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「デフレを脱却できないのは日銀のせい」は本当か?
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/796.html
投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 01 日 00:37:45: cT5Wxjlo3Xe3.
 


# 企業は、海外でも安く作れる製品を、これまで通り高いコストで作り、売り続けたい

# 一方、人々は、安全な食料、役に立つ教育、医療・介護などを死ぬまでの長期間にわたって安く確実に入手したいが

# 生産力の限界や規制のせいで、適切な価格での供給はなかなか増えず、

# さらに将来の資源・食糧高騰、増税・インフレ=将来の実質所得減少など多くの不安があるから安心して使えない

# 単純に国債を日銀が買い取っただけでは解決できない、構造的な需給ギャップの存在が、デフレの原因の一つであることは間違いなさそうだ


http://diamond.jp/articles/-/17832
真壁昭夫 [信州大学教授]

「デフレを脱却できないのは日銀のせい」は本当か?

金融政策の限界と独立性を無視した政治圧力への警鐘


デフレから脱却できないのは
本当に日銀のせいなのだろうか

「デフレから脱却できないのは、日銀が政策を出し惜しみしているからだ」

 最近、そうした発言が目立つようになっており、日銀に対する政治的圧力の高まりが鮮明化している。

 わが国経済がデフレから抜け出せないのは、本当に、日銀の政策運営に問題があるのだろうか。その点について、はっきりした答えがあるわけではない。

 金融の専門家や経済学者の間でも意見が分かれている。「デフレはお金に関する現象なのだから、日銀の政策次第で解決できるはずだ」との見方がある一方で、「すでに日銀は潤沢な資金供給を行なっているにもかかわらず、デフレが続いているのは多額のデフレギャップがあるからだ」との意見もある。

 現在民主党の中には、「日銀の独立性を保証した日銀法を改正してでも、日銀にさらに積極的な政策を打たせるべきだ」との思い切った意見が出ている。そうした政治的な圧力に関しては、大きなリスクが存在する。

 政治家諸氏は、必ずしも経済・金融の専門的な知識を持っているとは限らない。そうした人々が「デフレは日銀のせいだ」と主張し、日銀が独立して意思決定できる現在の体制を崩そうとしている。

 中央銀行が、政治の圧力によって通貨を際限なく発行すると、中長期的には通貨の価値が下落してインフレ圧力が高まるだろう。そのときに、都合の良いところでインフレ率を止めようとしても、それがうまくいく保証はない。

 その結果、経済全般の活動に大きな支障を与えることが考えられる。長い目で見ると、それは社会全体にとってプラスにならないはずだ。

そもそも日銀の金融政策には限界がある
消費意欲が復活しないと物価は上昇しない

 金融政策とは、中央銀行が政策金利(我が国の場合、無担保コール翌日物)や、市中で流通するお金の量を調節することによって、円滑な経済活動をサポートするものである。

 多くの国では、中央銀行は政府や政治から独立して、独自の判断に基づいて政策運営を決定できる体制になっている。それを、「中央銀行の独立性」と称する。わが国では1998年に日銀法が改正され、日銀の独立性が一段と明確になった。

 金融政策はオールマイティではない。金融政策で金利を引き下げて、人々が、預金するよりもお金を消費するように促しても、人々が将来に不安を持つような場合、なかなかお金を使う気になれない。

 その結果、いくら金利を下げても消費が盛り上がりにくい状態が続くことも考えられる。金利の引き下げによってお金を借りる側の負担を軽減し、企業がお金を借りて設備投資を行ないやすい状況をつくっても、企業が先行きに明るい見通しを持たないと、設備投資に積極的にはなれない。

 1990年代、わが国がバブル崩壊に伴う景気低迷の時期、日銀は金利をゼロにまで引き下げ、さらに潤沢な資金を供給したにもかかわらず、なかなか景気の回復に結びつかなかった。当時の状況を振り返ると、金融政策がオールマイティでないことはよくわかる。

 それと同様、日銀がいくら資金を供給しても、人々がそのお金を使わなければ、お金の流れは改善しない。特に、人々が将来に不安を持っているようなケースでは、将来のリスクに備えて、手元にお金を持って使わない人が増えるため、お金の流通速度が上がらず、物価を押し上げることにはなりにくい。

忘れてはならない需給ギャップの影響
大切なのは政府が企業活動を盛り上げること

 わが国のデフレを考える場合、もう1つ忘れてならない点は、わが国経済には多額のデフレギャップが存在することだ。デフレギャップとは、供給力が需要を上回っていることを指す。現在でも、わが国経済は15兆円程度のデフレギャップを抱えていると言われている。

