【社会】 未納給食費徴収は業務、教諭の請求棄却、東京高裁へ控訴・net-news.jp

看過できないほど深刻化している給食費未納問題を放置し続ける怠慢行政の裁量権を追認する安易な判決を批判するその1

・東京高裁へ控訴　控訴日　2014年2月12日　学校給食費未納・学校給食費値上げ

2014年1月31日朝日新聞より、研究のため引用
「藤沢市立小学校の男性教諭(60)が県と市を相手取り、「未払い給食費の徴収は教員の業務ではない」ことの確認などを求めた訴訟で、横浜地裁(阿部正幸裁判長)30日も教諭の訴えをいずれも却下、棄却する判決を言い渡した。

教諭は、2008年から校長の指示で給食費の徴収に従事したが、本来の徴収権者は、学校設置者の藤沢市で違法と主張していた。」
「判決は、自治体の裁量内で、違法ではないと認定。教諭の「本来の取り組むべき教育業務への時間が奪われている」との主張に対しては「給食は心身の発達に資するもので教育そのもの」とした。・以上朝日新聞より引用終了。

との判決であるが、「看過できないほど深刻化している未納問題を放置し続ける怠慢行政の裁量権を追認する安易な判決」であり、今後、この判決に対して厳しく批判を継続して行っていく。

具体的には、藤沢市のホームページによると、市内公立小学校35校の児童数は、平成25年5月1日時点で2万2913人。1校平均人数は、654人で全員が給食を受給していたと仮定すると神奈川新聞による、2012年度の未納は、3％超であるから
○2012年度の藤沢市公立小学校全体の未納額は、約2800万円前後と推定できる。
○2012年度の藤沢市公立小学校平均の未納額は、約　84万円前後と推定できる。

2014年1月31日付け神奈川新聞による藤沢市教育委員会発表の未納率に関する記事。

「藤沢市教育委員会によると、市立小３５校の2012年度の未納者の割合は３％超で、文部科学省の抽出調査の０・９％を大きく上回る。
未納者には各校が電話や文書などで督促をしているという。

一方で、横浜市や海老名市のように、学校給食費を公会計化して行政が一括管理する自治体もある。
原告の男性は、不登校の児童への対応など教員の業務は増えており、徴収は行政が責任を持って行うべき」と主張、控訴を検討するとしている。」・・・引用終了

とあるから以下は、藤沢市ホームページから児童数、給食費を参照し未納額を推測したものです。
　　　　　　　　　　　　
�@2012年度の平均1校当たりの平均未納額は約84万円　　(全員受給と仮定)
�A2012年度の平均1校当たりの給食費徴収金額約2808万円　(全員受給と仮定)

同年度の市内公立小学校35校の給食費未納総額は2800万円に達すると思われる。いずれにしても驚愕すべき未納額であり、これは、校長・教員らによる学校単位の徴収が限界に来ており、かなり困難であることを示唆しているとも言える。

算出方法は以下のとおり。(あくまでもこの金額は推定金額です)

藤沢市ホームページによると1ヶ月の給食費は、市内一律1ヶ月3900円の年間11ヶ月であり一人平均年間4万2900円になり、1校平均児童数645人と仮定すると645人×4万2900円×0.03(未納率3％)＝約2808万円×0.03で約84万円に達すると思われる。

恐らく、実際には、アレルギー、不登校等で給食を受給していない児童もいる可能性もあり上記金額より若干低くなると推測できる。

このような、現実を無視し場当たり的な怠慢行政を追認する判決を下した
裁判官は以下のとおり。横浜地方裁判所第7民事部　所属。　
　
　　裁判長　　阿部　正幸
　　裁判官　　建石　直子　　　　　　　　　
　　裁判官　　柵井　　啓　ら　

一方、原告は、東京高等裁判所の控訴審をはじめ徹底的に争う。
控訴年月日2014年2月12日
　
未納は、地域により偏在しているため、未納が多い学校と少ない学校では、教員の負担が全く異なる。これは、即ち本来割くべき教育活動の時間が、日常的に圧迫を受けるだけではなく、上記のような全国平均の3倍以上の未納が生じているとすれば、かなり深刻な事態ともいえる。こちらは、見てみぬ振りの横浜地裁第7民事部。呆れます。

