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■インフレ・モンスターがやってくる、準備せよ！−(トム・チャタム著）
みなさんは、すでにご存知なので、まずはこの状況について、簡単にご説明しておきましょう。
実際のインフレ率は10%以上です。
また、実際の※U６失業率は、Shadowstats.comによれば22％以上となっています。
※U６失業率は、（職業安定所に登録して求職活動をしていても仕事がみつからない）完全失業者に加えて、就業を希望しているが、とうとう仕事が見つからず職探しをあきらめた人、それに、フルタイムの就業をあきらめてパートタイムで働く人を加えた就労の実態を反映した数字。
ゼネラル・ミルズ（アメリカでもっとも大きな食品会社のひとつ）は、投入コストが年間を通して、10％から11％に上がったと、最近、発表しました。
でも、これは、毎週、食料品店に行く人にとっては、大したことのないことです。
バルチック海運指数（世界の船荷の外航不定期船運賃指数）は、2011年11月から2012年3月までに、65％以上落ち込みました。
これは、多くの貨物船（外航不定期船）が何もせず、沖待ち状態にあることを意味します。
住宅セクターは、まだ足元がふらついた状態にあり、すでに出ている何百万もの差し押さえ物件と、今後、数年のうちに新たに加えられる数百万もの不良物件が徐々に不動産市場から取り除かれるのに、少なくとも、あと10年はかかるでしょう。
これは、今後、しばらくの間、住宅価格が下がることを意味します。
最近、BRICSは会合を開き、通商を行う際には、ドルの代わりに自国の通貨を使うことで合意しました。
イランは、ドル以外の通貨なら、分け隔てなく石油を売っています。
サウジアラビアは、紅海で中国との協働によって巨大な新しい精製所を建造しています。
世界の金融システムにおけるデリバティブ取引は、700兆ドルにも上るとみられています。
これは世界のGDPの10倍以上です。まったく正気の沙汰ではありません。
取引を行う際に、誰もドルを使いたいと思わないことは、なぜ悪いことなのか。
ドルは世界準備通貨です。
これは世界の主だったコモディティ（金・銀などのメタル類、原油、大豆、砂糖などの商品）がドル建て価格で取引されることをを意味します。
石油や穀物を買いたい場合、その買い入れのために、まず最初に自国の通貨をドルに両替しなければなりません。
このため、多くの外国銀行は、取引を行うために、ドルの大口供給に応えられるよう絶えず準備しています。
ドルを刷ることができるのはアメリカだけですから、取引を行う際に、何かを替える必要がないのです。
それは、物資の対価としての金を作るために、多くの輸出品を持つ必要がないことを意味します。
アメリカ人は、必要とするすべてのマネーを、印刷するだけでいいのです。
これは、まさに数十年間、我々のアメリカがやってきたことです。
外国銀行は、自らの使用のためにマネーを必要としてきたので、これは今までなんとか作動してきましたが、ここにきて、（刷り続けてきた）ドルが溢れかえってしまったのです。
多くのドルが印刷されるに連れ、ドルの価値は希釈され、（他国通貨に対して相対的に）減価されてしまうのです。
他の国々は、（石油やメタル類、穀物などのコモディティのために自国通貨をドルに両替するごとに、すぐにドルの価値が減っていくので）購買力をなくすことに辟易しているのです。
このため、他の国々は、ドルの代わりに別なものを使うことを決めたのです。
このことによって、（アメリカの外国銀行に準備されている）マネーのすべてが、やがてアメリカ国内に還流することになるのです。
「もう商品代金の決済のために、いちいちドルに両替することをしないぞ」と。
我々アメリカ人が購入する物品のほとんどが、海外で作られているものです。
このマネーがアメリカ国内に、すべて還流すれば、値打ちのないドルで経済はジャブジャブ状態になってしまうのです。
我々が、（唯一）準備通貨を供給できるという地位を失ってしまえば、どうであれ、アメリカ人が物を購入するためには、みんなと同じようにドルを他の国々の通貨に交換しなくてはならなくなります。
ドルを刷れば刷るほど、他の国の通貨に対してドルの価値が減っていきます。
このことは、我々が必要としているドルを印刷できなくなってしまうことを意味しており、アメリカは、輸出によって金を稼がなければならなくなるのです。