 デフレギャップが存在するということは、商品をつくって売りたいという人が、買いたいという人を上回っているということだ。これでは、なかなか製品価格は上昇し難い。

 しかも、薄型テレビやIT関連機器のように、少し待っていれば値段が下落しやすい商品があることを考えると、人々の消費活動は盛り上がりにくく、物価水準にもなかなか上昇圧力がかかりにくい。

 また、デフレギャップがあるということは、企業が消費者の欲しがる商品をつくることができていないとも考えられる。その背景には、様々な要因が潜んでいよう。そして、その要因を解決するためには、企業が国内外の消費者の購買意欲を現実化させるような商品開発をすることが、必要になるだろう。

 それには、企業自身の経営努力が欠かせないのは言うまでもない。また、企業努力に加えて、政府がそれを行ないやすい環境を整備することも重要だ。

 たとえば、規制緩和策を実施して企業活動の自由度を上げたり、法人税負担を軽減して、企業がより多くの資源を研究開発費に向けられるようにすることが重要だ。

 わが国の法人税負担は、世界的な水準から見てかなり重いと言われている。ライバルである韓国や欧米と比較しても、かなり重税感は拭えない。それは、わが国企業にとってハンディキャップであることは間違いない。

求められる政府と日銀の協調体制
先行きに希望を見出すためには?

 わが国のデフレ対策を考えると、最も重要なことは政府と日銀がしっかりした協調体制をつくることだ。現在のように、政治サイドが「デフレは日銀のせい」といって責任転嫁を行なっているばかりでは、効果のある対策を実践することは難しい。

 日銀は、現在の日銀法の下で、独自の判断に基づいて粛々と経済・金融情勢を判断すればよい。その判断に基づいて、迅速で果断な政策運営を行なうことで金融市場との信頼関係をつくり、デフレ対策の実効をより高める努力をすべきだ。「政治の圧力に屈した」と見られることは、避けるべきである。

 一方政府は、デフレに関する責任を1人日銀に押し付けるのではなく、自身ができる政策をしっかり実施しなければならない。労働市場の効率化や社会制度の改革など、痛みを伴う改革であっても、それを推進して社会全体を状況変化に対応した状況に改革すること=イノベーションが必要だ。

 現在、しっかりした展開を示すドイツ経済は、今から約10年前、労働市場の硬直性などに苦しみ、「ユーロッパのお荷物」と揶揄された時期があった。それを打破したのは、政治が積極的に労働市場などの改革に努めたからだ。そして今、信用不安に悩まされるイタリアは、同様に労働市場の改革などを行なっている。

 わが国でも、政府と日銀がしっかりした意識の下で協調体制を築くことができれば、経済の先行きに明るさが出てくるはずだ。先行きに明るさが出れば、人々は安心してお金を使うようになるだろう。企業の設備投資意欲も盛り上がることが予想される。

