結局正しい財政出動と公共投資を同時に実施しないとダメ

日銀の金融緩和で潤うのは金融マーケットのみ

ケケ中が金融庁時代に実業に回る回路を閉ざした
その仕組みを放置したままじゃ
いくら上からカネを流そうとしても実業には全然流れない

で本来の行き場を失ったカネは金融マーケットへ流れ
金や原油の商品価格を押し上げるのみ
正当な根拠なく高くなった商品を買わされるだけの庶民は堪らんよ

今回の小沢騒動、検察および司法制度に関する不信は私も同様です。小沢の無罪は私も大いに支持しますが、小沢自身に関することでは数々の疑問が払拭できません。

＞課長程度の事務屋を総裁にした。

全く同感です！この無能が総裁に居座り続けることにより、どれだけ国益を損ねたことか。小沢の見識を疑わざるを得ません。同様に小沢は、白川同様全く無能の鳩山をも首相にしてしまい、自身の裁判沙汰同様、日本に大混乱をもたらしました。

いくら指名・支持・推挙されたといえ、その任に資格のない者共が、自らの資質に自覚さえなく嬉々としてこれを受け容れ、平気で国政を誤らせる。これが綿々と続いているのが、悲しい我が国の現実です。

任命権者（小沢）の見識が問われます。

そのとおりです。

お金には２種類あります。
国民の生活に必要なお金。
銀行（金融）だけに流れるお金。

上記の金融だけに流れるお金を緩和してもダメですよね。
０１様のコメントのとおり、正しい財政出動と公共投資を
同時に実施しないとダメです。

白川総裁は正しい。

でも、誰かさん
（自ずと知れた米国金融マフィアのワルと自民党上げ潮派）
に相当脅されているのだろうね。

白川総裁の心中・・・察して余りあるものがありますよ。
日本のために何とか頑張ってほしい。
切実に願う。

白川氏は正しい。貧乏神なんかではない。

本当の景気回復をさせるのは、財政政策だ。

なのに上げ潮派・・・
（日銀をいじめる中川秀直元自民党幹事長と竹中平蔵を
　中心としたグループ。）
と、小泉元首相の系列（橋下氏も含まれる）や増税一直線
の財務省は、金融政策しか頭にない。

なんで金融のことしか言わないの？
なんで日本国民の生活実態を見ようとしないの？

頭がおかしいのではないか！！
イカレポンチなのか？

金融政策だけやって、米国の言いなりになって、
見せかけの景気回復らしきものをやったって
日本経済は回復しない。

貧乏神、呆れたバカぶりなのは、
米国ジャパンハンドラーの言いなりになっている
小泉一派や上げ潮派ではないか！！

加えて、橋下氏を使って昔の自民党政治に戻す策略を
三宝会とともに推進している現状の日本は、正に
呆れたバカぶりだ。

だからこそ、白川氏は戦っているのだ。
そういう物事の本質を知るべきだと思います。

日々、これといって
困ることは、わたしにはありません。

日々、昔のなんちゃらシャブシャブに
思いを致し、懐かしむ此の頃です。

あー、
またあのなんちゃらシャブシャブに行きたいな！

デフレなんてどうでもイイんです。
あまり私の行動を追わないでくださいな。
行きたいところへ行きたいだけなんですから。

　アメリカは、そのために日本にも強い圧力をかける。「日本もこの量的緩和に加われ」と。だから、これからももっともっと日銀に圧力がかかり、悪者扱いされ、量的緩和をさらに拡大せよ、と白川方明日銀総裁を脅迫する動きが強まる。白川総裁たち日銀幹部はつい最近、給料を下げられるという辱めも受けている。

　日銀総裁の給与３割削減

　日本銀行は14日、白川方明総裁の給与を4月から2011年度比で３割カットすると発表した。2月に成立した国家公務員の給与削減法で野田佳彦首相の給与が３割削減されるのに合わせた。総裁の年収は2396万円になる。日銀副総裁と審議委員は２割、監事と理事は１割カットする。13年度までの2年間の措置。

（朝日新聞、2012年3月15日）

　野田首相の減給に準じたとされるが、本当か。白川日銀は何も間違ったことはしていない。「過剰な資金供給はインフレを生むから避けなければならない。国民生活に打撃となる」と、中央銀行としては真っ当な考えで動いている。通貨当局（金融政策の責任者）として賢明である。それなのに、財政政策を預かる財務省が、アメリカの尻馬に乗って横槍を入れ日銀を脅迫しているのだ。違うか。

