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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120509/308145/
日本国債が数年内にデフォルト（債務不履行）するとは思えないわけ
• 2012年05月09日
沈静化しているとは言え、日本国債の破綻論が無くなったわけではない。筆者も安全確実な資金運用先の一つとして個人向け国債を度々あげるが、必ず受けるのが日本国債はデフォルト（債務不履行）するのではないか？という質問だ。
さまざまなデフォルト論が世に蔓延しているため、筆者の回答に対してもいろいろな反論がある。しかも、筆者よりも高名（著名）な方の意見をそのままぶつけてくることが多いために、筆者の説明を納得してもらうのはとても骨の折れることである。
話はそれるが、デフォルト論を論じている人に聞いてみたいのが、「日本国債のデフォルトに対する備えをどの程度しているか」である。きっと、さまざまな対処法を施しているのだろうが、筆者は資産運用における一般的な国際分散投資以外は行っていない。
話を戻すが、筆者は日本国債がデフォルトするとは思えない理由を２つの側面から解説するようにしている。
１つは日本国の貸借対照表（表１）からだ。財務省は毎年６月に、国の貸借対照表を公表している。６月には平成22年度末のものが公表されるが、現在公表されている平成21年度末の貸借対照表によれば、同年度末のわが国の負債合計は1019兆円だが、資産合計は647兆円もある。借金は世界一と揶揄されているが、資産も世界一である。もちろん、国の全ての資産を売却することはできないが、仮に全資産を売却したと仮定したら、647兆円－1019兆円で、差し引き372兆円の債務超過ということになる。これが国の純負債だ。
個人の金融資産が1400兆円超もあるのだから、個人の金融資産額を国の借金が超えない限り大丈夫とはよく言われる。正確には、個人も住宅ローンなどの負債を抱えているので、資産から負債を差し引いた純資産1050兆円前後が正味資産となるわけだが、国の純負債が372兆円なので３倍近くの余裕があることが分かる。売却することが出来ない資産を除いても、1.5倍～2倍くらいの余裕がまだあると筆者は睨んでいるが……。
表１ 日本国の貸借対照表
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120509/308145/01_px400.jpg
２つめは、国の対外資産負債残高（表２）である。外貨準備が中国に抜かれて世界第２位になったのはご存知の通りだが、対外純資産額はバブルが崩壊した1990年以降でも、世界１位を20年以上も続けている。2010年末の国の対外純資産額は251.5兆円。なんだかんだ言われても、わが国は世界のさまざまな国にお金を貸している債権国なのである。
表２ 主要国の対外資産負債残高
[画像のクリックで拡大表示]
仮に国が一大事になったらば、海外に貸しているお金は真っ先に回収されると考えられる。国が保有する外貨準備は動かせなくとも、民間が保有する対外資産は回収となるはずだろう。実際、東日本大震災の後、1995年４月の円の最高値１米ドル＝79円75銭をあっさりと塗り替えて円高が進んだことは記憶に新しいところだ。
当時は、ヘッジファンド筋による、「わが国の保険会社が保険金支払いのために海外資産を売却する動きが高まる」との思惑だけで約16年ぶりに円の史上最高値が更新されたのである。仮に本当に資金回収をされたならば、困るのはわが国ではなくてわが国からお金を借りている債務国と思われてならない。
また、本当にわが国が危ないならば、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の数値が上昇してもよさそうだが、足元1.0％近辺で推移している。2011年には１％後半まで上昇することがあったのだが２％は超えていなく、わが国より格付けが高いフランスより恒常的にCDSの数値は低い。つまり、日本国内でデフォルト論が蔓延するほどには、マーケットはわが国の財政が危機的状況ではないと判断しているのではないか。もちろん、1000兆円を超える借金を放置していいとは筆者も思わない。だが、騒ぎ立てるほど日本国債がデフォルトの危機に直面（数年内）しているとは到底思えないのである。
深野 康彦（ふかの・やすひこ）
クレジット会社、独立系ＦＰ会社を経て2006年1月、有限会社ファイナンシャルリサーチ設立。テレビ・ラジオ番組への出演、新聞・マネー雑誌などへの執筆等で活躍中。
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http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE84704520120508?sp=true
コラム：国債にバブルの兆し、警戒必要な「政治ショック」
2012年 05月 8日 15:13 JST
