The Economist

日本の為替政策：円安にしろ！

2012.05.08（火）　
日本の政策立案者は、円安誘導に向けて巧妙なアプローチを試している。

円相場は一向に安くならない・・・〔AFPBB News〕

この10年というもの、ほぼ一貫して翌日物貸出金利がゼロの状態が続く日本では、国民はとうの昔に金利を気にしなくなっている。代わりに関心の的になっているのが円相場だ。

　買い物客はドルに対する今の円高を謳歌しているかもしれないが、マスコミの報道や金融市場、産業界では、円高は執拗な悩みの種となっている。

　日産自動車・ルノー連合のCEO（最高経営責任者）であるカルロス・ゴーン氏は公然と、今の円高は日本車を海外で売る力を損ねる「体重1000ポンドのゴリラ」だと非難している。円の強さは次第に政治問題にもなりつつある。

密かに為替市場を狙った対策

　最近、日銀と財務省はともに、アナリストの見るところ、密かに為替市場に狙いを定めた対策を講じた。日銀は4月27日、資産購入プログラムの規模を5兆円拡大し、購入する国債の残存期間の上限を2年から3年に広げた。これで、2月に実施され、急激な円安を招いた緩和策を拡充したことになる。

　その数日前には、主にユーロ危機への懸念を和らげることを目的とした総額4300億ドルの国際通貨基金（IM）の資金増強で、日本の財務省が600億ドルという単一国としては最大の貢献を約束した。

　ある政府高官が認めたように、日本政府の決断は利他的なものではなかった。ユーロ危機が悪化すると、日本の欧州向け輸出が打撃を受け、円が強くなり、円高問題が一段と悪化する。日本は市場の安定に対して直接的な利益を持つわけだ。

　日銀も財務省も、表立って為替について話すことはない。日銀は、あからさまな為替操作は「近隣窮乏化政策」として顰蹙を買うことを知っている。だが、日銀はそれでも円相場が重要だということを理解している。円相場の動向は、個人と企業が下す経済的な判断に影響するからだ。

　円相場は、（デフレに慣れた国内投資家はともかく、外国人投資家の）インフレ予想に影響を与えるかもしれない。また、政治的にも厄介な問題だ。

　有力政治家は日銀に対し、円安誘導を図り、もっと景気てこ入れのための対策を講じろという圧力をかけている。こうした政治家は、日銀の資産購入プログラムの規模が他の主要中央銀行のそれを下回ることを示す統計を振りかざす（図参照）。

　一部の政党は、日銀が中銀の独立性を損なうと考えている改革を提案している。

　日銀は直近の対策を打ち出した際、中銀は奇跡を起こせないということを市場に思い出させようとしたように見える。資産購入プログラムの増額の規模は、市場の期待に届かなかった。日銀は暗に、紙幣増刷による債務のマネタイゼーション（貨幣化）の危険について警告を発した。

IMFへの資金拠出は為替介入への地ならし？

　先の金融政策決定会合が行われてから、円相場は上昇した。JPモルガン証券の足立正道氏は、これは日銀がどんな策を講じようと、世界的なリスク選好意欲の方が為替市場に大きな影響を及ぼすことを思い出させる材料だ、と指摘する。

　だが、円が忘れ去られているわけではない。野村証券の池田雄之輔氏は、2010年以降4回にわたり、大規模な資産購入プログラムの後に、円安誘導のための政府の為替介入が行われたと指摘する。政府は少なくとも、新たな介入を検討しているはずだという。さらに、IMFへの資金拠出は、円安誘導を助けるための巧妙な対策だと同氏は考えている。

　池田氏によると、IMFへの資金拠出を先導した日本の動きのおかげで、政府が実際、再び円売り介入に踏み切ることを決めた場合に、国際社会の承認を得やすくなるという。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35145

Financial Times

すっかり欧州化した米国経済力強い成長への回帰はもう見込めない

2012.05.08（火）
力強い成長への回帰は見込めなくなっている（写真はマンハッタンの夕暮れ）〔AFPBB News〕

また春がやって来て、また米国の景気回復が勢いを失い始めている。これで3年連続で、多くの人が力強い成長への回帰になると期待した景気回復が、冬眠状態の夏を迎えそうな気配を見せている。

　5月4日に発表された米国の雇用統計によると、失業者数は11万5000人減った。この雇用者数の増加は、人口増加に辛うじて見合う数字だ。

　仕事を探す米国人の割合は引き続き間違った方向に進んでおり、米政府発表の失業率を実際よりもましに見せている。4月の失業率は0.1ポイント低下し、8.1％となったが、誰一人として労働市場から脱落していなければ、公式失業率は上昇していた。

