独財務相：ギリシャにユーロ残留を強制することはできない　

　　５月９日（ブルームバーグ）：ドイツのショイブレ財務相は９日、ギリシャ国民がユーロ離脱を決めるならば、欧州各国政府がユーロ圏残留をギリシャに強要することはできないと発言した。
同財務相はブリュッセルでの会議で、「ユーロ圏にとどまるかどうかはギリシャ国民が決定する。とどまらないと決めた場合、われわれが残留を強制することはできない」と語った。
原題：Schaeuble Says Can’t Force Greece to Stay in Euro（抜粋）
　
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James G. Neuger jneuger@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/09 23:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3RDDD6TTDSD01.html

ユーロ圏離脱国の発生に備え、対応策を検討すべき＝ドイツ前財務相
2012年 05月 9日 22:37　

　［ブリュッセル　９日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック前財務相は９日、ユーロ圏離脱国の発生に備え、欧州として対応策を検討すべきとの考えを示した。

　同氏はドイツのテレビ局とのインタビューで、ギリシャの将来に関する質問に関連し、「もしわたしに政治的責任があるとしたら、ユーロ圏加盟国が必ずしも１７カ国存在しない場合の対策を準備するよう求めるだろう」と指摘。「それはすなわち、他の国々が混乱に巻き込まれることのないよう備えを行うという意味だ」と語った。

　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、銀行や保険、経済全般が脅威にさらされるとし、潜在的な資本流出などの問題に対処する必要があると指摘。またそうした状況下で損害を受ける企業への支援制度の設立を提案した。
　

マネーニュース ： 最新経済ニュース
イタリア中銀副総裁、ＥＣＢに積極的な危機対応求める　独連銀と見解対立
国際支援反対派、政権樹立に必要な議席数の確保困難＝「独立ギリシャ人」党首
UPDATE1: 3月米卸売在庫は0.3％増、石油在庫の大幅減で予想下回る
ギリシャがユーロ圏にとどまること望む、追加支援の合意順守すべき＝独首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT814335520120509

【社説】社会主義のフランス―オランド氏はシュレーダー前独首相を見習うべき
2012年 5月 9日 18:05 JST

　6日のフランス大統領選・決選投票で、有権者は、ニコラ・サルコジ大統領ではなく、社会党候補のフランソワ・オランド氏を選んだ。得票率は暫定でオランド氏が52％、サルコジ氏が48％。新大統領とその支持者は、社会主義による問題解決が不可能だとすぐに気づくだろう。しかし、だからといってサルコジ氏を落選させた有権者が浅はかだったとは言えない。

画像を拡大する

AFP/Getty Images
仏大統領に選出されたフランソワ・オランド氏
　5年前、サルコジ氏は大統領に立候補し、新しい大統領像を掲げて当選した。彼の前任者は、12年の任期を我流で通したとも言えるジャック・シラク氏だった。サルコジ氏は、仏経済にダイナミズムを取り戻すとともに、「労働、権力、尊敬、能力主義をフランス社会のあるべき形に復活させる」ことを謳って出馬した。

　しかし、有権者が代わりに得たものは、彼の恋愛をめぐるエリゼ宮の安っぽいドラマと政治のこう着だ。年金受給開始年齢は60歳から62歳に何とか引き上げられたものの、国家公務員の削減と労働報酬を引き上げる公約は実現しなかったと言ってもよい。

　ユーロ危機に見舞われ、フランス再構築に向けた計画を実行するだけの余裕が無かった、とサルコジ氏を擁護する向きもあるだろう。しかし、危機的な経験を無駄にするな、とはよく言われることだ。

　結局、サルコジ氏と仏政府は、付加価値税（ＶＡＴ）とキャピタルゲイン税の引き上げで対応した。また、成功した実業家を悪者扱いし、ドイツ人は働き過ぎだと批判。国際金融取引税の導入を主張、経済問題の責任の大半を移民に押し付けようとした。サルコジ氏のユーロ危機への対応によってフランスの現状は悪化している。

