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ＪＰモルガンＣＥＯら、ＦＲＢ理事と協議−金融規制案めぐり
５月２日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら米銀大手幹部は２日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事ら当局者との間で、ＦＲＢが進めている金融規制案の緩和をめぐって非公開の協議を行った。
ＦＲＢの同日の発表資料によると、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のブライアン・Ｔ・モイニハン、ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン両ＣＥＯも協議に加わり、ＦＲＢに見直しを求めた。大手行幹部らは、ＦＲＢ案はトレーディングのリスクを誇張し、金融市場に悪影響を及ぼすと主張している。
大手行はこのほか、ＦＲＢによるストレステスト（健全性審査）に欠陥があると主張しており、双方はこの件についても話し合ったという。
原題：Dimon, Blankfein Meet Tarullo as Banks Lobby Fed on SofterRules（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：New York Bradley Keoun bkeoun@bloomberg.net;Washington Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net;Washington Cheyenne Hopkins chopkins19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/03 14:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3FKS36TTDS001.html
4月米ADP民間雇用者数は11万9000人増、予想下回る
2012年 5月 3日 12:22 JST
【ニューヨーク】2日発表された4月の米民間部門の雇用者数は、製造部門で雇用者数が減少するなか、小幅な伸びにとどまった。
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John Gress/Getty Images
フォードの組み立て工場（4月、米シカゴ）
また、これとは別に発表された3月の製造業受注統計では、新規受注が前月比で減少、減少幅は過去3年間で最大となり、景気回復が不安定な中で需要が鈍化している兆しが示された。
企業向け給与計算サービスの米オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）とコンサルティング会社マイクロエコノミック・アドバイザーズがこの日発表した4月の民間部門雇用者数は11万9000人増にとどまり、ダウ・ジョーンズ経済通信が事前にまとめたエコノミスト予想の中央値17万5000人増を大幅に下回った。一方、3月のデータは20万9000人増から20万1000人増に下方修正された。
ADPの報告は民間部門の雇用者のみを対象としているのに対し、米労働省が4日に発表する非農業部門の雇用者数は政府部門も含まれている。労働省が前月発表した3月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が12万人増にとどまり、予想を下回った。
ダウ・ジョーンズ経済通信が4月の非農業部門の雇用者数について事前にまとめたエコノミスト調査では、16万8000人増が予想されているが、このような雇用増が実現しても8.2％を維持する予想される失業率は変化しない見通しだ。
ADP報告が予想を下回ったことから、エコノミストらは雇用者数予想を修正する可能性がある。同報告の内訳をみると、従業員が500人以上の大企業では4000人、中堅企業では5万7000人、従業員が50人未満の小企業では5万8000人の雇用増があった。また、サービス業部門が12万3000人増加したのに対して、製造業部門は5000人減少した。
またこれとは別に、トリムタブズ・インベストメント・リサーチはこの日、4月の雇用者が11万6000人増加したと発表。3月に作成された予想15万人増を下回る数字となった。トリムタブズは所得税の源泉徴収を分析し、雇用者数の前月比増減を算出している。
米商務省が2日発表した3月の製造業受注は前月比1.5％減の4604億6000万ドル（約36兆9000億円）となり、ダウ・ジョーンズ経済通信が事前にまとめたエコノミスト予想と一致した。特に耐久財の受注が4.0％減少した。これは2009年以来で最大の減少幅だが、同省が先週発表した速報値4.2％減から若干の下方修正となった。
製造活動については、景気回復の耐久力に対する新たな懸念がいくつかの地区の指標で示されるなど、ここ数カ月の間に停滞の兆しが見えてきている。ただ、米サプライマネジメント協会（ISM）が1日に発表した4月の製造業景況感指数は約1年で最高の水準に改善し、製造業に対する需要の好調さが継続していることもうかがえる。
商務省の統計では、企業による設備投資の尺度となる非国防資本財（航空機を除く）の3月受注が前月比0.1％減少した。2月は同2.7％増だった。
また同統計では、民間航空機の受注が約半減したことで輸送用機器セクターの受注が12.6％減となった。変動の激しい同セクターを除く新規受注については、2月が前月比1.0％増だったのに対して、3月は横ばいとなった。
2月に前月比1.8％増を記録した資本財受注も同8.4％減少。ただ、通信機器や航空機、ミサイルなどを含めた国防用資本財受注は同10.3％増加した。
また、消費財受注については、消費耐久財受注が前月比0.9％増加するなど、同0.4増となった。非耐久財受注も2月と同じ水準の0.5％増だった。
一方、3月の製造業出荷は0.7％増。今後の需要を占う受注残は0.1％増だった一方、在庫も0.3％増加した。
記者: Conor Dougherty
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_437018?mod=WSJWhatsNews
＃QEの効果は見られず
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