しかしこれは、アメリカの製造部門が、破壊された状態にあるので、難しいことでしょう。
つまり、準備通貨を供給する地位をアメリカが失えば、あらゆる輸入品が、今よりずっと高価になってしまうことになるのです。
そこで、さらにドルを刷り続ければ、事態はますます悪化するのです。
誰かが、米ドルから（他の通貨、コモディティなどへ）避難させたと聞くたびに、このことは肝に銘じておく必要があるのです。
こうしたうっとうしいデリバティブは何に関係していると思いますか？
これらは単に銀行間の賭けに過ぎないのです。
それは、デリバティブという賭けに対して、ちゃんと支払いをし、みんなが痛み分けをする場合以外は、ラスベガスで賭けをするのと同じことなのです。
私たちが買うものすべて、ますます速い速さで価格が上昇し続けるでしょう。
人々の購買力が、価格上昇のスピードについていくことは不可能でしょう。
そうなったとき、自分を守るために何ができますか？
それを考えてください。
仮に、あなたが100ドル分の食料品を購入して、来年、それが必要になるまで、あなたの家の食料庫に保管しておくとしましょう。
そして、1年後には、その食料品の価格が10％上がっていれば、それは普通預金口座に預けていた預金100ドルに対して10％の利子がついたと同じことになるのです。
いちばんの利点は、株式市場や他の投資において、あなたのマネーは常に失われる危険にさらされていますが、この場合は、そうしたリスクが一切ないということです。
あなたが、（急激なインフレが起こったとき）数ヶ月間必要であろうと思っている品目でこのことを実行するなら、多くのお金を節約し、購買力を維持し続けることができるはずです。
1年分の食料品を保存し、それを回転していけば、1年前の価格で食べ物を食べることができるし、もし万一、食料の供給が途絶するような事態が起こったとしても、自分を防護することができるのです。
購買力を維持するために、余ったお金を銀のようなもの（現物）を買うことに回したいと考えるかも知れません。
（管理人：
ほとんどの人たちは、楽観的で、事態は良くなるだろうと見ているようです。
しかし、万が一、事態がもっと悪くなったとしたら、どうしますか？
ワシントンD.C.の外側で暮らしている人なら誰しも、事態は困難な状態にあり、これ以上悪くなれば、家族に対して責任を持ち、家族を大切に守るために準備をしておくことは、とても意味のあることであると分かっているのです。
何人かの人たちは、実際の（アメリカの）インフレ率が今年、14％、そして、ひょっとしたら来年には25％程度になると推計しています。
もしQE3（量的金融緩和策の第三弾）が実施された場合、1年以内に50％程度のインフレ率が見込まれています。
これらの算定の、ぴったり半分だったとしても、平均的なアメリカの労働者階級の人々を破滅させます。
1個のハムの缶詰は、常に1個分のハムの缶詰の価値があります。
しかし、1ドルは、そのときどきで人が評価した分の価値しかないのです。
そういうことですから、今のうちにどうか準備をしてください。
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SHTFplan編集者注:
何百万ものアメリカ人が、やっとの思いで手に入れた金を、相手側が抱えるリスクを引き受けながら金融資産に投資しているのです。
株式、債券、保険証券のような金融資産の確実性は、それ（株式・社債など）を支えている企業（国債の場合なら、国）と単に同じ程度である、というだけなのです。
これらの金融資産の所有権を持っていると言ったところで、企業なり国なり、それらの実体が失敗した場合、実際に、あなたの手元に残るのは、紙の受領証だけです。
チャタム氏が示唆している、コモディティ（すなわち、食物、金や銀といった貴金属、他の供給、商品）への直接投資ですが、これは、商品の現物を所有することになるし、好きなときに、それを消費することも自由にできるので、相手側に内包されているリスクがゼロの投資を、あなたに提供することになるでしょう。
それだけでなく、ドルがこれらの現物資産に対して下落すれば、かなりのリターンを享受することができるのです。