　こうした状況に照らせば、オランド氏の当選は、有権者に突然、左派への回帰が生じたというよりも、サルコジ氏の失敗を許さず、別の候補にチャンスを与える動きとみるべきだろう。変革の必要性を痛感しているのは他でもないフランス国民だ。だからこそ仏有権者は、前回選挙でサルコジ氏に一票を投じたのだ。しかし、17年続いた中道右派政権は、抜本改革と言えるものはほとんど生み出せなかった。

　「役立たず」を退場させ、まともに仕事をしてくれる「誰か」に政治を託そうとするその意欲は、日本の有権者に象徴される、バブル崩壊以降長らく続いた「自己満足」よりは確かにましだ。今回の選挙の結果は、平均的な有権者を見下しがちな欧州のエリートに有効な「民主的反乱」であるとさえ思われる。

　オランド氏には政治の蜜月期間があるだろうが、長く続くと期待すべきではない。彼が自らの選挙公約によって経済が再建可能だと考えているのであれば、蜜月期間はさらに短くなるだろう。

　オランド氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の56％を占める政府支出をまかなうため、富裕層に75％の所得税を課す方針だが、対象となる富裕層は十分ではないだろう。なぜなら、アメリカ人と違い、フランス国民は移住によって国の課税から逃れることができる。つまり、ロンドンへの仏税金難民の流入が拡大することが予想されるのだ。

　フランスの租税負担率はすでに最も高い水準にあるものの、財政は赤字だ。政府債務のＧＤＰ比は90％。巨額の年金積立不足と退職者医療保険の債務が近い将来、重くのしかかる。

　もしオランド氏が、欧州財政協定の修正方針を堅持した場合、アンゲラ・メルケル独首相との対峙は避けられない。彼が勝利した理由は、ひとつには「緊縮」よりも「成長」を強調したことにある。問題は、「成長」と「政府支出の拡大」を同一視していることだ。真の成長の原動力とは、雇用・税・年金・規制を改革し、小さな政府を作ることである。オランド氏が当選したからといって、ドイツが南欧向けのユーロ債の発行に気前よく応じたり、インフレにつながりかねない欧州中央銀行（ＥＣＢ）の大規模な資金供給を積極的に容認したりすることはもうない。

　1981年、フランソワ・ミッテラン氏が大統領に選出された。彼は選挙公約を実行に移そうとしたが、市場の反乱を招いただけだった。すぐに後悔したミッテラン氏は政策を転換し、エリゼ宮でおおむね成功した14年間を送った。つまり、オランド氏が統制経済の限界を知るという機転を利かせれば、彼もエリゼ宮にとどまれるかもしれない。

　皮肉にも今回の選挙を受けて言えることは、オランド氏が成功する可能性が最も高いのは、最後の独中道左派政権を率いた首相、ゲアハルト・シュレーダー氏を見習う、ということだ。シュレーダー氏は、ニクソン大統領のごとく中国を訪問し、連立相手には改革を訴えた。さもなければ、オランド氏は、かつては有望視されたサルコジ氏の身に何が起きたか肝に銘じる必要がある。
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_439755?mod=WSJFeatures 　

