http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/144.html
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http://www.eagle-hit.com/（2012年5月12日 16:59）
ＪＰモルガン・ショックの余波が続いている。
米ＦＲＢ、ＪＰモルガンの取引めぐり情報収集進める−関係者
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者は、米銀ＪＰモルガン・チェースに20億ドル（約1600億円）の損失をもたらしたトレーディング・ポジションについて情報収集を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＦＲＢ当局者は、各銀行の個々の取引を承認あるいは拒否することが自分たちの役割とはみておらず、各行が損失に耐えるに十分な資本を備えるようにさせることが自らの任務だと考えている。この問題について話す権限はないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、「甚だしい」トレーディング損失を発表した。２カ月前に同行はＦＲＢのストレステスト（健全性審査）に合格している。ワシントンにあるケイトー研究所で金融規制研究ディレクターを務めるマーク・カラブリア氏は、「損失を実際に吸収できる資本が存在しなければならない」と述べた。（後略）【ブルームバーグ 11:48】
ＦＲＢはボルカールールの詳細の策定に関わっているだけに、デリバティブ規制強化の鍵を握っている。さらに、その後の報道では、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も動き出しているという。
金融当局者が一斉にＪＰモルガンの洗い出しにかかっており、なにやら吊し上げの様相を呈してきている。
もっとも懸念されるのは、ＣＦＴＣが動きだしてことで、先物市場でも不正が暴かれることだ。ご存じの方もあろうが、ＪＰモルガンは、ＣＯＭＥＸなど先物市場での貴金属取引を牛耳っている。かねてより金、銀、銅などの相場を意図的に操縦してきた疑いがもたれているのだ。
これまではＪＰモルガンの背後にいる国際金融マフィアらの圧力によって表沙汰にならずに当局者らを抑えてきたが、もはや抑えが効かなくなってきている。
ＦＲＢ、ＳＥＣ、そしてＣＦＴＣの調査によって、先物市場での不正が暴かれ、公になれば、先物市場の信認が失われ、資金が逃避していく危険性が増している。
つまり、先物市場の閉鎖が起きうる可能性がある。
この動きが出たところで、一気に金先物市場、そして金ＥＴＦ市場で投げ売りが始まる恐れがあるのだ！ペーパーゴールドは紙くずに！そして、巷で囁かれているように金現物も４００ドルまで暴落するのか？
★【続報・ＪＰモルガンショック】SEC調査開始！2012年5月12日 13:20
米SEC、JPモルガンの巨額投資損失の調査を開始
米証券取引委員会（SEC）は11日、米金融大手JPモルガン・チェースが発表した20億ドル（約1600億円）の投資損失の一連の情報開示について調査を始めた。事情筋が明らかにした。SECは、ある会社の情報開示が今回のように株価の急落を引き起こした場合に、通常業務としてこうした調査を行う。同事情筋によると、JPモルガンに対する調査はまだ初期的なもので、「捜査」と呼べる段階には至っていないという。
金融当局の規制では、SECがJPモルガンの一般投資家への情報開示とブローカー・ディーラー業務、米連邦準備理事会（FRB）が同社の持ち株会社の監視、米通貨監督局（OCC）が銀行本体業務をそれぞれ担当する役割分担になっている。このため、SECは損失に絡む会計と情報開示の部分を調査しており、とりわけ損失が一般投資家に素早く知らされたかどうかを綿密に調べることになるという。
現行規則では、予想されるディーリング損失がどの時点で投資家に実体的な影響を及ぼすと判断し、開示すべきかについてのガイドラインは設定されていない。このためSECがJPモルガンに対して民事法上の責任を問うことは難しいとの見方が出ている。フォックス・ビジネス・ネットワークの報道によると、シャピロSEC委員長は報道陣に対し、「この問題に全ての金融規制当局の関心が集中しているといって差し支えないだろう」と語ったという。SECはこの問題に関してコメントを控えた。
とはいえ、JPモルガンの巨額損失のニュースは首都ワシントンを駆け巡り、政官界関係者や専門家らから、米国のメガバンクは巨大すぎて管理不能との発言が相次ぎ、今後さらに波紋を呼ぶとみられる。特に今回のJPモルガンの大失態は、米金融業界で根強い、2010年ドッド・フランク法で定められた規制の導入延期や一部緩和論に大きな痛手となる。同社は米国でも有数の洗練され、かつ業績良好な銀行との評価を得ていた。最高経営責任者（CEO)のジェームズ・ダイモン氏は、政府保証のある民間銀行がディーリングでとれるリスクを制限する「ボルカー・ルール」など各種の新規制を押し戻すのに、大手銀行経営陣のリーダーの役回りを負ってきたからだ。
ドッド・フランク法制定を主導し、同法の一般呼称の由来ともなったバーニー・フランク米下院議員（民主、マサチューセッツ州）は「この問題は、JPモルガンがこれまで主張してきた過剰な規制が金融業界の足かせとなっているとの主張を明らかに否定するものだ。2008年に起きた金融危機の再来を防ぐのに無責任な投資などを禁止する新たな金融規制は不必要だとする論陣を張り続けるには、この1件で最低でもあと20億ドル必要になったということだ」と皮肉った。
グッゲンハイム証券のワシントン在住のアナリスト、ジャレット・シーバーグ氏は、今回の一件で一般の商業銀行に投資業務を禁止する確率は3分の1になったと予測した。さらに「（投資の）自己勘定取引を規制するボルカー・ルールに関しては、緩やかな規制にすることは難しくなった。ボルカー・ルールの修正はまだ可能と信じるが、これでメガバンクが議会からの支援を得ることは難しくなったし、強硬論者たちは、銀行の収益率を悪化させるより厳しいルールを求めだすだろう」と分析している。【WSJ 11:55】