（2010年当時）およそ10％のインフレ（もちろん、これは非公式ですが）なら、米、豆類、コムギなどなど…長期保存タイプの商品を含んでいる資産に投資をしていれば、かなりの利益を上げることができたことでしょう。
それも、常に自己の利益を守ることだけに腐心しているウォールストリートのブローカーによるMFのような資産のリスクなしで。
この戦略は、2010年の時と同じように、現在ではタイムリーです。
その上、今、チャタム氏が概説を加えたように、この戦略は、2010年当時より、もっと重要なものになっています。
管理人：
■アメリカは2004年以前から計画的に債務残高を増やしてきた
今のアメリカは、ドル暴落前夜の様相を呈しています。
それは、並々と水を湛えたプールのようなものです。
昨年は、米・財政の舵取りをするガイトナー財務長官の辞任を巡って、さまざまな憶測が乱れ飛びましたが、踏みとどまっているところをみると、オバマ政権と運命を共にする覚悟を固めたようです。
アメリカの金融政策は、過去数年にわたって、さらなる債務上限引き上げを巡る議会での攻防であった、と言ってもいいでしょう。
2004年の時点で、アメリカはすでに政府債務上限に到達していました。
当時の財務長官、ジョン・スノーは、米財務省が政府債務上限引き上げを求めているのに乗じて、「議会が（2004年）11月中旬までの債務上限に向けて行動を起こすことが不可避だ」と強調しました。
次の財務長官、ヘンリー・ポールソンも、同様に「迅速に債務上限引き上げ法案を可決するよう」議会に要請しました。
ポールソンは、悪名高き集金マシーン、ゴールドマンサックスの会長兼CEOを努めた男で、財務長官になってからは、ゴールドマンサックスと米政府との関係を、より密接なものにしました。
そして、次の財務長官、ティモシー・ガイトナーの下でも、去年5月に米政府債務が法定上限に到達、米議会に債務上限の引き上げを可能な限り早く認めるべきである、という書簡を送りました。
こうして、またまた同じように米政府の債務上限引き上げが行われたわけですが、その結果、昨年8月に米国債の信用格付けの引き下げを招いてしまいました。
このとき、ガイトナーは、「米国が債務不履行に陥ることはありえない」と市場に強いメッセージを発し、国債格下げショックを最小限にとどめることに成功しました。
並行して進められているオバマの今後10年間にわたる債務削減策も、大した効果を上げることができず、米経済は綱渡り状態。
先行き、まったく不透明の中、唯一取ることのできる現実的な策は、量的金融緩和政策といってもいいでしょう。
米政府は、金融緩和によってさらなるドルを市場に放出し、他国通貨に対してドルの価値を目減りさせて、ドル売り−円買いに傾斜させたい構えのようです。
これは、輸出に力を入れようとしている米国の製造業にとって、一見追い風に見えますが、ブッシュ政権時代にウォール街の野放図なマネーゲームを放置したお陰で、すでに疲弊しきっていた米国の製造業は、かつて粗悪品の代名詞であった中国製品にさえも彼らの市場を奪われ、相対的に一気に競争力をそがれてしまいました。
アメリカの世界的自動車メーカー、ビッグ・スリーの凋落は、その象徴でした。
おそらく、第三弾の量的金融緩和（QE3）を実施しても、成果は微々たるものに終るでしょう。
反対に、ジャブジャブになったドルが、いよいよプールからあふれ出てしまうかもしれません。
そこで、オバマ政権は日本に対して、TPP参加へのアプローチを始めました。
オバマ政権に限らず、アメリカの歴代の政権は、ケネディら数人を除いて、多国籍企業のために働いてきたので、日本をTPPに参加させて、ISD条項によって、日本の非関税障壁（あくまでも多国籍企業から見て）を壊し、米国の輸出を振興しようという策に出たのです。
一方、オバマは大統領選を睨んで、富裕層への増税を打ち出しました。
これは、全米に広がるOccupy運動のガス抜きとしての作用を期待してのことでしょう。
こうした経緯を眺めるだけで、米国が取ってきた財政政策は、すべて「借金を増やすこと」であったことが明確に分かるのです。
たとえは適切ではありませんが、明日、無理心中しようとしている家族が、その前夜、とびきり上等の食事を楽しんでいるのに似ています。
その家族は、過去10年以上にもわたって、ひたすら借金を繰り返し、毎日、こうした豪華な食事をしてきたのです。
「アメリカは計画的に借金を増やしてきた」。
なんと言おうと、この事実は消すことはできないのです。
