http://takedanet.com/2012/04/post_675f.html

共産主義がダメになったのは、「制度が良くても人間が悪ければダメになる」ということです。みんなで額に汗して働いて、みんなで分け合おうという考えは良いし、それを制度化した共産主義も良いのですが、実施段階で崩れたのです。

むかし、封建主義の時代はお殿様がいて身分が固定されていましたから、それほど働かなかったのですが、油断していると敵が攻めてくるので、やはり「他国に負けてはいけない」というプレッシャーでなんとか進歩もします。そんな時に「地球環境のために自分の国だけCO2を減らす」などやっていたら滅ぼされてしまいます。

歴史始まって以来、「競争のない社会」が繁栄した例はほとんどありません。特に近代になって交通手段が発達してからは鎖国でもしない限り他国に負けてしまうのです。「競争がないと人間は働かない」というのは、人間が未熟だからか、それとも生物としての特性かはまだはっきりしていません。つまり「人間は競争がなければサボる」ということです。

増税も国債も共産主義がダメになった理由を加味して考える必要があります。純経済学的に考えれば、増税してもその使い道が正しく、日本を発展させる方向なら有効なお金の使い方ですし、国債も死蔵されそうになっているお金が社会を回るのですから良いことです。

でも、今、なぜ増税したり、赤字国債を大量にだしているのかという理由と、そのお金がどこに行っているのかが「日本の発展の方向に向いているのか？」ということと、「民間がなぜお金を借りたがらないのか」ということを考える必要があります。

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これを考えるに、いろいろな側面がありますが、まず銀行から行きますと、もともと銀行の役割は「お金」の分配を通じて社会の発展に寄与するわけですから、本来なら死蔵するお金を集めて、社会でお金を必要としているところに「リスクを判断して」回す役割です。しかし、日本の銀行が本当の意味で「投資」することをせず、歩積両建でもわかるように、むしろ確実性と威張ることで、誰に貸しても大丈夫という高度成長時代にだけ役割をはたしたのです。

それでも、民間の人が活性があり、お金があれば新規事業をしたいという状態なら国は発展します。将来性のない事業（見通しの間違い）や収益性のない事業（競争の甘さ）をやれば潰れてしまいます。つまり「自然淘汰」の社会になっています。

でも、増税や国債の危険なところは将来性のない事業（今までも、工業化が終わったあとに大規模工業団地を作りペンペン草がはえている、レジャー熱が冷めた頃に大型レジャーランドを作ったり、ダメなことばかりやっている）、収益性のない事業（必要かどうかは別にしてバラマキ福祉制作等）をやっても「役所は潰れない」ということがあります。そのもっとも酷いのが年金で、最初から人から貰ったお金を単に食いつぶすだけということもあります。

それでも高速道路とか都市計画のように国や自治体が実施した後、それが効率アップにつながる場合は、そのもの自体は事業性がなくても国全体の力を上げることができますが、個人が買うテレビにエコポイントを付けるなどをすると、「個人が考えて損をしないようにお金を使う」というよりはるかに効率が悪くなります。特に「環境も悪くないのに、お金を配ることだけを目的とした環境政策」などは日本を衰退させるだけです。

つまり、現在の政府や自治体のように民間の会社に比べ、極端に不能率で、生産性が低く、新しいものを生み出さないところにお金が行くのが「増税」や「赤字国債」だから、ダメなのです。民業を圧迫し、規制を強化し、国民が自由に頭脳を使って活動するのを制限しているのですから、むしろ「悪」になるのです。

まさに、小さいことにしかお金を使えない政治家、能力の無い役人が、威張り、自分の権益の増大と退職後のために事業を行い、大赤字をだしている状態ではお金を使っても発展できないということです。制度や目的は正しくても、実施する人が腐敗していては目的は達成されないのです。日本の繁栄の象徴は、本田宗一郎の新しい技術、松下幸之助のビジネスモデル、トヨタの超厳しい経営に見られるように、それらは役所とは全く正反対の活動であることがわかります。

でも、今は日本に活力がなく、生み出す力もありません。だから増税し、国債を発行し、無駄にお金を捨てている・・・それでも発展が望めるという考えはダメなことがペンペン草が生えている大規模工業団地の跡がよく示しています。

