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ポイント分析：
米雇用統計、昨年の失速パターン再来示唆との声も
2012年 05月 5日 04:25
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［ワシントン ４日 ロイター］ ４月の米雇用統計が労働市場の減速を示すなか、市場では２０１１年と同様、年初以降に加速した雇用の伸びが夏場にかけて失速するパターンが今年も繰り返されるのではとの見方も出ている。
非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増にとどまり、予想の１７万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は３カ月連続。米経済が勢いを失いつつあることが裏付けられた。
失業率は前月の８．２％から８．１％に低下し、３年ぶりの低水準を更新したが、背景としては、職探しをあきらめた人の数が増えたとの消極的理由にとどまった。
以下は、今回の雇用統計の主なポイント。
◎民間部門の雇用者数の伸びは１３万人増で、全体を押し上げた。このうちサービス業は１１万６０００人増で、民間の伸びの大半を占めた。
◎サービス業のうち、小売関連は２万９３００人増と３カ月ぶりにプラスに転じた。専門職は６万２０００人増。レジャー・接客も１万２０００人増加したが、伸びは前月の５万２０００人増から鈍化した。
◎将来の企業の正規採用動向を占う上で参考になる人材派遣は２万１１００人増加。前月は９４００人減だった。
◎財生産は、製造の伸びが後押しし１万４０００人増加。製造は自動車メーカーの採用拡大を背景に１万６０００人増加したものの、前月の４万１０００人増からは伸びが鈍った。
◎建設は２０００人減と前月の３０００人減からマイナスが続いた。昨年１２月から今年１月にかけては温暖な天候要因から増加していた。
◎政府部門は１万５０００人減。地方政府による教職員の削減が響いた。
◎時間当たり賃金は２３．３８ドルで、前月比０．０１ドル増にとどまり、低賃金での雇用拡大が浮き彫りとなった。
＜家計調査＞
◎家計調査では、就業者数が１６万９０００人減と２カ月連続のマイナスとなった。
◎労働力参加率は６３．６％と、前月の６３．８％から低下、１９８１年１２月以来の低水準となり、先行きの雇用に対する米国民の悲観度が高まっていると考えられる。労働力参加率の低下などを背景に、失業率は昨年８月以降、１％ポイント程度改善している。
◎就職を希望するものの職探しを止めた人やパートタイムだけで働いているもののそれ以上の仕事を希望する人を含めた失業率は１４．５％と前月から横ばいだった。
◎全米の総失業者数は１２５０万人で、このうち失業期間が６カ月を超える人の割合は４１．３％だった。
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