全くその通りだと思う。インフレ政策で喜ぶのは株屋と不動産屋だけ、エネルギー価格や食料価格が上昇して庶民の日常生活は苦しくなる。今の日銀は正しい。

これに反論してくるのは、赤カブ本人か？

ＶＡＮＫはVoluntary　Ａgency　　Network　of　Ｋｏｒｅａ　の略で、韓国に関する情報宣伝活動を行なう組織の事を
言います。つまり大韓民国工作員の事で特にＮＥＴ上での工作活動は実質的にサイバーテロリスト団体として、世
界中で広く認識されているのが現状です。このＶＡＮＫを詳しく見ていきましょう。

ＶＡＮＫは１９９１年に朴起台が設立して、当初は単に韓国の正しい姿を伝える組織だったが、２００５年から変貌し
日本の地位を失墜させることが目的となって、ディスカウントジャパン運動を掲げＶＡＮＫは日本叩きの為の組織
となり、大韓民国による日本潰しが強まったのです。その活動内容は全世界に向け、日本海の呼称を韓国名を付
けて主張したり、竹島を韓国の島だといったり、ありもしない慰安婦の強制連行を持ち出してして賠償金を求め、謝
罪させようとしたり、歴史を捻じ曲げて、韓国に都合のよいように作り変えたり、韓国起源説といって、日本や中国
の文化を全て、韓国が起源であるなどと主張し始めたのです。現在に至るまで、ＶＡＮＫは韓民族優越主義にもと
ずいた、韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として、世界中の教科書や地図またウェブ等
で歴史的事実であっても、自分たちの意に沿わない記述は変えさせるという意志のもと、「サイバーデモ」と称し■
活動を行なってるのです。

サイバーデモのやり方は、世界各国の機関に作り替えた情報を大量に送信し、英語版のウィキペディアを組織的
に都合の良いように編集したりして、活動を拡大しています。また韓国観光公社との共同事業として、作り替えた
歴史を観光用小雑誌に編集して発行し、世界中の観光団体や学校に発行して配っています。
竹島は韓国名では独島と言われており、竹島に近い慶北と言われる地域で韓国に都合の良い、つくり変えたあら
ゆる情報を広報するために、サイバー独島仕官学校というサイバーテロリストを養成する機関も作られました。そし
て次々とサーバーテロリストが生み出されているのです。現在のＶＡＮＫの予算は李明博大統領が直接指示し、国
家予算を分配し上げている。そしてＶＡＮＫはその情報宣伝工作の成果として、２００３年以降に、通算３度の大統
領表彰や、韓国国会大賞・韓国観光大賞等を受賞し、称えられているのです。つまり、日本を叩き潰す効果があっ
たという事です。

さらにＶＡＮＫは韓国内の教育現場に特別授業と称して出向き、ＶＡＮＫサークルというのを作って会員を確保して
います。会員の多くは高校生以下の子供たちで、一部は非常に過激で、２０１０年３月に起こった韓国人による２ち
ゃんねるへのサイバーテロ事件は、実際にＶＡＮＫサークルが起こしたテロ行為なのです。
このサイバーテロリスト集団ＶＡＮＫは現在おもに日本のみをターゲットとし、重点的攻撃を行なっています。特に
、■の日本海呼称問題に関して熱心で、日本海Ｓｅａ　ｏｆ　ｔｈｅＪａｐａｎ　の呼称を、東海　Ｅａｓｔ　Ｓｅａ　に変えるよ
う運動を続けています。２００２年９月以来、８１ヶ国の政府機関、市民団体、マスコミ、教育団体の２０００を超える
サイトに対して、日本海表記に関する抗議メールの発想運動を継続して行なっており、これまでに、Lyｃｏｓ、Google
、ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵ・ｸﾞﾗﾌｨｯｸ、ﾜｰﾙﾄﾞｱﾄﾗｽ等３００以上のサイトや、ブリタニカ百科事典等の刊行物に対して、誤りを訂正
させ、東海を併記させることに成功させているのです。

２００５年にはフランスのドキュメンタリー番組で放送された内容の中で、竹島が日本の領土として表記されていた
ことに対してＶＡＮＫは韓国政府と共に猛烈に抗議し、再放送を中止させたりもしました。同年８月には、GOOGLEア
ースに於いて、日本海の名称が東海という表記に改められてしまいました。これに対し日本の２チャンネラーたちは
激怒し、有志たちは、田代砲などでＶＡＮＫのサーバーなどをＤＯＷＮさせました。この事件は、日韓のテレビニュー
スなどでも大きく取り挙げられました。韓国起源説に於いては、日本文化と中国文化を始め、メソポタミア文明、イ
ンカ文明、西洋文明、生態系まで多岐に渡り、有形無形の文化だけではなく、高名な歴史人物等、あらゆる分野
が対象となっていて、韓民族優越主義的視点ですべて主張されています。日本のサムライや日本刀・桜といった
ものは、韓国人には長い間忌み嫌われていましたが、桜のソメイヨシノがアメリカで人気を得ていると知ると、大規
模に韓国起源説を主張し始めたのです。