　こうした状況はどれも大した驚きではないはずだ。何しろ、ユーロ圏の危機や比較的高値が続く原油の国際価格、中国やインドの経済成長の減速予想など、責めるべき外部要因はたくさんある。

　米国経済は以前にも増して、他国の需要動向に大きく影響されるようになっている。今の世界経済においては、米国の国内購買力はもはや最大の原動力ではなくなった。そんな時代は戻ってきそうにない。

構造的に回復力が乏しくなる米国経済

　これらは着実に強まってきた構造的な作用だ。過去20年間に起きた景気循環を見ると、毎回、以前より経済成長や完全雇用の回復に時間がかかるようになった。市場では毎回、前の景気拡大期よりも低い価格で需給が均衡するようになった。

　米国は景気回復の4年目に入ろうとしているが、平均世帯収入は、景気回復が始まった2009年6月のそれと比べ大幅に減少した。バラク・オバマ大統領が再選に挑む11月には、世帯収入は一段と減少しているだろう。

　表向きの政治は間違いなく、見苦しいものとなる。根底に潜む経済の現実は、それ以上に厄介だ。富裕層と比べると、非富裕層は所得増加分を支出に回す可能性がはるかに高いため、いよいよ歪みが増す所得配分に対する懸念は、公正という概念をはるかに超えている。

　大半の米国人がいまだに景気後退から抜け出せていないという事実は、米国全体の利益を損なう。もし米国がシンガポールだったら、恐らく内需の不足を輸出の急増で補えるだろう。悲しいかな、輸出拡大は米国の病の妙薬にはならない。

　米政府が今ほど緊縮財政に傾倒していなければ、公共投資の拡大が活力のない中産階級の購買力を肩代わりできたろう。ブラッド・デロング氏とローレンス・サマーズ氏は最近発表した影響力の大きい論文で、米国はゼロ金利を利用し、インフラや大規模な就労者再訓練といった生産性向上に資する分野に投資することで国家債務を削減できることを示した。

　トレンドを上回る成長がなければ、米国の債務負担は高まる一方だ。実際、期待外れだった米国の第1四半期の成長率（2.2％）は、連邦および州レベルでの財政引き締めの影響がなければ、0.6％上振れしていたはずだ。デロング、サマーズ両氏の提言は時宜に適っているかもしれない。しかし、彼らは政治の潮流に逆らって泳いでいる。

弱まるアニマルスピリッツ

　では、アニマルスピリッツはどうか？　大恐慌当時、フランクリン・ルーズベルト大統領と顧問団の大半が、どうすれば経済が成長するかについてほとんど知識を持っていなかったことを、人々は忘れがちだ。

　1936年に再選された後、ルーズベルト大統領は厳格な縮小予算を編成して米国経済を再び恐慌に陥れてしまった。第2次世界大戦への参戦で米国経済のエンジンはようやく再点火された。

　とはいえ、砂嵐が吹き荒れ、移住者が続出した長い10年間は、米国史上最も創意工夫にあふれる期間でもあった。必要が発明の母であるとすれば、大恐慌はその好例だ。大恐慌はゼロックスや大型スーパーマーケット、電気カミソリ、チョコチップクッキー等々を生み出した。

　近年の米国の大不況は「iPad（アイパッド）」やツイッターを生み出した。これはかなり優れた成果だろう。それでも、起業の割合は過去最低水準に落ち込んでいる。

　労働統計局によると、米国におけるベンチャー企業の創業は長期的な衰退が続いている。2010年には過去最低を記録し、すべての米国企業のうち創業1年未満の企業はたった8％にとどまった（1980年代は13％）。

　重ねて言えば、こうした事情はどれも意外ではない。シリコンバレーのベンチャーキャピタリストやワシントン以外の小企業と話をすれば、誰もが同じことを言う。リスク資本を手に入れるのが以前よりはるかに難しくなっているのだ。

　諸経費が極めて少ないソーシャルメディアを例外として、大半の新興企業は銀行や投資家から融資を受けるのに苦労している。

　では、成長は一体どこからやって来るのだろうか？　もう既に訪れている、というのがその答えだ。我々は、新たな通常サイクルの半ばまで来ている。米国は幸いにも、多くの人が欧州について懸念しているような通貨の解体や政治的分裂には直面していない。だが、ほかの面では、米国の欧州化はほぼ完了した。

欧州化が完了し、もはや例外ではなくなった米国

　失業率は今後も構造的に高止まりするだろう。労働者の移動は減りつつある。また、働いていない米国人に対する米国人労働者の比率は、欧州諸国の平均のど真ん中と重なっている。