★「ＪＰモルガン・ショック」は、リーマンを越える！2012年5月12日 11:33
昨日の重大ニュースで採り上げたＪＰモルガンの巨額損失事件は、昨夜のＮＹ株式市場に影響を与え、ＪＰモルガン株は9.3％急落した。また金融セクターも軒並み下落し、米シティ4.2％、バンカメ２％、モルガン・スタンレー4.2％、ゴールドマン・サックス3.9％、それぞれ下げた。投資家の不安心理を映すＶＩＸ指数も約５．６％上昇した。
さらに、フィッチ、Ｓ＆Ｐが相次いで格下げに動きだしている。
昨日も指摘したようにこの損失の元凶が"ロンドンのクジラ"である。
未明のロイターでは以下のように報じている。
米ＪＰモルガン巨額損失にロンドンのクジラ関与、ＣＥＯ認める
米銀大手ＪＰモルガン・チェースが、ヘッジ戦略の失敗により少なくとも２０億ドルの損失を出したことについて、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが関与していることを認めた。このトレーダーはロンドン拠点に勤務するブルーノ・イクシル氏で、同氏の取引をめぐって米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が前月報じていた。ＪＰモルガンは英金融サービス機構（ＦＳＡ）に情報開示を行っているが、関係者によると、情報開示は規制に基づいて行われており、現時点で当局が何らかの行動に踏み切る気配はみられていない。
イクシル氏はフランス人で、１９９１年に工学・技術系教育機関のエコール・サントラル・パリを卒業。市場では大規模な取引ポジション保有で知られている。関係筋によると、同氏は巨額損失を出したチーフ・インベストメント・オフィスのクレジットデスクを率いていた。同氏からのコメントは得られていない。
イクシル氏の元同僚によると、同氏、および同氏が率いるチームは自己勘定取引には関与していない。また、このチームの業務内容についてはＪＰモルガンの経営トップが把握しているという。元同僚は「チーフ・インベストメント・オフィスは、自己勘定取引は行っていない。ＪＰモルガンのバランスシートのリスク均衡化を目的に、投資、取引、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などでポジションを取っている」と述べた。
そのうえで、「情報は経営トップからもたらされる。イクシル氏レベルのメンバーが全体像を知らされていたとは、到底考えられない」と述べた。チーフ・インベストメント・オフィスは、ドルー最高投資責任者（ＣＩＯ）が統括している。チーフ・インベストメント・オフィスに勤務した経験のある人物によると、イクシル氏は同オフィスにそれまでにはなかったクレジットデスクを率いるために同オフィスに異動した。
この人物は、同デスクはその後、経営陣が厳しく管理するクレジットポジションを数年間で大きく積み上げ、今回明らかになった損失はこうした取引の失敗によるものとの見方を示している。関係者によると、チーフ・インベストメント・オフィスの規模は過去５年間に急速に拡大。現在はコモディティ（商品）以外の幅広い金融商品の取引を制限なく行う権限を与えられているという。
★クレジット市場のトレーダーによると、ＪＰモルガンのチーフ・インベストメント・オフィスに相当する部門は、他の銀行にも存在する。フランスの大手行をはじめ、米シティグループ、ドイツ銀行、スイスのＵＢＳも類似の方法でリスクをヘッジしているとみられている。（中略）ＪＰモルガンの巨額損失が明らかになったことで、規制当局による監査が厳しくなるなど、銀行業界にとりマイナス影響が拡大する恐れもある。【ロイター 02:57】
★この記事からうかがえるのは、「ロンドンのクジラ」が一人の意思でおこなったわけではなく、経営トップが関与しているということだ。
さらに、このようなクレジット・ポジション取引を行っているのは、ＪＰモルガンだけでなく、グローバル銀行が軒並み関わっていることが示されている。
つまり、同様な損失が他の大手行にも発生または発生しつつある可能性があるということだ。
記事の最後にもあるように金融規制がさらに強化される観測が流れているが、いみじくも昨夜の報道では、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が「大きすぎてつぶせない」米主要金融機関は規模を大幅縮小すべきだと主張したという。
明らかにＪＰモルガンを意識していることは明白だが、今後ＪＰモルガンを中心に金融セクター株は下落の一途をたどる恐れがある。
リーマンショック時でも比較的経営基盤が安定的だとされていた米銀の雄ＪＰモルガンが、遂に陥落する時が近づいているようだ。
ＪＰモルガン破綻となれば、リーマン・ブラーズの比ではない。
かつてチェース・マンハッタンを率い、銀行セクターに君臨してきたディビッド・ロックフェラーの息のかかった米銀最大手の破綻劇は、米金融界の没落を意味している。
"ＪＰモルガン・ショック"の影響は、やがて大津波となって金融セクターを飲み込んでいくだろう・・・。
（参考記事）格下げの嵐か？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
国際金融市場では、【ムーディズ】が、イタリアの銀行からスタートし、スペインやオーストリア、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、ドイツの銀行の格下げを実施すると噂されています。
日本の株式市場でも、銀行株がじわりじわりと売られていますが、世界各国の金融機関の格下げの嵐が市場を襲えば、世界の金融市場は大混乱します。
どのような格下げが実施されるのか、警戒して市場を見ておくべきだと言えます。
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