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そもそも「円安」は日本経済にとってプラスなのか？ その2
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2012年05月04日 闇株新聞
本日はお休みしようかと思っていたのですが、昨日付け「そもそも円安は日本経済にとってプラスなのか？」で書き足りなかったところがあり、急遽書き足すことにしました。
昨日は、日本の名目GDPが下落するのも、賃金が下落するのも、株式市場の時価総額が下落するのも、もっと言えば日本がデフレになるのも、税収が落ちて財政赤字が増えるのも、みんなこの「身の丈を超えた円高」が原因で、円ドルが120円くらいになればすべて解決する問題であると書きました。
日本のデフレは、明らかに名目GDPも賃金も株式市場も製品価格も、全てのものが外貨（ドル）建てで換算すればとんでもなく高いため、円建てでは全てのものが「縮まざるを得ない」ためデフレになるのです。だからこれを修正して（円安にして）やれば、円建てのGDPも賃金も株式市場も製品価格も、全て上昇して（膨らんで）日本経済が回復するのです。
「経済評論家」が「円安になれば原油などの輸入価格が上昇するので問題だ」と言うのは、そもそも「交易条件の悪化は円の水準に関係なく、円安により輸出企業の競争力が回復すれば解決する」ことを全く理解していないのです。
従って今後は、そもそもやる気のない日本銀行の量的緩和に過大に期待することは止めにして、「国策としての円安促進」「円高のうちに大量に外貨を取得することによる近い将来の巨額評価益ねらい」「その過程で取得した外貨の戦略的使用」もちろん「それらが民意を反映して機動的に行動され、収益が国民に還元される仕組みづくり」などの「国策パッケージ」を打ち出すべきであり、たまたま再度「円高」に向かい始めた現在こそが千載一遇のチャンスなのです。
これらについては、今後、順次「気合いを入れて」書いていきます。
そこで1つだけ、昨日書かなかったのですが、良く考えておかなければならないことがあります。これが、本日のテーマです。
それは「2国間の為替レートは、長期的には2国間のインフレ率の差を反映した水準に収斂する」という説があり、個人的にも「正しい」と思っています。
単純に言うと、（例えば）日本の物価が10年間変わらず、米国の物価が10年間で倍になっていれば、10年間で円ドルレートは半分になる（つまり120円が60円）になると言うもので、程度は分かりませんが今日の円高の理由の一部であることは間違いありません。
つまり今後も、日本のインフレ率（語弊があれば、物価上昇率）が構造的に米国や欧州を大きく上回ることは考えにくく、ましては新興経済国のインフレ率を上回ることは絶対にないため、結局「円」が長期にわたって世界一「弱い経済国」の世界一「強い通貨」であり続ける可能性も強いのです。
よく「経済評論家」が「日本は少子高齢化により長期的には円安になる」と言うのですが、これも全く根拠のない間違った理論で「少子高齢化で経済成長が止まりデフレが進めば、ますます物価上昇率の差によって円高が進む」ことになるのです。
つまり「放っておけば」絶対に円安にはならず、ますます円高が進んでしまい、見てきたような「身の丈を超えた円高」による「ひずみ」がますます大きくなり、日本経済は「縮み」続けるのです。
つまり「国策としての円安促進」は一刻の猶予もなく絶対に必要なのです。世界が「機能的な量的緩和策による自国通貨引き下げ競争」をしている中で、「量的緩和をしているフリだけの日本銀行」と「消費増税しか頭にない官僚組織と野田内閣」の日本が「円安促進」をすることは容易ではありません。
しかし「円安促進」とそれに伴う「国策的外貨取得」による評価益が、この日本の閉塞感を打破する唯一の方策なのです。
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