　欧州はもちろん、米国が恩恵を受け始めているような思いがけない膨大なエネルギー（シェールガスやタイトオイルの成果や、将来的にカナダから得られるかもしれないタールサンドオイルの供給など）を得られる見込みはない。

　また、米国が丈夫な新規参入者を受け入れる跳ね橋を閉ざす可能性も低い。もっとも、移民自身は海を渡って母国に戻っているようだが・・・（米国の「不法滞在者」の数は現在、景気回復が始まった当時より100万人少なくなっている）。

　細部には違いもある。だが、最大の課題は共通している。デュッセルドルフ（ドイツ）に住んでいようとダビューク（米アイオワ州）に住んでいようと、旧来の前提は崩れつつある。この点においてもまた、米国はもはや例外ではなくなっているのだ。

By Edward Luce
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35158 　

コメント
01. 2012年5月08日 05:50:14 : Py5Z7phwaA 本来、競争に負けてるから、小手技はダメ。結局競争に負けて、自国通貨が安くなると飢餓に直結する。 競争に勝ちたいなら、そちらに注力すべき。自国通貨を大量に発行したら、スタグフレーションモードになる可能性が高い。 もし通貨安にしても、放射能汚染国になってしまった今、かなり頑張っても国際競争に勝つのは難しい。 数年したら、被害が顕著化してくるはず。ガンにならなくても頭、体ともに悪くなることによって、さらに競争力低下するはず。 栄枯盛衰。どこも繁栄を続けた国はない。日本は勝って油断してしまった。今だに勝ってたときの栄光で、日本が強いと勘違いしている。日本より強い国の真似をすべき。工夫しないなら、負けて、貧しくなる覚悟を決めるべき。
02. 2012年5月09日 03:10:04 : 3CNLte9sGM コラム：国債にバブルの兆し、警戒必要な「政治ショック」 2012年 05月 8日 15:13 JST コラム：ムンクの「叫び」高額落札、金融緩和の象徴に コラム：米雇用統計が左右する東京市場、円高になっても限定的 コラム：インドルピーに下値不安、負の連鎖招く恐れ コラム：米中は人権めぐる争い避けよ、陳氏問題が「試金石」に 田巻　一彦 ［東京　８日　ロイター］　日本の長期金利（１０年最長期国債利回り）が０．８％台に低下し、市場ではさらに低下余地を探る動きも出ている。米、独国債も利回り低下基調を鮮明にしており、マネーの安全資産買いは一段と加速する気配を見せている。 だが、消費税増税に反対する小沢一郎・元民主党代表の党員資格停止処分の解除方針も決まり、同法案に反対する民主党議員が勢い付いている。衆院での同法案採決が先送りされる展開になれば、政治情勢を無視して国債買いを継続することのリスクが増大するだろう。「国債バブル」が膨張したところで、政治的なショックが加わると"想定外"の市場反応が起きかねない。これから先の展開は、市場参加者のリスク感覚も問われることになる。 ＜日米独で鮮明な長期金利低下＞ ８日の１０年日本国債入札は応札倍率が３．７４倍と順調で、長期金利は入札結果の発表後も０．８６０％付近での推移となり、根強い国債需要を見せつけた。円債市場でのこの動きは、米独での国債買い人気と歩調を合わせているとみることができる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀は長期間のゼロ金利政策維持を約束する「時間軸効果」を目いっぱい効かせる政策を展開。欧州中銀（ＥＣＢ）も３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を２度も実施して、大量の資金供給で金融システム不安を封じ込めている。 その結果、世界のマーケットにはかつてない規模のマネーが供給されているが、リスクオン市場になり切れない情勢になっている結果、米独日の国債は安全資産としてマネー流入の受け皿になっている。特に日銀の超金融緩和政策に慣れきっている東京市場では、金利反転のリスクに対する警戒感が、米欧市場に比べ格段に弱い。市場の一部では、長期金利が２０１０年１０月に付けた０．８２０％の直近での最低水準を割り込むのではないかとの観測も出ているようだ。 ＜日本国債の弱点、政治的な優柔不断＞ だが、国の公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２００％に達しようとしている日本にとって、「政治的な優柔不断」は、多くの市場関係者が想定している以上に日本国債のウイークポイントとなっていると指摘したい。 日本国債が市場で現在の信認を確保し、長期金利１％割れの水準を実現している大きな要因の１つは、４０兆円台の税収をかさ上げできる手段としての消費税率引き上げの余地が大きいことだ。