　

コメント
01. 2012年4月30日 11:25:30 : kgHDZUehlk 民間の倍額以上の公務員の給料は下げない、天下りはやめない、国会議員の歳費は期間を限ってちょっとだけ減らしたように見せ掛けて減らさない、勤務医不足の原因の開業医の経費水増し税制はやめない。 それで増税？　　一体何の為の増税なんだい。 増税するにしても、何で庶民いじめの消費税？ テレビを見ていると高額所得者の出演者が高額所得者の放送局関係者の意向で消費税増税はやむを得ないと言う大衆操作を続けている。 増税するには消費税ではなくて、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化と言う方法もある。 それなら景気に影響しないし、所得の再分配により逆に景気が良くなる。 世界の潮流は高額所得者の所得税の累進強化に向かいつつある。 日本の政治家って、自分の懐の心配ばかりしてズレてると言うか何時も遅れている。 それが日本が政治四流国から経済二流国へ転落している原因だ。
02. 2012年4月30日 20:33:10 : uBx0ZtljjI これを書いた人は、やはり無知。 共産主義自体、資本側が考え出した（書かせた）虚構であるという、事実、両建て主義という史実を知らないから、結局戦後、その資本側（米政府）によって施された「自由資本主義VS共産主義社会主義＝資本主義の勝ち」という弁証法に囚われ、それ以外の社会を描き出す事が出来ナイ被洗脳者。 結局「小さな政府にせよ」＆「でも日本は活力がナイからダメ」と全く中身のナイ話。 ＞みんなで額に汗して働いて、みんなで分け合おうという考え 北朝鮮を始めとした”自称共産主義”と詐称している社会で、それを行う、又は行おうとしている国など、只の一つだってナイ。 ＞「競争がないと人間は働かない」 大嘘。競争だけが、人を動かす原動力ではナイ。今のカネ貨幣制度が、人間の行動を”制限”している事に気が付かない被洗脳盲目。 結論から言う。「労働と所得」＝「生産と分配」と「需要と供給」＝「願望と実働」を実行する為の権利が、貨幣（資本、資産）のみに偏っている事が、もはや法律として犯罪なのである。 原発も、短命住宅も、格差選民捏造＝中身虚構教育も、つまり資本支配主義社会とは刹那撹乱主義社会なのだ。※決してその本質、真実は教えナイ＝隠す＝ステルス支配。 凡そ18世紀から続いた、欧米白人の「侵略主義＝自分だけ自由で他者奴隷主義」も、事実上20世紀で終焉を迎えた。当たり前だ、社会性を無視し、人間の本能に逆らったシステムは持続しナイ。 今後人類は、非常に大きな変革を迎えることになる。それは、歴史を見ても至極当たり前の自然な事に過ぎない。
03. 2012年5月04日 10:00:58 : 3z9WzxSED6 >>02 文章がムチャクチャですよ。 共産主義そのものは、欧州で18世紀に具体化された思想でその思想は空想的社会主義(ユートビア社会主義)の考え方がルーツです。 　それを資本家が考え出した謀略なんてのは、どこかの陰謀論の大好きな(田中某氏とか)の解説家が妄想的に唱えだしたもので、あなかそれを本当に信じているのですか。 　何百年間も陰謀が続いているとは・・・・・ 　それに米政府が18世紀が陰謀を世界的に実施できのか疑問ですがね。 　それから弁証法という言葉の使い方が変です。弁証法は哲学用語で、命題(テーゼ)と反対の命題(アンチテーゼ)間の矛盾を考察することで真理に迫る手法のことを言います。だから「弁証法の囚われる」という書き方は変ですよ。 ＞みんなで額に汗して働いて、みんなで分け合おうという考え >北朝鮮を始めとした”自称共産主義”と詐称している社会で、 >それを行う、又は行おうとしている国など、只の一つだってナイ。 少なくとも過去に存在していた国では、大義名分ではそのような事を唱えていました。 　現在の社会保障制度(年金、最低賃金、労働組合のスト権、医療保険)などの制度はすべて旧社会主義国がルーツで、その考え方を資本主義国が導入したものです。 　あなた何も知らないね。

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