうがいい。

　第3の可能性は、中国がTPPについて、自国を経済的に「取り囲む」敵対的動きだとみるようになることだ。「TPPにより、中国は貿易制度を根本的に寸断しかねないような地域主義に陥る恐れがある」とスブラマニアン氏は指摘する。

　ただ、TPPの代替策も有望ではない。同氏によると、世界貿易機関（WTO）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は「消滅寸前」だ。同ラウンドは10年以上続いているが、いつまでたってもまとまる兆しがない。

　スブラマニアン氏は、国際通貨基金（IMF）において米国や欧州と同様の地位を中国に与える、人民元を国際通貨として推進する、中国を市場経済国に認定して同国がアンチダンピング措置に対応しやすいようにする、といった可能性を示唆している。米中戦略・経済対話（次回は3日から北京で開催）の地位を高め、欧州、日本、ブラジル、インドも参加させることも提唱している。

　目的は、自国の台頭を他国が歓迎していると中国に感じさせるほか、他国を巻き込むことで中国のパワーを弱めることだ。しかし、スブラマニアン氏はこう警告している。「最終的に覇権主義、ないしほぼ覇権主義の中国による支配という無慈悲な行いに至る可能性は目に見えて残っている」

記者: Bob Davis

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　　５月１日（ブルームバーグ）：４月の米製造業景況指数は前月比から拡大のペースが加速した。生産や受注が伸びをけん引したが、受注残や在庫はマイナス圏に落ち込んだ。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業総合景況指数は54.8と、前月の53.4から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は53だった。同指数で50はサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。
レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は、「製造業部門はまだ堅調だ」と述べ、「米国の製造業のパフォーマンスは欧州諸国を上回るだろう」と続けた。
項目別に見ると生産は61に回復。前月は58.3だった。新規受注も58.2（前月54.5）に上昇した。輸出受注は59と前月の54から上昇した。雇用も57.3と、前月の56.1上回った。
一方、受注残は49.5と前月の52.5から低下。在庫も48.5（前月50）に下げた。顧客在庫は45.5だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexander Kowalski akowalski13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/02 00:54 JST

アングル：米ＧＭがいすゞに出資打診、新興国開拓のカギ握る商用車
欧州各地でメーデーの大規模デモ、緊縮策に反対
追加緩和直後の円高進行、「緊張感持ち注視」
東京円が一時2カ月ぶり高値、株安に波及も
［ニューヨーク　１日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業統計は、景気指数が１０カ月ぶりの水準に改善した。第２・四半期に入って経済の勢いが鈍る兆候もみられるなかで、依然一定の回復力をうかがわせる内容となった。

４月の景気指数は５４．８で、前月の５３．４から上昇、市場予想の５３．０を上回った。５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。市場関係者の見方は以下の通り。

●製造業の踊り場脱却示唆

＜オークブルック・インベストメンツの共同最高投資責任者、ピーター・ヤンコフスキース氏＞

製造業部門で過去数カ月間に見られた若干の足踏み状態から脱しつつある可能性を示している。（前日の）シカゴ地区購買部協会景気指数を受けて浮上した観測に逆行する内容だ。雇用指数は非常に強く、雇用の伸びに持続の基盤があることを示唆している。

（このところ）欧州をめぐる懸念が再燃し、米経済指標は精彩を欠いているが、きょうのＩＳＭ製造業指数の傾向が続けば焦点は米経済に戻り、市場にとってはプラスとなる。

●悲観論をやや修正、回復軌道に深刻な懸念なし

＜ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の北米為替戦略部門責任者、ニック・ベネンブローク氏＞

このところ楽観論から悲観論にシフトした経済に対する見方が、ＩＳＭ製造業指数により、その中間に落ち着く可能性がある。現時点で米経済の回復軌道に関し深刻な懸念を抱く真の理由はないことをデータは示唆している。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のハト派的発言と精彩を欠く前週の国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、経済のみならずドルに対しても悲観的な見方が広がっていた。そのため底堅いＩＳＭデータは、この流れを若干変えるかもしれない。

そうはいっても、さらにＩＳＭサービス業指数および雇用統計の内容を見極める必要がある。