田巻 一彦
［東京 ８日 ロイター］ 日本の長期金利（１０年最長期国債利回り）が０．８％台に低下し、市場ではさらに低下余地を探る動きも出ている。米、独国債も利回り低下基調を鮮明にしており、マネーの安全資産買いは一段と加速する気配を見せている。
だが、消費税増税に反対する小沢一郎・元民主党代表の党員資格停止処分の解除方針も決まり、同法案に反対する民主党議員が勢い付いている。衆院での同法案採決が先送りされる展開になれば、政治情勢を無視して国債買いを継続することのリスクが増大するだろう。「国債バブル」が膨張したところで、政治的なショックが加わると"想定外"の市場反応が起きかねない。これから先の展開は、市場参加者のリスク感覚も問われることになる。
＜日米独で鮮明な長期金利低下＞
８日の１０年日本国債入札は応札倍率が３．７４倍と順調で、長期金利は入札結果の発表後も０．８６０％付近での推移となり、根強い国債需要を見せつけた。円債市場でのこの動きは、米独での国債買い人気と歩調を合わせているとみることができる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀は長期間のゼロ金利政策維持を約束する「時間軸効果」を目いっぱい効かせる政策を展開。欧州中銀（ＥＣＢ）も３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を２度も実施して、大量の資金供給で金融システム不安を封じ込めている。
その結果、世界のマーケットにはかつてない規模のマネーが供給されているが、リスクオン市場になり切れない情勢になっている結果、米独日の国債は安全資産としてマネー流入の受け皿になっている。特に日銀の超金融緩和政策に慣れきっている東京市場では、金利反転のリスクに対する警戒感が、米欧市場に比べ格段に弱い。市場の一部では、長期金利が２０１０年１０月に付けた０．８２０％の直近での最低水準を割り込むのではないかとの観測も出ているようだ。
＜日本国債の弱点、政治的な優柔不断＞
だが、国の公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２００％に達しようとしている日本にとって、「政治的な優柔不断」は、多くの市場関係者が想定している以上に日本国債のウイークポイントとなっていると指摘したい。
日本国債が市場で現在の信認を確保し、長期金利１％割れの水準を実現している大きな要因の１つは、４０兆円台の税収をかさ上げできる手段としての消費税率引き上げの余地が大きいことだ。ところが、肝心の消費増税法案成立のメドが５月になっても、全く立っていない。
衆院本会議が８日午後に開かれ、消費税増税法案を含む関連法案の趣旨説明が始まり、ようやく審議が開始された。しかし、衆院に設置した社会保障と税の一体改革特別委員会で、実質審議がスタートするのは１６日。６月２１日の通常国会会期末までは、残すところ１カ月余りで、早くも通常国会の会期延長に関する思惑が与野党の間で浮上。早期成立への機運は高まっていない。
野党多数の参院で議決しない限り、消費税増税法案は成立しない。言い換えれば、自民党や公明党の賛成がなければ、ゴールテープを切ることができない。しかし、自公両党は、参院で問責決議案を可決された田中直紀防衛相と前田武志国交相の辞任を要求し、消費税増税法案の可決に向けたシナリオは描き切れていない。
＜注目される輿石幹事長の動向＞
そこに加わってきたのが、小沢元代表の党員資格停止の解除問題。輿石東・民主党幹事長の強い指導力で、８日に解除方針が正式決定し、１０日に発効する運びになっている。輿石幹事長は、党内対立の表面化回避を最優先の課題としており、党内対立が表面化しかねない消費税増税法案の衆院採決に関し、早期実施に難色を示しているとみられている。
一方、野田佳彦首相は同法案の成立に政治生命を賭けると明言しており、いずれかの段階で、野田首相と輿石幹事長の政治的な"力比べ"の結果が表面化することになるだろう。野田首相が自公両党の提案を飲み、民・自・公の合意が成立すれば、会期内に衆院で採決され、延長国会で参院でも可決し、成立するという展望が開ける。藤村修官房長官が８日午前の会見で、「野党の提案を真摯に受け止めながら、建設的かつ実りある審議を進め、関連法案の速やかな成立をお願いしたい」と述べたのも、そうした前提に立っている発言と見ることができる。
しかし、輿石幹事長が衆院採決に待ったをかけ続けた場合、同法案の成立に対する期待値は、大幅に低下する可能性がある。その時に市場がどのように反応するのか──。市場の一部には、同法案の継続審議を先読みしている市場参加者が多く、安全資産買いの方向は変わらないと予想する声があるようだ。だが、小沢氏の政治的な存在感が大きなっている中で、継続審議扱いになった法案が、その先で成立する可能性が大きいと予測するのは、合理的ではないだろう。
＜消費増税法案、継続審議なら高まる不成立リスク＞