以上が、現象面から見るアメリカの姿です。
■2012年の各国トップ交代で緊縮財政が反転。QE3が実施されればインフレ基調が始まる
現在のアメリカの現状を別な角度から見ると、「ある重大な一面」が見えてきます。
「これらは、すべて茶番劇である」と。
日銀は、今月27日、5兆円の追加緩和を決めました。
たった5兆円。
しかし、これは何を意味するのか。
額面どおり受け取るなら、日銀はアメリカがQE3を実行するのを見越して、円高−ドル安を防ぎ、日本の輸出産業を保護しようとしているように見えます。
しかし、日銀がアメリカの首を真綿で絞めるようなことをするはずがありません。
これこそが、アメリカの意向に沿ったものであると考えなければならないのです。
つまり、アメリカは、おそらく（今回か。。あるいは、次のチャンスにしても）QE3を実施するでしょう。
その効果を減じてしまうのが、日銀の量的金融緩和です。
そして、あれだけ悲壮感を漂わせてTPP交渉参加を主張していた、グローバリストの操り人形、野田佳彦が、あっさり「TPP交渉参加見送り」を決めたのです。
これは、アメリカの自動車産業が、日本のTPP参加に反対しているからではありません。
私は、これほどバレバレの芝居を観たことがない。
去年の11月11日。
野田が国会で、自民党の佐藤ゆかり議員から、ISD条項について追い詰められた日でした。
夕方の記者会見で、野田はTPP交渉参加の意向を明確に述べました。
このとき、ロックフェラーの大番頭、キッシンジャーは、6時から首相官邸の中をうろつき、さも日本にTPPに参加するよう促しに来たといわんばかりに記者たちに自分の姿を印象付けたのです。
そして、夜の9時過ぎ、彼らの一派であるフジテレビのセッティングにより、官邸で野田−キッシンジャー非公式会談が行われたのです。
野田は、このとき、キッシンジャーにTPP参加の意向をはっきり伝えました。
しかし、非公式なのに、こんな茶番をわざわざ大マスコミは報じたのです。ニュースバリューなどないのに。
このとき、アメリカが、いかにも日本のTPP参加を切望しているかのように、彼はこう言ったのです。
「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」。
そして、野田はハワイに飛び立ちました。
野田は、首脳会議前にTPP交渉への参加を表明すれば、TPP首脳会合に招待されると思っていたようですが、いざ現地に行ってみたら、その期待は見事に裏切られたのです。
彼は招待されなかったのです。
彼は、所在なさげに会場をうろつくしかなかったのです。
この笑顔とは裏腹に、野田の存在感は希薄でした。
きっと野田は、「キッシンジャーは、どうした。オバマにちゃんと伝えたのか」と思ったことでしょう。
まったく、奇妙奇天烈なことが起こったのです。
しかし、、野田が今日30日の日米首脳会談で「交渉参加を正式表明することを見送ること」を決めたことで、はっきりしました。
経済規模の大きな日本が参加しなければ、有名無実化してしまうTPPですが、それはオバマと、その背後にいるグローバリストの人形使いの本意ではない、と言うことです。
確かに日本をTPPに参加させることは、アメリカの国益に叶っていることですが、「それは今でないほうがいい」ということなのでしょう。
でなければ、あの指導力と理念に欠ける野田が、アメリカに対して「今回はTPP交渉参加を見送る」などと言えるはずがないのです。
これを、そのまま真に受けて、ぬか喜びするのは禁物です。
度重なる債務超過によって、アメリカ自体のソブリンリスクが高まる中、ドルへの信認は決定的にゆらぎ、BRICSは、とうとうドル建てで、石油やメタル、穀物などの商品の決済を行うことを中止し、自国通貨で行うことを決定しました。
そんな局面で、第三弾の量的金融緩和を実施したら、どうなるか。
ましてや、日銀の追加金融緩和策は、いっそう傷口を広げる結果となるはずです。
すべてが不透明で不確実のアメリカ。
緊縮財政を続けているオバマは、最後の方策として、富裕層への増税を打ち出しました。
このまま、アメリカの経済指標が悪化し続ければ、こうした富裕層に対してさえも、過酷な税の取立てが行われるでしょう。
中流層の破壊をほぼ完了した米国は、次の段階として上流層の破壊を推し進めようとしているのです。
オバマが、こうした延命策を講じれば講じるほど、いったんトリガーが引かれたが最後、アメリカの混乱は、それだけ大きくなります。
