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http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE83P04G20120426
［東京 ２６日 ロイター］ 消費増税論議の進展を背景に、将来の物価上昇を先取りするかたちで物価連動債に食指を伸ばしてきた欧米証券の動きがぴたりと止んだ。
消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表が２６日の無罪判決で復権への足がかりを得た、との見方が背景にある。同日の取引で鳴りを潜めた米系証券は、今後の政局の行方を固唾を飲んで見詰めている。
「有罪なっていたら騰勢を強めただろう」。ある米系証券の関係者は戸惑いを隠さない。
物価連動債と長期金利の差から算出するブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、日本相互証券によると、前日までにプラス５０．１ベーシスポイントまで上昇していたが、この日の取引では主だった買いも入らず、むしろ見送りムードの強い展開となった。
背景にあるのは小沢元代表の無罪判決だ。これで党内の増税反対派が勢いづき、通常国会での消費増税関連法案の採決が先送りされれば、「国際公約」に格上げされた増税の遅れにつながりなねない、との見方がある。
市場関係者の頭をよぎるのは２０１０年８月の「小沢ショック」。小沢氏が党代表選に出馬を表明したのをきっかけに、財政再建の路線がとん挫するとの見方が強まった影響で先物相場が急落した。ある外銀幹部は「アレルギー性の疾患がいつ再発するのかと警戒する声は少なくない」と語り、市場では未だその傷が癒えていないことを浮き彫りにしている。
このところ、市場では、日銀の金融緩和が株価上昇というかたちで消費税率引き上げの「のりしろ」となり、税率引き上げによる物価底上げ効果を織り込む動きになっていた。しかし、「小沢氏復権の動きが強まれば、そうした流れが潮目を迎えかねない」と、ある市場参加者は懸念する。
もっとも、今のところは反増税派がこのまま主流になるとは言い切れない。藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、野田政権が進める消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「早期成立を図りたいとの姿勢に変わりない」と強調。民主党内部にも「野田首相が小沢氏の声に耳を傾けるとは到底思えない。そもそも裁判自体がこれで終わるとも限らないのでは」（中堅議員）と冷めた声もあり、党内力学の変動に対する市場の視線は熱を帯びそうだ。
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