日本のネットではこのような起源主張を朝鮮語で我々の■をする、ふりをかけてウリジナルと揶揄している。ネッ
トには工作員は常に張り付いており、スパム報告、違反などで報告してもゴキブリのように次々と湧いて来るため、
対策は困難です。こういった状況を知らなかった方は是非ご自身で、検索してみてください。大韓民国とはどういう
国なのか、どういう民族なのかが理解できるとおもいます。
ここまで来ている韓国の横行、日本国民は現状を知り、何をしなければいけないのかを、一人一人が考えて行か
なければなりません。以上。韓国サーバーテロリスト団体、大韓民国工作員、ＶＡＮＫについてお話させていただき
ました。大韓民族という国がどういう国かお分かりいただけたでしょうか。彼らはさまざまな方法で裏から手を回して
、日本を陥れようとしています。日本人は韓国人に対しての見方を改めて認識しなければならないのです。こういっ
た民族に対し、日本はどういう態度をとらなければいけないか日本国民は考えなければいけません。長くなりまし
たが最後までご視聴ありがとうございました。

財政と金融が、両輪と云うのは、正しいが、財政なんて、専門家は今の政府にいない。消費増税だけで、頭が一杯。政府がアホでもなんとかしようと、もがいているのが、現状なので、日銀までアホになると救いようがない。

　ホントに教科書しか読んだことのない奴らばかりで呆れる。

　金融緩和しても資金が回らないのは資産価格の下落による「投資のマイナス利回り」と金融機関がカネを貸さない。貸せない強力な仕組みが存在するのが原因。

　だから日銀が緩和しても末端には回らず、金融機関が日銀に保有する当座口座の残高が増えるだけ。

　それを率先して作ったのは日銀。
　バーゼル�U、バーゼル�V規制の問題はだれも取り上げない。
　そして、その対処方法はひとつ。　
　日銀が直接、株式市場や不動産市場、社債市場に資金を供給すること。
　日経平均のEFTやTOPIX、REIT、社債を買いまくること。
　土地や株価が上昇し、資産価格効果が生まれれば、金融機関が信用供与しやすくなる。
　それは貸出の増加につながる。
　その事を知っていながらやらない。
　できない。度胸なし、根性なし。キ○タマなし。
　役立たずの厄病神。貧乏神。

　株高は資本コストを低下させ、企業が投資活動をしやすくする。
　また企業のリスク対応力を増大させ、チャレンジングな投資を財務面からバックアップする。

　株価が低くて企業活動が活発化するなどと言っている人がいたら、それは資本主義の解体を狙っている社会主義者か何かだろう。
　高い資本コスト(低株価)では、積極的な投資活動はやりにくいし、低い株価(特にPBR)は日本企業が外資などの買収の標的になりやすくなる事を意味する。

　金融緩和で株価が上がって株屋が喜ぶだけなんてトントンカンな事を書いている奴は経済システムが分かってない証拠。　

路線価推移 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 平均
地 方 圏 -8.20% -7.10% -5.70% 0.00% 0.00% -3.80% -5.90% -4.39

　このように毎年、地価が下がるとどうなるか。
　企業が工場を作る為に借入をするが、土地が継続的に下がり続けるとこの値下がり分も余分に設けないと事業の採算が合わないことになる。
　つまり、借入金の金利が下がっても資産価格の下落が続くと誰も投資しなくなるということ。
　平均で−4.39パーセントづつ毎年値下がりしているのなら、最初から借入金利に−4.39パーセント加算されているのと同じ結果になる。
　もし、全額を借入したとすると借入金利を２パーセントとしても、最低でも6.39パーセントの収益率を上げられる事業でないと投資の回収ができないことになる。
　通貨の価値が上がっても、投資した金額よりも少ないお金しか回収できないのなら、だれも事業を拡大しようとはしない。
　つまり資産価格については経済成長に見合った程度の価格上昇が絶対に必要なのだ。
　バブルで資産価格高騰に火を付けた上、バブル潰しでやりすぎてデフレにした日銀の罪は重い。　

高橋洋一が、日銀が追加緩和を渋るのは、景気が上向いて税収が上がると消費税増税の根拠を失うからだ、って言っていた。高橋を全面的には信じないが、この点についてはさもありなん。