それこそ、キッシンジャーがあからじめ言っていた（待ち望んでいた）カオスが現出するのです。
何のために？
その事態を収拾するという大義名分を振りかざして、アメリカにファシズム政権を打ちたて、たった一握りのグローバル・エリートたちの資力とパワーを温存するために社会主義化するためです。
もちろん、その先には歴史上初の共産主義体制の世界が待っているのです。
それが世界統一政府の姿に違いありません。
今年、西側諸国では、多くの国々で大統領や首相が交代するはずです。
あの中国でさえ胡錦濤から習近平に代わるのです。
一週間後に決戦投票を控えたフランスのサルコジは、有権者に向かってこう懇願しました。
「どうか、私を助けてください」。
イルミナティ／フリーメーソンである彼の目下の関心は、どうやって「志半ばで刀折れ矢尽きた、やんちゃ大統領」として、幕引きを図るかでしょう。
有権者に対して、命乞いをするような候補に票が集まるはずがないことぐらい、サルコジは重々承知しているはずです。
もともと、アンニュイでエピキュリアンのフランス人が、サルコジの長期にわたる緊縮政策に耐えられるわけもありません。
今度は、積極的な景気浮揚策を打ち出しているオランド候補に軍配が上がるでしょう。
一方、3月の国債の大量償還による無秩序なデフォルト回避を条件に、超緊縮財政を強いられているギリシャですが、ここでも、5月6日に総選挙が行われることになっています。
現政権とは反対に、積極策を提唱している少数政党「独立ギリシャ人」ですが、果敢に他の議員の取り込みを行っており、勢力を急激に伸ばしています。
「萎縮させられるような生活は、もううんざりだ」と言わんばかりに、今までと反対の政策を謳っている候補、政党に国民の支持が集っています。
では、アメリカはどうか。
やはり、モルモン教をバックに付けたミット・ロムニーがオバマの最有力対抗馬として浮上してきました。
この浮世離れした富豪は、新自由主義を標榜して華やかな舞台に踊り出てきました。
やはり、緊縮政策を続けるオバマと違って積極策を打ち出しています。
たた、アメリカの場合は、どちらが大統領になっても、ゴールは変わらないようです。
オバマの、アメリカ国民の首を真綿で絞めるような政策は、全米規模の暴動のエネルギーを溜め込むことに貢献しているし、ミット・ロムニーが大統領になればなったで、積極財政のために、さらなる債務上限の引き上げという暴挙に出るかも知れません。
そうなれば、トリガーが引かれたときの傷は、相当深いものになります。
いずれにしても、ヨーロッパもアメリカも、カオスに向けてまっしぐらという感は否めません。
高金利のインフレの時代には、現金より現物がものを言います。
しかし、アメリカの場合は、好景気にスライドするようなインフレではなく、自らばら撒いてきたドルが、自分めがけて怒涛のように押し寄せてくる、というジャブジャブ紙幣によるインフレです。
トム・チャタムが推奨するコモディティ逃避戦略は、数ヶ月という短期間にインフレ率が10％、あるいは30％と、ものすごいスピードで上昇し続ける、という前提の上に立っています。
この方法がうまく回転して、安定した購買力を持ち続けるためには、インフレが進行し続ける必要があるのです。
いちばん恐いのは、インフレが止まって、商品の価格が長期高止まりしてしまうことです。
この場合、備蓄からのリターンはゼロになって、コモディティ戦略は崩れます。
給与水準が、物価に追いついてくるまでの間−それは数ヵ月後なのか、数年後なのか誰にも分らない−節約しながら自分がせっせと備蓄したものを食べ続けるのです。
しかし、食料まで貯蓄やリターンの対象と考えるような世界では、その食料を他人の命を救うために使おうという考えが遠くに押しやられてしまうでしょう。
アメリカの子供の4人の1人がフード・スタンプに頼って暮らしている、というデータがあります。
アメリカでは、貧困に喘ぐ子供の数が、秒単位で増え続けているのです。
アメリカ版「火垂るの墓」が現実のものになるかもしれないなど、どんなアメリカ人も想像もしたくないでしょう。
もちろん、私たち日本人も同じです。
それだけ、アメリカの議会を牛耳っている連中が悪魔的だということです。
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