ところが、肝心の消費増税法案成立のメドが５月になっても、全く立っていない。 衆院本会議が８日午後に開かれ、消費税増税法案を含む関連法案の趣旨説明が始まり、ようやく審議が開始された。しかし、衆院に設置した社会保障と税の一体改革特別委員会で、実質審議がスタートするのは１６日。６月２１日の通常国会会期末までは、残すところ１カ月余りで、早くも通常国会の会期延長に関する思惑が与野党の間で浮上。早期成立への機運は高まっていない。 野党多数の参院で議決しない限り、消費税増税法案は成立しない。言い換えれば、自民党や公明党の賛成がなければ、ゴールテープを切ることができない。しかし、自公両党は、参院で問責決議案を可決された田中直紀防衛相と前田武志国交相の辞任を要求し、消費税増税法案の可決に向けたシナリオは描き切れていない。 ＜注目される輿石幹事長の動向＞ そこに加わってきたのが、小沢元代表の党員資格停止の解除問題。輿石東・民主党幹事長の強い指導力で、８日に解除方針が正式決定し、１０日に発効する運びになっている。輿石幹事長は、党内対立の表面化回避を最優先の課題としており、党内対立が表面化しかねない消費税増税法案の衆院採決に関し、早期実施に難色を示しているとみられている。 一方、野田佳彦首相は同法案の成立に政治生命を賭けると明言しており、いずれかの段階で、野田首相と輿石幹事長の政治的な"力比べ"の結果が表面化することになるだろう。野田首相が自公両党の提案を飲み、民・自・公の合意が成立すれば、会期内に衆院で採決され、延長国会で参院でも可決し、成立するという展望が開ける。藤村修官房長官が８日午前の会見で、「野党の提案を真摯に受け止めながら、建設的かつ実りある審議を進め、関連法案の速やかな成立をお願いしたい」と述べたのも、そうした前提に立っている発言と見ることができる。 しかし、輿石幹事長が衆院採決に待ったをかけ続けた場合、同法案の成立に対する期待値は、大幅に低下する可能性がある。その時に市場がどのように反応するのか──。市場の一部には、同法案の継続審議を先読みしている市場参加者が多く、安全資産買いの方向は変わらないと予想する声があるようだ。だが、小沢氏の政治的な存在感が大きなっている中で、継続審議扱いになった法案が、その先で成立する可能性が大きいと予測するのは、合理的ではないだろう。 ＜消費増税法案、継続審議なら高まる不成立リスク＞ もし、野田首相の政治的な指導力が強ければ、継続審議にはならず、どこかの段階で衆院を解散し、同法案の成立の是非をテーマに信を問うことになっているはずだ。その展開にならず、継続審議に落ち着いているケースは、同法案の成立の可能性が確実に低下していることを意味する。政治的な決断力不足を露呈した日本の政治機能に対し、それを「ノーリスク」と認識して、大手銀などの国内勢が日本国債を買い続けるだろうか。 また、２００３年の０．４３％を除けば、０．８％割れは経験していないゾーンであることも重要な点だ。損失リスクが相当に高まっている水準で、買うものが他にないからと言って無闇に買っていく市場参加者が多いとは思えない。常識的には、日本国債バブルがかなり膨張していると認識すべき水準が、長期金利０．８％前後であると考える。 バブルが膨らむほど、ちょっとした圧力でも弾ける力になりやすい。いったん逆方向に市場が動き出すと、想定以上の大きな幅になりやすいことは、２００３年に０．４３％を記録した後の急上昇を見れば明白だ。 世界的な安全資産へのマネー流入と政治的な要因がクロスするところで何が起きるのか、市場参加者はリスク管理能力を問われることになると指摘したい。 ＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
03. 2012年6月26日 18:31:38 : nAqGotZ23Y 日本にとってはやはり円安が良い。経済は経済学のモデル式のように単純でなく様々な世界的な要因が絡み合ってはっきり言ってわかりずらい。 しかし、円安で輸出企業の業績は上がるし日本の株価も上がるのは事実である。 円安で株価が上がり、輸出企業が利益を出していけばサービス業など内需関連も良い影響を受ける。 企業が利益増大すれば、税収も増え国力もつく。 増税・社会福祉など政治であり国全体の問題でもある大半は財源の問題となっている。無いところから無理やり削り取って財源にしてもさらに経済力の減少を招き税収も減りつづけることになる。 ここは、シンプルに円安を最重要課題として対策して欲しい。 円安→株価が上がり・企業が利益を増大→税収増大→増税をせずに社会福祉などの財源問題も解決となれば理想。 よって、是非円安対策に賛成。１ドル１００円以上を維持して欲しい。

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