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政権の間違った路線は、とてつもない政策の誤りを生み、国と国民を破滅させる。大災厄は政府による巨大犯罪である。
休日に郷里の四国からやってきた旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。威容を眺めながら、友はつぶやいた。「でも田舎じゃ、大橋にヒビが入っても建て直すカネもなくて大騒ぎだよ」
各地で社会資本（インフラ）の劣化や毀損（きそん）事故が相次いでいる。日本のインフラは１９６０年代の高度成長期に集中整備されたが、老朽化が激しい。インフラの多くは現在の耐震基準を満たしていない。「首都直下地震、東海・東南海・南海の連動地震の危機が迫りつつある」（藤井聡・京都大学大学院教授）という専門家の警告が重くのしかかる。
地元でできることは緊急時の避難などに限られる。巨大地震・津波にも耐えられるインフラの整備を急ぐのは国の役割なのだが、政官の関心はもっぱら、消費増税関連法案に絞られている。
巨大地震に備えるための財政出動よりも、大型増税を急ぐべきなのか。野田佳彦首相らが強調するように、財政破綻を意味する「ギリシャ化」が明日にでも起きるのか。
日本は、政府債務の大半を海外に負うギリシャなどユーロ圏の問題国と違い、政府債務の９割以上は国内で消化されている。この安心感から日本国債は世界で最も安定した金融商品として買われるので、その金利は主要国中最も低い。
国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。日本では１９３０年代の「大恐慌時代」の米国をしのぐ深刻なデフレ不況が続いている。過去２０年もの間、日本の経済実額規模はゼロ成長、一般会計税収は２０兆円も細った。
増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、３世帯のうち１世帯近くが預金ゼロに陥っているという。これではいずれ国債を支える国内貯蓄が大幅に減り、それこそ「ギリシャ化」する日が来る恐れがある。そうなれば大震災や大災害に備えたインフラ整備どころではない。
最優先すべきは増税ではなく、脱デフレと大災害に強い日本列島の再生の同時達成である。そう主張すると、必ずと言ってよいほど、財務省寄りの論者から反駁（はんばく）される。「財源もないのに、どうするんだ」と。
カネはある。日本は世界最大の債権国で、債権総額から債務を差し引いた純債権は２５０兆円に上る。家計貯蓄が政府の純債務６２５兆円ばかりでなく、米国など海外の借金を引き受けている。
近現代経済学の巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズは国内の貯蓄は全額、国内投資に振り向けるべしと、説いたが、財務省は債券を発行して貯蓄１２３兆円を吸い上げて米国債などの購入に充てている。
国際金融市場安定のためにドルや米国債を保有するのはよいとしても、家計をやりくりして貯（た）めたおカネを使うのは国際的な非常識だ。日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。
カネがないことを理由に、国民の生命と財産を奪う大災害に備えることができないと言い訳するような政府こそ災厄なのである。
●野田政権が抱える問題は、「政策決定 何故迷走するのか」ではなく、「硬直化した政策に何故暴走するのか」である
http://opinion21c.blog49.fc2.com/
「政策決定 何故迷走するのか」
GW後半に差し掛かった5月3日、日本経済新聞でこうした題名の連載が始まった。しかし、大袈裟な題名に対してその内容は、「消費増税 身内足かせ」という見出しに象徴される通り、「政局よりも大局」というキャッチフレーズが嘘のような「政局」の話一辺倒であった。
「政策決定が何故迷走するのか」に対する答えは、突き詰めれば「政府が国民からの信頼を失っているから」であり、この記事が指摘する「『党内融和』と『野党との連携』のバランス」などは、表面的な「政局」の話でしかない。
「何人たりとも党員であるなら、その方針に従っていただきたい」
野田首相は日米首脳会談後の記者団との懇談の席で、このように発言し、消費増税法案に反対している小沢元代表らの動きを牽制したことが報じられている。しかし、国民との間の正式な手続きが無視されている中で「党内での正式な手続きを踏んだ」ことを理由にしたこうした論理は「民主党」という非常に小さな「村の理論」でしかなく、この理屈を国家の政策運営に押し付けるのは無理筋である。