 それが現実味を帯びてくると、おそらく経済状況にも徐々に変化が出るはずだ。それが、デフレ解消の有効な方法と考える。

http://diamond.jp/articles/-/17832  

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コメント
 
01. 2012年5月01日 14:08:52 : cqRnZH2CUM
TOPIX800割れ、欧米景気や円高警戒−輸出、不動産株中心売り 
  5月1日(ブルームバーグ):午前の東京株式相場は続落し、TOPIXは800ポイントを割り込んだ。米国の製造業景況指数の伸びが鈍化し、世界景気が期待されたほどではないと受け止められたほか、為替の円高が嫌気された。電機など輸出関連、鉄鋼など素材関連、海運株が安く、不動産株は東証1部33業種の下落率1位。
TOPIXの午前終値は前営業日比6.61ポイント(0.8%)安の797.66、日経平均株価は85円16銭(0.9%)安の9435円73銭。TOPIXの800ポイント割れは2月16日以来。
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「日本銀行の政策会合である程度の金融緩和は出たが、結局為替が円高の方に振れてしまっていることが悪材料視されている」と指摘。金融緩和を背景とした円安トレンドというこれまでの市場の楽観的な見方は、「慎重に見ないといけない」と言う。
米シカゴ購買部協会が4月30日に発表した4月のシカゴ地区製造業景況指数は56.2と、前月の62.2から低下。2009年11月以来の低い伸びとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は60だった。また、3月の個人消費支出は前月比0.3%増と、エコノミスト予想(0.4%増)を下回った。SMBCフレンド証券の中西文行シニアストラテジストによると、「米景気は改善傾向にはあるものの、現実の米景況感は期待ほどではない」という。
一方、スペインの1−3月の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%減少と2期連続のマイナス成長。1日に発表された中国の4月の製造業購買担当者指数(PMI)は53.3となり、3月の53.1から上昇したものの、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想(53.6)ほどではなかった。
ドル・円は2カ月ぶり79円台
きのうの海外為替市場では、米国の景気懸念やスペイン政府が財政赤字を年内に十分圧縮できない可能性が不安視され、円は対ドルやユーロやで上昇。ドル・円は一時79円74銭と2月22日以来約2カ月ぶり、ユーロ・円は105 円47銭と約2週間ぶりの円高水準となった。きょう午前の東京市場では、おおむね79円台後半、105円台後半での動きだった。
日銀の追加緩和後に円が対ドルで80円を割り込んできたことで、電機、輸送用機器、機械がそろって東証1部の業種別下落率上位となるなど、今期の企業業績に対する不透明感は高まっている。米国時間1日の米供給管理協会(ISM)製造業景況指数や日本の連休中に発表される雇用統計の結果次第では、「さらにドル安の動きが強まりかねない」と、丸三証券の牛尾貴投資情報部長は危惧していた。
下落率上位に不動産、海運
業種別騰落では不動産、海運、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、鉄鋼、電機、機械、輸送用機器などが下落率上位。下落率1位の不動産は、金融緩和による株式市場の期待と実需などの現実にはかい離がある、と野村証券が指摘した。同2位の海運では、クレディ・スイス証券が会社側の今期業績計画を額面通り受け取れるのは不適切だとの見方を示した。
個別では、前期業績が悪化し、野村証券が想定以上の市場縮小の影響は避けられないとして格下げしたヤマダ電機、パネル在庫の解消には想定以上に時間を要するとゴールドマン・サックス証券などが指摘したシャープはともに下落率が8%を超えた。今期業績計画に対する失望で、東京エレクトロンやTDK、エクセディも大幅安。半面、決算の印象はややポジティブと大和証券などが評価した日東電工は大幅高で、決算とともに自社株買いや増配予想を発表した伊藤忠テクノソリューションズは52週高値を更新した。
決算動向について、丸三証の牛尾氏は「日本株は3月高値に上昇する過程で業績期待を織り込んできただけに、今期計画が市場予想を下回るなど失望感が出るとかなり株価にネガティブに受け止められている」と分析。一方でCTCのように、「そこそこの決算と株主還元策を同時に発表した企業に対する投資意欲は強い」としている。
東証1部の売買高は概算で7億6566万株、売買代金は同5437億円。値上がり銘柄数は531、値下がりは977。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/01 11:51 JST


02. 2012年5月01日 14:09:03 : cqRnZH2CUM
ドル・円が79円後半、米景気懸念で約2カ月ぶり円高値圏−米指標警戒 
  5月1日(ブルームバーグ):午前の東京外国為替市場ではドル・円相場が約2カ月ぶりの円高水準となる1ドル=79円後半で推移した。米経済指標の下振れを受け、米国景気に対する懸念が強まっていることが背景。今週は1日発表のISM製造業景況指数や週末の雇用統計など注目の米指標の発表が続く。
午後零時21分現在のドル・円相場は79円87銭前後。朝方には一時79円76銭を付け、前日の海外市場で付けた2月22日以来の円高値(79円74銭)に迫る場面が見られた。
バークレイズ銀行チーフFXストラテジストの山本雅文氏は、日本銀行の追加緩和も目先出尽くした感があり、焦点は米国の景気動向に移っていると指摘。「今のところ悪い指標が出ているため、悪い方を警戒している感じだ」と話す。
一方、週末にはフランスの大統領選挙やギリシャの総選挙が行われる予定で、欧州の政治リスクも警戒されている、もっとも、山本氏は、ギリシャでは連立政権がほぼ確実で、支援確保に必要な財政再建に消極的な内閣となれば、多少ユーロが売られる可能性はあるものの、ユーロ単体では「悪い材料がかなり織り込まれている感もある」と指摘。「そういう意味ではドル・円や全般的なリスクへの影響がどこまで出てくるかは微妙だ」としている。
ユーロ・円は前日の海外市場で一時、1ユーロ=105円47銭と4月17日以来の水準までユーロ安・円高が進み、この日の東京市場では105円後半で推移。ユーロ・ドル相場は前日に1ユーロ=1.32ドル後半から1.3200ドル付近までユーロ売りが進んだ後、値を戻し、東京市場では1.32ドル前半で推移している。
米景気動向を警戒
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、米供給管理協会(ISM)が1日発表する4月の製造業景況指数は53と、3月の53.4から低下するとみられている。
前週末発表された米国の第1四半期(1−3月)の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値が前期比2.2%増と、エコノミストの予想中央値(2.5%増)を下回った。また、シカゴ購買部協会が30日発表した4月のシカゴ地区の製造業景況指数(季節調整済み)は2009年11月以来の低い伸びとなり、3月の個人消費支出は予想ほど伸びなかった。
低調な米指標を背景に、30日の米国債市場では10年債が3営業日続伸(利回りは低下)。米株式相場は軟調に推移し、外国為替市場ではドル・円が2月下旬以来、初めて80円台を割り込んだ。
山本氏は、最大の注目は週末の米雇用統計で、「今のところ雇用の伸びが小さくても失業率が下がり続けていたため、先週のFOMC(米連邦公開市場委員会)でも失業率の予想を下方修正しており、その失業率が悪化するなどすれば、ドル・円は79円方向ということになるだろう」と指摘する。
中国PMI
中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した同国の4月の製造業購買部担当者指数(PMI)は53.3と前月の53.1から上昇したものの、市場予想(53.6)は下回った。
外為どっとコム総合研究所のジェルベズ久美子研究員は、「毎回ゴールデンウイークは相場が荒れる」とし、欧州の選挙や米雇用統計など「ネタも尽きない」中、市場のムードが良くないことから、今週は円高方向の要因に反応しやすい展開になると予想。また、この日は豪中銀の政策金利の発表が予定されており、目先はドル・円主導というよりは、豪ドル・円などのクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)主導の展開になりやすいと話していた。
ブルームバーグの調査によると、豪中銀はこの日の会合で政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を現行の4.25%から少なくとも0.25ポイント引き下げると予想されている。
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は30日、フランス大統領選で優位に立つ社会党のオランド前第1書記が提唱しているような景気刺激の提案によって、ユーロ圏の財政規律を強化する計画が弱められることはあり得ないと語った。
米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、4月24日時点のユーロの売り越し幅が2月以来の高水準となった前週(17日時点)の11万8125枚から11万3367枚へ縮小した。円の売り越し幅も5万5903枚と前週の5万7803枚から縮小した。
中尾武彦財務官は1日午前、円相場が約2カ月ぶりに1ドル=80円台を割り込んで推移していることを受けて、「先週末以来、市場の思惑により、やや急速に円高が進行していることを懸念している」とした上で、「今週は日本の大型連休に当たり、市場での取引が少なくなると見込まれるが、こうしたタイミングを見計らって、投機的に円高を仕掛ける動きがないか十分に警戒する必要がある」と述べた。さらに、「必要な場合には適時適切に対応できるよう、引き続き緊張感をもって市場動向を注視していく」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/01 12:36 JST

