＃長期的な企業価値の凋落が続く中で、いくら配当、キャピタル・ゲイン減税をしても意味はなかったという結末

http://www.dir.co.jp/publicity/column/120426.html
「貯蓄から投資へ」の挫折

小泉政権時に「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、2003年から始まった証券税制の優遇措置（株式、株式投資信託の配当、キャピタル・ゲインなどの税率を20％から10％に引下げ）が、2013年末に終わる。 10年間を振り返ってみると、個人金融資産に占める株式などの有価証券の比率は、2003年の約10％から、株価が上昇した2007年には約20％になったが、直近では再び10％に戻っており、行って来いの結果となった。一方、現預金の比率は、50％前後であった1990年代前半から上昇し、2000年代に入ってほぼ55％前後で推移し、「貯蓄から投資へ」は実現しなかった。 この10年間の投資環境はというと、2008年にリーマン・ショックが起こるなど、2007年以降株価は下落、金利はコンマ以下を競う超低金利時代が続き、株式や債券に投資魅力がなく国内の有価証券に投資をする環境にはなかった。特に、デフレが長期化する状況では貨幣価値が上昇するので、預貯金で金融資産を保有することが賢明であったといえる。企業にしても、インフレ下では投資をしないと保有する資金の価値が下がるが、デフレ下では現預金の保有のままでは収益率は向上しないもののその実質的価値は上昇する。 「貯蓄から投資へ」の失敗は、証券税制の導入とあわせて、企業価値向上など有価証券投資の魅力を高める措置をとらずに、スタートしたことがその一因であろう。 資金循環勘定をみると、企業部門は家計部門を上回る資金余剰となっており、企業の投資不足となっている。企業収益が向上し、ROEを高めるには、日本企業に投資を促すことが必要だが、現実には資金を貯め込んでいるのが実情である。この結果、国内金融市場は恒常的に金余りとなり、超低金利が続いている。株価の不振、低金利では、個人の資金は、預金をするか、投資が活発な、従って高いリターンを期待しうる海外市場に流出するしかなかった。 国家の衰退が始まっている我が国が再び活力を取り戻すには、結果としてであれ「貯蓄から投資へ」が実現しなければならない。そのためには、個人にも企業にも投資を促すように、(1)デフレの克服、(2)法人税率の引下げ、規制緩和などにより企業投資を促進する環境の整備、が必要だろう。 日本は、バランス・シート調整、人口の高齢化などにより「失われた20年」を経験し、いまだデフレを克服できないでいる。リーマン・ショック後は定期預金の残高が増え続けている証券投資大国・アメリカも、日本と同様、今後も低金利や企業の金余りが長期化するようであれば、日本化（「投資から貯蓄へ」）を心配する必要が出てくるのだろうか。
ご参考

木村浩一のコラム
[2012.04.26]　「貯蓄から投資へ」の挫折
[2012.02.24]　2110年の日本
[2012.02.02]　日本化の本質
[2011.12.22]　年金の「日本化」
[2011.10.27]　失敗の本質
[2011.09.15]　欧米諸国のソブリン危機と軍事大国中国の台頭
[2011.08.25]　偽りの夜明け
[2011.07.04]　アメリカの「失われた10年」と日本の「失われた20年」
[2011.06.02]　中国の人口減少の波紋
[2011.05.02]　オバマ政権2期目の課題 　

コメント
01. 2012年5月13日 16:44:59 : pvof4Q27Fo 全ての原因は一点に集中出来る。　それは金融の自由化という構造改革が失敗だったと言うこと。　要する金融業に課せられていた規制の全てを取っ払ってしまい、投資ではなく投機を自由にした。　それに加えてグローバリズムと言う思想が、投機によるバブルの発生とそのパンクによる悲劇を拡大した。　金融の失敗を国が財政資金を投入したから、財政は膨大な負担を強いられた結果が国債バブルであり、現在はその国際バブルが破綻しようとしている。　これ以上の悲劇を振興させたくないのなら、投機的金融の規制を実行しなければならない。　しかし、それを行うには「大きすぎて潰せない」という言い訳を認めない決心が必要だろう。　N.T
02. 2012年5月13日 17:50:14 : pvof4Q27Fo 訂正だらけで申し訳なし。　1）要する金融＝要するに金融。　2）金融の失敗を云々＝金融機関の失敗に対して。　3）國際バブル＝国債バブル。　読みにくくてすみません。　N.T
03. 2012年5月14日 09:41:06 : QIv5LPYuJc 日本　1400兆の個人資産。 今でもこの数字が出てくる。 本当に現在あるのか？ 投資に踊らされ、棄損しているのではないか。 ＡＩＪ投資運営会社ではないが、大半の個人投資家が立ち上がれないでいる。 アメリカの政府と一体の、国際金融詐欺金融が根こそぎ収奪した姿が目に浮かぶのである。 コツコツと貯蓄した資産が狙われる。 いやな世の中になったものです。 騙されないよう、個人ベースで金融知識を持たないといけない世になってきたのでしょうかね。 政府も、市民の目線で行政していただきたいものです。 オイ自見。国民をだましてはいかんぞ。 国民新党の精神を曲げる形で乗っ取りした売国奴メ。 亀井静香、亀井亜紀子両氏に正義はある。 下地幹事長共々国会から消え去れ！貴様たちに大義はない。 消費税増税反対は、国民新党の政策だったから投票してきたのだ。 今の国民を裏切る野田民主政権と歩調を合わした国民新党は、消え失せろ！ 国民に約束した真逆なことを行おうとしている野田民主党と同じである。 国民新党には、失望した。 アメリカに国民の貴重な金が違法に流れないように、せめて見張ってくだされ。 日本の資産がアメリカに収奪されている。 しっかり日本を守るのが政治家の務めである。 官僚とつるんで国民を裏切る行為は、許されないぞ！
04. 2012年5月14日 14:38:34 : sgolhP60mA 「貯蓄から投資へ」が失敗した理由は、「貯蓄から投資へ」を煽りすぎたこと。 別の言い方をすれば、煽ることで利益を得た者がいたこと。 煽られて株価が大幅上昇したところで買い、元に戻れば大損で、「もうこりごり」となる。煽った者は売り逃げた。

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