また、一旦、支払い拒否された場合、真面目に督促をすればするほど保護者との対決緊張関係が生じます。再三再四にわたる督促は、人間関係に深刻な影響を与えます。さらに数年以上の未納給食費の取立ても「教育そのもの」だとの判断です。多額の未納給食費、長期の滞納給食費の徴収業務も教育だと判事の阿部　正幸らは、認定しています。このような判断は到底容認できないし理解できません。

どのように考えても、多額長期に渡る滞納給食費＝債権の回収業務が教員の仕事であるとは思えません。神奈川県内の横浜市や海老名市・厚木市のように公会計にするなど他に有効な手立てがあります。

後に批判しますが、最低数年以上かつ、多額の債権回収＝取り立て行為が校長や教員ら職務だとするなら、裁判所は最低限法的根拠を示すのが仕事でしょう。判決理由に中には、これが裁判所の判断なのかと首をかしげるような粗雑なものもいくつかありましたので今後、厳しく批判を展開していきます。

各市町村が現に行っている簡易裁判所への支払い督促などからも、徴収業務の最終責任を負うのは、学校給食実施者である各市町村の責任です。

法的に見て、校長や教員らは、給食費の支払いを拒否されたら法的措置(民事訴訟法上)をとることは出来ません。地方自治法に基く指定代理人を校長に指名若しくは委任する(一つの事件のみ担当できる)と言う方法が無いわけではありませんが、学校教育法及び教育公務員特例法の校長・教員の職務の趣旨から大きく逸脱することになり、違法な職務の強要になる可能性が高いと解しています。つまり現実的にはありえません。

一方、公金で実費支給されている給食費の支払いが再三再四の督促にも関わらず支払われないとするなら、公金の横領若しくは詐取の疑いでの刑事告発することは可能ですが、学校と言う教育の場で、そのようなことができるわけがありません。

教育で大切な良好な人間関係を崩壊させしまう危険があるからです。(公務員には、刑事訴訟法により告発義務が課されていますが、公益通報者の保護規定が曖昧な中で、そのようなリスクを犯す人は、校長や教員は皆無でしょう。)

仮に、未納金額にそのような給食費も入っているとすれば、それこそ、貴重な税金を元に市民から負託されている給食事業である以上、予算最終執行責任権限をもつ藤沢市が当然回収すべきお金で、校長や教員らが、そのような能力があると思えない。論より証拠で、上記神奈川新聞2014年1月31日付けなどによると藤沢市内の公立小学校３５校の給食費の未納は３％超とあり、一校平均の未納額をみても推定約80万円前後に達すると思われる事からも明らかだろう。

他の方法として、私が確認したところ、横浜市、埼玉県川越市、群馬県高崎市、太田市、福岡市、名古屋市他、多くの市では、公会計になっており、最も保護されるべき、生活保護や就学援助費等で実費支給されている給食費は、１００％、市の給食会計に繰り入れられていると聞きました。

神奈川県内でも横浜市、海老名市、厚木市などでは、100%公金で実費支給されている給食費は、市の会計に繰り入れられているとのことでした。税金の使途が透明になり、納税者である市民の皆様も納得がいくことでしょう。また、鳥取市(約780万円)や大阪府下で発生した校長らの未納給食費の立替問題もなくなります。

3.その他
　�@2008年9月9日付け東京新聞等によると「藤沢市が11年ぶりに食材の値上がり等を理由に現行の3600円から2009年4月より3900円に値上げを決定した際、未納額が07年度の245万円から08年度は、315万円まで拡大し深刻化しつつある」と報道されている。
　
　神奈川新聞によりますと藤沢市の2012年度の未納が3％以上と報道されていますから藤沢市の未納額は、他市からみても、看過できる限度を越えており、これを放置することは、もはや許されない事態であるといっても過言ではありません。