03. 2012年5月01日 14:14:50 : cqRnZH2CUM

バブル崩壊時の処理に関して言えば、日銀の責任は大きい

しかし、現時点で、いくら量的緩和ばかり増やしても、家計の消費増大や、企業が借り入れを増やして投資(雇用)を増やす効果は非常に小さい

ETFやREITを買い込んで、市場を歪め、一部の投資家に資金供与することが、モラルハザードであることは確かだ

政府が大胆に政策を転換し、将来必要なインフラ整備、雇用対策、民間企業の積極的な投資を引き起こすような規制や税制改革を行う番になっている

増税はその後で十分だ


04. 2012年5月01日 16:11:19 : v7a8Ab2mMw
バブルを作り出し、破綻させ、デフレ社会を作り出すのに加担した、やりすぎ、出遅れ、自己判断力なしの日銀にモラルハザード云々を言う資格はない!

>>モラルハザード
 聞いて呆れる。
 金融の世界には正義も悪もない。あるのは契約とその履行だけ。

 自己保身の為にモラルハザードを起こしているのは、日銀である。
 デフレ経済下で金融自由化と時価会計の適用に金融庁とともに励んだのは誰だったのか。
 欧米諸国が「バーゼルV規制」の導入を先送りしているにも係わらず、日本は突っ走っている。
 株式やREITを買うのがいやなら、米ドルや人民元、ウェンでも買って介入したらどうなんだ。
 金融の手法は伝統的だなんてバカげた事を言わないこと。
 その伝統的な手法をバーゼル規制で効かなくした張本人はだれなんだといいたい。


05. 2012年5月02日 03:24:10 : cqRnZH2CUM

さすがに日銀が直接、為替介入したら、かなりまずいことになるだろう

国際政治的にはモラルハザードを超えた事態になるのでは?


06. 2012年5月05日 09:27:25 : 3z9WzxSED6
>>05
無知。
 日銀だろうと財務省だろうと為替の介入は(覆面)で直接行うことができる仕組みになっている。
 当然、市中の金融機関を通して「注文する形」になるけどね。
 アメリカのFRBはリーマンショックの際に実際に市場から直接「住宅証券」等をを買い入れている。
 当然、投資銀行に注文を入れる形式だけどね。

>>さすがに日銀が直接、為替介入したら、かなりまずいことになるだろう
>>国際政治的にはモラルハザードを超えた事態になるのでは?

投稿がバカバカしすぎるよ。 


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