「何人たりとも総理大臣であるなら、選挙で国民と約束したマニフェストに従っていただきたい」
国民の多くの心情は概ねこのような感じのはずである。消費増税原理主義者達は「政策決定迷走」の原因を、野田総理と対立する小沢元代表に求めようとしている。しかし、これは大きな間違いである。根本的原因は野田総理が国民からの信頼を完全に失ってしまったところにある。
マスコミ報道の影響もあり、小沢元代表に対する集団アレルギー状態にある国民の多くが、マニフェストを守るべきだという主張を繰り返す小沢元首相の復権を望まない一方、野田総理を支持しないのはその証左である。
曲がりなりにもマニフェスト堅持を主張する小沢元代表グループに対して「何人たりとも党員であるなら、その方針に従っていただきたい」という言葉でマニフェスト違反を強制する一方で、民主党マニフェストの撤回を求める自民党との連携を模索するなど、政治的犯罪でしかない。マニフェストの撤回をするならば、政治的談合相手の自民党に対してではなく、国民に示すのが「丁寧な政治」のあるべき姿のはずである。
日本経済新聞が「政策決 定何故迷走するのか」という連載記事を掲載し始めた3日の国際面には、「欧州、成長にも目配り 緊縮策と両立狙う」という見出しの記事が掲載され、「欧州で緊縮財政と経済成長の両立を探る動きが表面化してきた」ことが報じられている。
「欧州で緊縮財政と経済成長の両立を探る動きが表面化してきた」のは、ユーロ圏第4位の経済規模のスペインが景気後退に陥るなど、緊縮財政だけでは財政再建が不可能であることが明らかになってきたからである。
欧州連合(EU)統計局が2日発表した3月のユーロ圏17カ国の失業率は11カ月連続で上昇の10.9％となり、1997年4月以降（要するにユーロ誕生以来）で最悪の水準に達した。こうした実体経済の悪化という財政再建の副作用の深刻さが浮き彫りになったことで、欧州も「緊縮財政と経済成長の両立を探る」という「現実的対応」に舵を切り始めた。
野田総理は「党の方針は既に決まっている。長い時間をかけて方針を決めた」としているが、限られた財政の中でどのように経済成長をなすべきかに関しては、「財政再建待ったなし」「TPP、第3の開国」という無意味なお題目を繰り返すだけで、殆どの議論が封印されてきたのが現実である。「長い時間をかけて方針を決めた」としても、国民の理解が全く得られていないのは、議論が間違っていたからに他ならず、「長い時間をかけた」ことなどに何の意味もない。
野田総理をはじめとした消費増税原理主義者は、消費増税を「決められない政治」に苛立ちを感じているようだ。しかし、結論を出すだけなら、ファシストでも出来ること。重要なことは、「よりBetterな決定」をすること、「国民の納得を得られる決定」をすることであり、「国民の6割が反対する日本経済に致命的打撃を与える政策を決定」することではない。もし、それをするならば、マニフェストに掲げて国民の信を問うべきだ。
ユーロがこの数年実施してきた「緊縮財政一辺倒の財政再建」という壮大な実験が失敗に終わることが明白になった今でも、「ユーロの危機は対岸の火事ではない」「ユーロ化を防ぐ」と繰り返して来た野田政権は、失敗に終わることが明らかになったユーロの実験を繰り返すつもりなのだろうか。財政再建に失敗したユーロの背中を盲目的に追いかけて、どうやって「日本のユーロ化」を防げるのだろうか。ここには丁寧な説明が必要である。
国際市場からの資金調達が困難になって来ている欧州各国が「緊縮財政と経済成長の両立を探る」方向に動き出すなか、世界で最も資金調達に苦労していない日本が、経済成長政策の議論を封印し、盲目的に「緊縮財政一辺倒の財政再建」に走るのは信じ難い無策、政治的怠慢である。
日本が今抱えている課題は、「政策決定 何故迷走するのか」ということよりも、国際情勢の変化が激しくなっているなかで、「柔軟性のない硬直化した政策に何故暴走するのか」である。
野田総理は、国民の信頼を失っていることに加え、国際社会の常識からもずれ始めていることを認識し、「大局」的判断から「緊縮財政と経済成長の両立を探る」方向に方針転換するべきである。幸い、「長い時間かけて」来た方針は、多くの国民に支持されていない意味のないものなのだから。
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