もし、野田首相の政治的な指導力が強ければ、継続審議にはならず、どこかの段階で衆院を解散し、同法案の成立の是非をテーマに信を問うことになっているはずだ。その展開にならず、継続審議に落ち着いているケースは、同法案の成立の可能性が確実に低下していることを意味する。政治的な決断力不足を露呈した日本の政治機能に対し、それを「ノーリスク」と認識して、大手銀などの国内勢が日本国債を買い続けるだろうか。
また、２００３年の０．４３％を除けば、０．８％割れは経験していないゾーンであることも重要な点だ。損失リスクが相当に高まっている水準で、買うものが他にないからと言って無闇に買っていく市場参加者が多いとは思えない。常識的には、日本国債バブルがかなり膨張していると認識すべき水準が、長期金利０．８％前後であると考える。
バブルが膨らむほど、ちょっとした圧力でも弾ける力になりやすい。いったん逆方向に市場が動き出すと、想定以上の大きな幅になりやすいことは、２００３年に０．４３％を記録した後の急上昇を見れば明白だ。
世界的な安全資産へのマネー流入と政治的な要因がクロスするところで何が起きるのか、市場参加者はリスク管理能力を問われることになると指摘したい。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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田巻 一彦 (たまき かずひこ) 生年 1953年 1 所属機関 財団法人 神奈川科学技術アカデミー 役職 科学技術コーディネータ 住所 〒213-0012 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 かながわサイエンスパーク 機関ホームページURL http://www.newkast.or.jp/ 電話番号 FAX番号 メールアドレス 業務内容 技術相談、研究会・交流会等の開催、技術開発プロジェクトマネジメント、研究・技術開発管理、国や地域のプログラムへの応募支援、市場開拓・用途発掘、知財マネジメント、ライセンシー発掘（Web等によるｼｰｽﾞ提供含）、ライセンス契約・フォロー、研究者・企業等の紹介・引き合わせ、製品開発支援、フォーラム等Network構築、ビジネスモデル作成支援 専門分野・大分類 複合新領域、化学、工学、技術移転、ベンチャー起業 専門分野・中分類 環境学、ナノ・マイクロ科学、複合化学、材料化学、応用物理学・工学基礎、材料工学、技術評価と技術マネジメント、マーケティング、知財マネジメント、ライセンシング、インキュベーション・企業立地 経歴 1953年 東京都に生まれる。 1977年3月 慶応義塾大学大学院工学研究科修士課程修了（応用化学） 1977年4月 オルガノ㈱入社。研究開発部。 1981年4月 東京都下水道局。 1989年4月 東京都教育庁・都立工業技術教育センター。 1991年4月 財団法人神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）。 2001年4月 同研究部研究事業課長。 2003年8月 文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」科学技術コーディネーター（兼任）。 2004年4月 同専任。 2006年4月 神奈川県地域産学公結集共同研究事業／都市エリア産学官連携促進事業「環境調和型機能性表面プロジェクト」コーディネーター。 主要な産学官連携活動 ＜概要＞ （1）研究プロジェクトのマネジメント。国費等申請書作成。 （2）知財マネジメント：出願管理、権利化、放棄の全プロセス。 （3）技術移転活動： ①特許ライセンス交渉。 ②共同研究の組織化。 ③ライセンス前段階の契約手法を開発：秘密保持、オプション、物質供与など。 ④研究成果普及のための「公開利用制度」など、新しい手法（2事例）を開発、実行した。 (キーワード：研究マネジメント、知財マネジメント、ライセンス、共同研究) 自己PR等 ○「科学技術の社会貢献」のために、何ができるのか、これが私の最大のモティベーションです。 ○共同研究の立案から、研究費申請、研究プロジェクトのマネジメント・知的財産戦略、研究成果の技術移転交渉まで、トータルな業務に精通しています。職歴には、民間企業と地方自治体の両方が含まれています。コーディネート活動に不可欠な複眼的価値感も身につけています。 ○共同研究のデザインに関しては、1対1の共同研究から中小主体の研究会方式、大企業と中小企業が参加するコンソーシアム方式など、あらゆるケースについて実績があります。 ○私のモットーは次のとおりです。①コーディネータは「仲人」ではない。研究と研究者・企業の熱意に「ほれ込む」ことが大事。②産と学の両方の言葉を話す「通訳」でありたい。③「イノベーション」は研究者・技術者だけがやるのではない―コーディネータやコーディネート機関も前例にとらわれない、新しいチャレンジをしたい。 ○国際法務交渉（ライセンス、共同研究）の経験も豊富です
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