いいか、とにかく経済を回復させずこのままじり貧状態にしておいたら、低所得者層だって職を失うかもしれないし、年金もさらに切り下げだろう（もうすでに、糞財務省はこの悪意ある計画を明らかにしてるだろうが！）。
司法糞官僚を追求している日刊ゲンダイ様を信じず、日銀糞官僚を応援する者は、どういう頭の構造をしているんだ！

それに、リーマンショック恐慌起こした糞アメリカ野郎が、ガンガン量的緩和やって通貨安も誘導して、いまや一番回復しとる。本来、欧州や日本はこいつに賠償金を求めるべきだぞ。にも関わらず、面従腹背糞白川は、あからさまにドル安を応援している。つまり、アメリカの手先だ！

まず経済回復のカンフル剤をしっかり打たなければならない、っていうのは、新自由主義とも、上げ潮派とも関係ない。経済の基本原則でしかないって。
成長戦略も必要だが、スタートは量的緩和しかないの。
経済回復したほうが、最低賃金上げやすいし、改悪派遣法だって是正しやいだろう！

金持ちに得させるのはいやだって言うのなら、税制その他で所得の再分配を考えれば良いんだよ。それでも、庶民の半分ぐらいは得させてやれよ、じゃなきゃ経済は動かない。

1〜2％程度のマイルドなインフレターゲットは、貧乏人にも結局は得、で消費税増税は絶対やらせない（宗教法人課税強化は必須）、シロアリ退治は徹底的にやる。

だから、貧乏人も、いや貧乏人ほど、この糞白川の面従腹背的行為はたたかなければダメなんだよ！わかった？
わかったら、日銀法を改正して白川を即やめさせるべし！！

ただし、格差を拡大するような新自由主義者は、利用するだけ利用してポイするの。

　日本も、2005年〜2006年頃までは、ベースマネーもマネーサプライ（この場合M2)も、アメリカ以上の過剰供給をしていた。だが、民間企業と家計が大幅に負債を圧縮したので、健全な経済を保てたという印象が強い。

　その結果、むしろデフレになり、名目GDPは下がったが、実質GDPは堅実な成長を維持できたというわけだ。

　この点に関して、法政大学の渡部亨教授がなかなか面白い観察をしている。日本古来の頼母子講や無尽講に代表される＜講＞的な資金循環が、脱落者を最小にとどめる生活防衛を可能にするので、「失われた20年は日本人にとっては心地よいのかもしれない」（「日本経済新聞」2011年11月22日夕刊）というのだ。

　これは、通り一遍の「デフレ＝諸悪の根源」論よりも、遥かに説得力のある解釈だろう。

　実際、緩やかなデフレ環境が少なくとも15年は続いた日本の方が、バブルが崩壊してからたった4年しか経っていない欧米諸国より、遥かに弱者に対するしわ寄せの少ない経済運営を実現できている。

　しかし、その渡部教授も「とにかくデフレ環境は悪いものだ」という先入観を振りほどくことが出来なかったため、結論で大間違いをしている。

　「しかし、米欧では＜講＞的資金循環が主権国家の国境を超えていたので、信用リスクが高まり、扶助する側も不満を訴えはじめた。ということは、米欧が日本型デフレに陥る可能性は低いことを意味する」（同上）。

　国境を超えたから信用リスクが高まるという問題ではない。ギリシャに対して国債の元本債務の半減というあまりにも優しすぎる「解決策」を提案したら、官民挙げて「もっとよこせ」という大合唱が沸き起こったことでもわかるではないか。欧米のすさんだ社会では「相互扶助」などという甘い顔を見せれば、「それではあんた方にたっぷり扶助してもらって、我々は左うちわでのうのうと寝て暮らそう」とばかり、虎視眈々とタダ乗りを狙っている人間が多すぎるのだ。

　つまり、どうあがこうと、デフレになる時にはデフレになる。だが、日本では＜講＞的な資金循環が成立して、暮らしやすいデフレになるのに、欧米では「弱者切り捨て」と「援助タダ乗り」が真っ向から対立する、殺伐としたデフレになるということなのだ。

デフレを続ければ、供給を削減して需要にあわせることになる。人員削減をしないと追いつかないということ。つまり、失業が増大するということ。派遣が増大するということだ。

円高で賃金が上昇とか言ってる人もいるが、賃金が上昇しても失業したら元も子もないのに気がつかない・・・。

たしかに、財政出動が正しいが、それをやるつもりは政府にはない。

だとしたら、白川がやるしかないだろうに。日銀の目的ではなくても、日銀の屋台骨たる日本をおかしくしたら、日銀もへったくれもない。