コメント
01. 2012年5月10日 23:44:17 : 3CNLte9sGM ギリシャ追加融資、トロイカとの合意が必要＝ＥＦＳＦ責任者 2012年 05月 10日 22:13 オリンパスは今期の増収増益・黒字転換目指す、新製品効果見込む 2月のギリシャの失業率、過去最高の21.7％＝統計当局 デフレ脱却を問う：日銀法改正で物価目標に責任を＝岩田教授 ソニーの今期は5年ぶり最終黒字へ、エレキ事業の改善図る ［ウィーン　１０日　ロイター］　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の責任者であるクラウス・レグリング氏は１０日、６月以降のギリシャ向け追加融資の実施について、欧州連合（ＥＵ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）のトロイカ調査団との合意が必要になるとの考えを示した。 ＥＦＳＦの理事会は９日、ギリシャに５２億ユーロの融資を実施することで合意したが、レグリング氏は、このうち４２億ユーロの資金を約束通り１０日に実施したことを明らかにした。残りの１０億ユーロについて、ＥＦＳＦでは６月まで必要ないとしており、後日実施するとしている。 同氏は「６月の債務返済に向け利用可能となる１０億ユーロの追加融資については、トロイカ調査団による新たな訪問と、年後半および来年の計画で合意することが必要になる」と指摘。トロイカ調査団との合意がなければ追加融資は実施できないとの考えを示した。
02. 2012年5月10日 23:44:33 : 3CNLte9sGM ギリシャ支援、改革の政治的意思なければ困難＝オーストリア中銀 2012年 05月 10日 20:06 ［ウィーン　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオーストリア中銀のノボトニー総裁は、ユーロ圏からのギリシャ離脱の可能性を議論するには時期尚早だが、改革を進めることができなければ国外からの支援はこれ以上望めない、との見解を示した。 同総裁はギリシャ離脱の見通しに関する記者団の質問に「議論するには時期尚早だ」と指摘。「現在議論しなければならないのは、状況を解決するため何に集中すればいいかということだ。解決の鍵となるのはギリシャ政府と政治システムだ」と述べた。 その上で「永遠に時間はとれない。資金調達の必要性があるためだが、まず措置を講じる必要があるのはギリシャ側だ」と述べた。
03. 2012年5月11日 00:01:42 : 3CNLte9sGM ギリシャ統計当局（ＥＬＳＴＡＴ）によると、２月の失業率は債務危機や政府が導入した緊縮策が響き、過去最高の２１．７％に上昇した。 １月の失業率は２１．３％に改定された。 ２月のギリシャの失業率は、ユーロ圏１７カ国の平均（１０．８％）の２倍以上の水準に達している。［アテネ　１０日　ロイター］
04. 2012年5月11日 00:02:30 : 3CNLte9sGM 独連銀、ＥＣＢ目標上回る国内インフレに向け準備＝関係筋 2012年 05月 10日 22:15 ［フランクフルト　１０日　ロイター］　独連銀は、ユーロ圏債務危機を背景に、国内インフレ率が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標水準をやや上回る状況に向けた準備を進めている。中銀関係筋が１０日、明らかにした。 独連銀は９日、議会公聴会向けの声明で、構造改革によりユーロ周辺国の競争力が強化される見通しで、そのシナリオに基づけば、ドイツのインフレ率は今後、域内平均を上回る可能性があるとの見解を示している。 その関係筋は「これはインフレ率が、ＥＣＢのインフレ目標である２％程度の水準をやや上回ることを意味している」と述べた。 ４月の独インフレ率は前年比２．０％に鈍化し、２％をやや下回る水準としているＥＣＢの目標とほぼ一致している。ユーロ圏全体のインフレ率は前年比２．６％だった。 コメルツ銀行のエコノミスト、ミヒャエル・シューベルト氏は「現在の金利はドイツにとって低過ぎであり、そのためドイツのインフレ率が将来いく分加速することは明白」と指摘した。 ＥＣＢの主要政策金利は現在、過去最低の１．０％となっている。
05. 2012年5月11日 00:02:54 : 3CNLte9sGM 独経済はポジティブ・仏伊はさえず、日米は景気拡大＝ＯＥＣＤ 2012年 05月 10日 21:28　 ［パリ　１０日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、ユーロ圏経済について、域内経済を主導するドイツがこれまでよりも若干ポジティブな兆候を示す一方、フランスとイタリアは長期トレンドを下回るさえない景況感となったと発表した。 ＯＥＣＤは月次の景気先行指数調査のなかで、日本と米国が経済活動の改善を示す兆候が強まり、景気拡大に向かっていると指摘。米国経済の３月の指数は長期平均の１００を上回る１０１．３となり、モメンタムを回復したとの見方を示した。 主要な新興国経済も、前月と比べ明るいシグナルが強まった。特に中国ではトレンドを上回る成長率を示唆する評価となった。 一方、ブラジル経済は英国経済と同様に、転換点を迎えたことが示された。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民76掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。